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韓国起源の市民メディア「オーマイニュース」が日本に進出していた当時（2006〜08年）に「市民記者」をやっていて、無くなったので個人で記事と続報の保管先を「イザブログ」に立てたらそこも2013年に無くなり、ここで第3部を細々と続けていましたがまたもサービス終了になります。という経緯ですからもう終了でも差し支えは無いとも思われますが、一応ネット上から消えないように移転先を用意するつもりです。
その前に、13年前からの活動の結果を現時点で簡単に整理してみようと思います。私が担当していたトピックがいくつかあり、連載になっていたものとしては「肝炎問題」（そこからの派生で「予防接種制度の見直し」）「全労連系中央メーデー」「国境なき記者団報道の自由度ランキング」「通称731部隊」などがありました。改めて見るとよくも韓国メディアに対してこれだけ不都合なものを集めたものです。まずは全労連の続報から。
（Yahoo!ニュース/ハンギョレ、2019/8/16）より抜粋
15日、日本全労連の小田川義和議長、光復74周年にあわせて訪韓「安倍、右派の関心引くために歴史悪用、政経分離にも反する 改定ホワイト国リスト施行前に、日本首相官邸前で共同行動」 日本の全国労働組合総連合(以下、全労連)の小田川義和議長が光復74周年の15日、韓国を訪れ、最近の安倍政権による貿易規制と歴史わい曲を批判し、韓日労働者の連帯を強調した。全労連は110万人の組合員を代表する日本の第2の労総だ。 15日、小田川議長は午前10時にソウル市中区(チュング)の全国民主労働組合総連盟(民主労総)でキム・ミョンファン民主労総委員長と会い、「破局に突き進む韓日紛争、韓国と日本の労働者は何をすべきか」というテーマで懇談会を持った。小田川議長は「10日前に日本で開かれた『非核平和・原水爆反対世界大会』でキム委員長から招待を受けたが、15日という日の重い意味を理解しているので、喜んで招待に応じた」と明らかにした。 小田川議長はこの席で、日本の貿易規制が韓国と日本の労働者に及ぼす影響について憂慮を示した。小田川議長は「まだホワイト国（グループA)リストから韓国を外す政令改定が施行される前なので、その部分に対しては現場からまだ労働者の声は上がっていない」としつつも、（※略）「日本政府の政策の問題を経営合理化につなげる動きを防ぎ、日本政府の責任を追及する声を強く上げることが重要だ」と付け加えた。 小田川議長はさらに「安倍政権が日本国内外の右派勢力の支持と関心を引き込むために徴用被害者問題を利用していることが責任の大きな部分を占めている（※略）政経分離原則にも反し、道理にも合わない」と批判した。また「安倍政権は“歴史修正主義”を前に出し侵略戦争と植民地主義に対しても責任を負わない姿勢を守っている」として「これは政権を維持するために歴史を利用する行為」と付け加えた。 そして、現在葛藤が激化している韓日問題を解決するためには、両国の労総の連帯が必要だと提言した。小田川議長は「韓日政府間と日本国内の状況が深刻だ。(このような時であるほど)両国の労働組合が互いに信頼を強め連帯力を育てていくことが重要と考える」として、民主労総に協力を依頼した。全労連も参加している日本の「総がかり行動実行委員会」は、ホワイト国リストの改定が施行される前日の27日、首相官邸前で安倍政権を糾弾する共同行動を実施する予定だ。（※略） （※略）キム・ミョンファン民主労総委員長は「安倍政権の韓国に対する経済報復措置だけでなく、日本の平和憲法改定の動きに対応するには、韓日の労働者の連帯が必要だ」として「安倍政権の行動を阻むことが朝鮮半島に平和をもたらし戦争の名分を遮断することであり、正しい韓日関係を立てることにつながる」と明らかにした。続けて「日本の反安倍闘争の中心である全労連が今日を契機に日本国内でも良心の声、平和の声をさらに積極的に上げ、韓国と日本の労働者と市民社会間の連帯が拡張されると思う」と強調した。（クォン・ジダム記者） これだけ直接的に色々と書いてしまって大丈夫か？というのが他人事ながら多少気になります。まず15日の10日前、すなわちヒロシマ前日に日本側で招待を受けてホイホイ出掛けて行っている以上、内心では被爆者も戦没者も労働者も何とも思っていない、反日に対する利用価値で被害者の扱いに差がつくと書いていたのは韓国人のシンシアリー（sincerelee）さんでしたが（記事リンク）私も同感です。
全労連系中央メーデーが労働闘争そっちのけで平和憲法をフンガーとなっている、と2007年にネタ的な記事を書いたのが発端で、その後は波がありながらもやや抑制されてきた傾向をお伝えしてきましたが、ここまで共産党と韓国が直結していると互いの存在意義も問われるでしょう。それと、途中で飛ばした「政権を維持するために歴史を利用する行為」の部分は例によって鏡で、韓国政府が歴史教科書問題で自爆した件もまだ未解決のようですが、選挙直前に歴史を利用して政権批判を叩き込むつもりが盛大に失敗した事例がありました。
（J-CASTニュース、2019/7/10）
元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた2019年6月の熊本地裁判決をめぐる政府の対応方針を朝日新聞が誤報した問題で、誤りを認め「おわび」を掲載していた朝日新聞は翌日の7月10日付朝刊の紙面で、改めて経緯を説明した。そこでは、安倍晋三首相の政治判断が焦点で、7月8日夕方の時点で「首相の意向を知りうる政権幹部に取材した結果、政府が控訴する方針は変わらないと判断した」などと説明している。大きな誤報が出た際には検証記事が出ることがあるが、今回は誤報翌日のスピード掲載となった。
「あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点」 朝日新聞は7月9日付朝刊（東京本社最終版=14版△）の1面トップで、「ハンセン病家族訴訟 控訴へ」の大見出しを打っていたが、同日午前に安倍氏は控訴断念の方針を表明。1面トップ内容と政府の発表が逆になるという事態となった。ウェブサイトに掲載されていた「国控訴へ」の記事の見出しには、ほどなく「おわびあり」の表記が加わり、本文には「元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、朝日新聞は9日朝、複数の政府関係者への取材をもとに『国が控訴へ』と報じました。しかし、政府は最終的に控訴を断念し、安倍晋三首相が9日午前に表明しました。誤った記事を配信したことをおわびします」と追記。同様の内容が同日夕刊1面に「誤った記事 おわびします」の見出しで掲載された。 翌10日の朝刊には、1面に「控訴せず」の記事とともに、「誤った記事おわびします」と2段見出しの文章が載り、2面には「本社記事 誤った経緯説明します」の見出しで、栗原健太郎・政治部長の署名が入った記事が掲載された。それによると、6月28日の熊本地裁判決を受け、政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に取材を進めたところ、「法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点」になった。安倍氏は7月3日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと述べたものの、「官邸幹部への取材」で、発言を踏まえても「控訴の流れに変わりはないと受け止め」たという。7月8日になって、（1）安倍氏が9日に対応策を表明する（2）控訴はするものの、経済支援を検討している、という情報を得たのに加えて、「8日夕、首相の意向を知りうる政権幹部に取材した結果、政府が控訴する方針は変わらないと判断」したという。
「参院選が行われている最中に重要な政策決定をめぐって誤った記事を出し」...
安倍氏は7月9日午前、熊本地裁判決について「一部には受け入れ難い点があることも事実」だとしながら、控訴断念の経緯を「しかし、筆舌に尽くし難い経験をされた御家族の皆様の御苦労を、これ以上長引かせるわけにはいきません。その思いのもと、異例のことではありますが、控訴しないことといたしました。この方針に沿って検討を進めるよう関係大臣に先ほど指示いたしました」と説明していた。朝日記事が指摘するように控訴断念が「安倍晋三首相の政治判断」だったことをにじませたともいえるが、この判断がいつの時点で下されたかは明らかではない。お詫び記事は「私たちの取材は十分ではありませんでした。参院選が行われている最中に重要な政策決定をめぐって誤った記事を出し、読者や関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしてしまい誠に申し訳ありません。今後はより一層入念に事実を積み重ね、正確な報道を心がけて参ります」と結ばれている。新聞社が取材の経緯を明らかにすることは多くないが、参院選期間中の誤報で影響が大きかったことに配慮したとみられる。 （J-CASTニュース編集部 工藤博司） 国賠訴訟をふっかけて適当なタイミングで地裁判決を出してもらい、おびただしい量の政権批判報道を背景に政治的圧力を掛けて謝罪と賠償を要求する、ないしは政権交代を目指す動きが第1次安倍内閣とその前後の時期に少なからず確認されていて、海外のハンセン病療養所入所者による訴訟から補償法改正というスムーズな流れがあったり、中国残留邦人を立てて速やかに帰国させなかった責を問う大規模国賠訴訟が展開されたり、そして政権転覆に貢献した薬害C型肝炎訴訟がありました。とどめになったのが原爆症認定訴訟でしょうか。
今回の家族訴訟は3年前の2016年に提訴されていて（記事リンク）、なぜか参院選前になると年金問題が出てくる件（2004年の例に関する記事リンク）と同様の仕込みだった可能性もあるのですが、2001年・就任直後の小泉純一郎首相（当時）による入所者本人訴訟の幕引き（※これも18年前の参院選前です）以上の結果にまとめたといえるでしょう。というか、手法がワンパターンすぎて見切られていないでしょうか？一般人の私にすら見えているのですから。
主に扱っていた肝炎問題については、最近はあまりネタが無いのですがひとつ保存しておきます。
肝炎患者用書類、氏名記入例に「青森 肝炎」（朝日新聞朝刊社会面、2019/6/21）
青森県が県内の肝炎患者に送った申請書類の氏名記入例に「青森 肝炎」と記載し、患者側から抗議を受けていたことが20日、県への取材でわかった。県は「配慮が足りなかった。申し開きできない」として、謝罪の手紙を添えて新たな記載例を再発送する。県によると、不適切な記載があったのは、B型肝炎の治療費助成を受けるために必要な肝炎治療受給者証の更新手続き書類。12日に県内822人に発送した。記入例の文書を今回から同封したが、申請者の氏名欄に「青森 肝炎」、被保険者氏名欄に「青森 肝臓」と記載していた。19日、患者の家族から匿名の抗議の手紙が届いた。B型肝炎は握手や会食など日常生活の範囲では感染しないが、周囲からの感染するのではとの誤解に苦しんできたとして「侮蔑的な例文に怒りを感じる」と記されていたという。
過去に感染が拡大していた件の方が深刻な問題だとは思うのですが、なぜか「差別と偏見」や「精神的苦痛」等の方がこうして取り上げてもらいやすい問題というのは何回か書いてきたと思います（記事リンク）。
この事例に関していえば、「地名＋肝炎」というのは最近は見かけませんが過去には多発地域で命名されていた呼称です。そして広く行われてきた肝炎ウイルス検診によって陽性率には明確な地域差があり、B型が特に高いのが北海道・青森県・鳥取県と別格で沖縄県であること、推定される背景として集団予防接種を通じた感染拡大の防止対策が関東〜東海地方あたりから始まって全国に展開されるのに長期間を要したとみられることがあります。また、ついでに挙げれば後の「薬害C型肝炎」が発覚したのも青森です。すなわち、おそらくは「青森肝炎」が実在している件の方が問題だと思います。
（※次の記事を8/31追記）
という話を取り上げたら、もっと酷い事例が出てきました。何なんだこれは……。
青森県が母子・父子世帯などを対象に5年に1度、生活実態についてアンケートを実施して調べる「青森県ひとり親世帯等実態調査」。前回の2014年度の調査後、調査名称について「プライバシーの配慮に欠ける」との苦情が複数寄せられていたことが28日、分かった。県は今年度の調査名称を「県親子等生活実態調査」に変更して実施する予定。調査は母子世帯や父子世帯、父母のいない「養育者世帯」など約4千世帯を対象に実施。県によると、14年度調査の際、調査依頼を送る封筒に「ひとり親世帯等実態調査」と記載していたことに対して複数の苦情が寄せられ、今年度調査から名称の変更を決めたという。調査は無記名で行われる。今年度は11月に実施予定で、世帯状況や生活の悩みなどについて聞き取り、県ホームページ上で結果が公表される見通し。（河野光汰）
といったところで、13年前と違って「韓国を見習え」「お互い様だ」という活動も随分と市民権を得ることができましたし、今度こそ私の役目は終わりではないかと思われます。ただ、このまま放置しておくと12月15日で閲覧もできなくなってしまうようなので、何らかの形でもうしばらく残して続報を追記できるようにはするつもりです。それでは、今まで読んで下さった皆様ありがとうございました。
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オーマイニュース日本版にネタ的な記事を投稿してから12年、定点観測の第13回となります。例年5月1日に開催されている全労連系「中央メーデー」について、開催日は守られているものの内容は「安倍やめろ」だった件を紹介したのが発端でした。過去記事リンクは昨年作成したので前回記事からお願いします（昨年の記事リンク）。なお、Yahoo!ブログが12月で終了になるため、このブログでの連載は最後になる見込みです。
恒例のポスター画像は、一昨年あたりに「細かい文字で戦争法とか共謀罪とかオスプレイとか書きまくってあって縮小したら潰れて読めない」と書いておいたら昨年に直っていた流れで、今年はこんな感じになりました。
中央下寄りにスペースがあるのは「全国版」の方だからで、ここに集会の案内を載せます。例えば東京版では「2019.5.1 WED 代々木公園……」となります。今回は東京版には内容面での差し替えもありまして、「最低賃金いますぐ\1,000→早期に\1,500」の部分が「今すぐどこでも最低賃金\1,500」となっていました。背景としては昨年10月に東京が\985（+27）となり、今年の\1,000超えも既に見えていることがあります。それにしても、記載内容が昨年より後退していて地域格差の追認だと総括されないのでしょうか。
その他は労働条件の方を微妙に大きめに載せる流れが継続中で、小さく消費税・9条・辺野古・原発とさらに小さく年金医療介護再生エネルギーといった感じになっています。3年おきの参院選の年なのに、いつもの年金政局をもっと大々的にやらなくていいのでしょうか（3年前の記事リンク）。
それから、デザイン面は古典的な感じになりました。私が連想したのはこのあたりですが、
もっと近い元ネタがありそうな感じがします。アメリカ方面のような……。
といったところで、関連報道の保管に移りましょう。
米シカゴでメーデーの1日、労働者が待遇向上や少数派への差別反対を訴え、国境を超えた団結を誓った。シカゴは130年余り前、メーデーの起源となる労働紛争があった地。事件の記念碑が立つ現場周辺に労組関係者ら数百人が集まり、ホテル従業員や公務員、通信会社員、音楽家らが次々にマイクを握った。米航空業界の従業員は「時給12ドルでは生活できず、多くの仲間が公的補助に頼っている。巨利をむさぼる大企業への、不当な補助金だ」などと大幅な賃上げを要求。米国で生まれた労働歌「連帯よ永遠に」を合唱して締めた。
米連邦職員が所属する労組で法務を担うディラン・カーソンさん（29）は「労働者や少数者をないがしろにするトランプ政権下で、労組は厳しい闘いを強いられている。メーデーは労働運動の起源に思いを至らせる大事な日だ」と話した。1886年5月1日、シカゴを中心に全米の労働者がストライキを起こし、8時間労働を求めたのがメーデーの始まり。シカゴでは警官隊と労働者が衝突する「ヘイマーケット事件」が起きて組合員が処刑され、現場には記念碑が残る。（シカゴ＝江渕崇） 元市民記者の感覚的には、こうやって関係の無い場面にまで少数派や国境を持ち込んで勝手に乗り越えるのは大体ろくでもない活動なのではないかと思われます。一方日本では企業への補助金を前提とした最低賃金一律化を要求されていたりして、何でもいいから現状に異議を唱えて荒らしたいという背景も見えます。
（Yahoo!ニュース/中央日報日本語版、2019/5/1）より抜粋
日帝による強制徴用被害者が大法院（最高裁）の確定判決で押収されていた日本企業の国内資産を売却してほしいと申請した。裁判所がこれを受け入れれば日本の戦犯企業の韓国内財産の売却が行われる。あいにく1日から日本では天皇が長男に譲位した。平成時代が幕を下ろし、令和時代が開かれる日だ。19年前の5月1日は強制動員被害者がメーデーを迎えて韓国内では損害賠償訴訟を初めて提起した日でもある。強制動員被害者の代理人団は日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の国内資産を売却してほしいと各地裁に申請したと1日、明らかにした。大法院は昨年10月から日本製鉄・三菱重工業・不二越など日本の戦犯企業が強制動員被害者に損害賠償をするよう判決を言い渡した。（※後半略）
というわけで、メーデーは約130年前からやっているのですからその日付を尊重するのは別に構わないと思いますが、国際連帯とか言っている集団の行いはこんな感じだというのは前提条件として共有した方が良いでしょう。それから、近年は恒例となっているフランスです。
フランスの首都パリで、デモ参加者らと当局の衝突があったメーデー（May Day）の1日、一部の過激化したデモ隊が病院に押し入る事態が発生し、政府は2日、過激化したデモ隊を非難した。全国規模での抗議運動の参加者と当局との緊張がさらに高まる恐れがある。現場となったピティエサルペトリエール大学病院の医師らの話では、デモ隊が院内に強引に侵入し、集中治療室にまで入ろうとしたという。
これに対し、半年前からエマニュエル・マクロン政権を揺るがしている反政府デモ運動「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」の支持者らは、同院に入ったデモ参加者らは警察が使用した催涙ガスから逃れようとしただけだと主張している。ピティエサルペトリエール大学病院は、1997年に自動車事故に巻き込まれた英国のダイアナ元皇太子妃が搬送され、死去した病院で、労働組合のデモ行進の終了地点であるイタリー広場に程近い。検察当局は、同院への侵入で30人以上が逮捕されたとしている。（※後半略） 年々酷くなっているようなのですが……。今年はNHK「ブラタモリ」（公式リンク）がパリに行っていて（※）、お約束の地質ネタをやるために確か病院から地下深くへ潜っていったら広大な石切場に出た話があったので、病院が地下活動（物理的な意味で）の拠点だったりしたのかと思いましたが、とりあえず同じ施設ではないようです。さすがにそんなミュージカルのような展開にはならないでしょう。なお、「ブラタモリの呪い」については地質番組なので断層や火山に行くことが多いのとこじつけ中心だとは思いますが、それでも熊本地震は何か憑いていたような……（関連記事リンク）。
（※内容をまとめられていた方のブログ記事）
（ブログ「はぴごろも」、2019/2/25）
今回は国内ネタがあまり無いので、このあたりも回収しておきます。
「働く者の団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう 第90回日比谷メーデー」は5月1日、日比谷公園野外音楽堂で開催され、主催者発表で6,000人が参加した。心配された雨も上がり、陽射しを浴びながらの集会だった。参加した全国一般労働組合東京南部の中島由美子委員長は「私たちの春闘は、『安全で健康で安心して働き続けられる賃金・労働条件をみんなに』というスローガンで闘っています。メーデーは労働者の闘いの伝統を次の世代につなげていくメモリアルデーです。国際的な労働者の日ですから私たちの組合のように多国籍の労働者で集まって組合をつくっているところでは、組合の中もそして外に向かってもインターナショナルでありたいと思います。ですから一国の中で元号みたいなローカルなものは目じゃありません」と話した。
（※途中略） 連帯あいさつは、都労連委員長の西川晋司さん、代々木公園で行われている中央メーデー実行委員会の野村幸裕さん。来賓あいさつでは参議院議員の福島みずほさんが登壇した。福島さんは「最低賃金を上げていく、労働法制の規制強化、そして労働組合と沖縄に対する闘うところへの弾圧をみんなの力ではねのけていこう」と話した。そして「安倍政権に9条改悪をさせないように、参議院選挙でこちらが半分取って安倍内閣を退陣させていきたい」と話し、立候補予定で共に登壇した朝倉れい子さんを紹介した。 アトラクションはカンカラサンシンの岡大介さんで、「聞け万国の労働者」などを歌った。決意表明・訴えとして、非正規で働く地下鉄の清掃労働者を組織する全国一般東京労組メトロセルビス分会、全国一般東京南部のオリビエ・フィリップさん、5.3憲法集会実行委員会の菱山南帆子さん、関西から駆け付けた全日建関西地区生コン支部からアピールがあった。第2部は、ジョニーHさんたちの「みちばたちゃんぷるー」の演奏に送られてデモ行進に出発した。日比谷公園から虎ノ門、新橋を通って土橋までのコースと、数寄屋橋交差点を通って銀座・鍜治橋までのコースだった。私は土橋までのコースを歩いたが、マスコミが伝えるような元号が変わるという祝賀ムードは感じられなかった。〔尾澤邦子〕 インターナショナルと言いつつほぼ韓国なのは相変わらずのようで（そこのニュース一覧リンク）、堂々と参院選の期日前選挙運動をやっているのも伝統ですね（12年前の事例を紹介した記事リンク）。「国際的な労働者の日」なので祝日としている国も少なからずあり、例えば中国では連休にしていたりするのも無視、連休中の日本でほぼ留守なオフィス街から新橋の飲み屋街を練り歩いて勝手に勝利宣言など面白かったので長めに取りました。
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毎年恒例と言えるのか、国境なき記者団（RSF）「報道の自由度ランキング」が18日に公表されました。2006年に旧オーマイニュース日本で話題になったので翌07年に調べて記事を書いてから……今回で12回目でしょうか。Yahoo!ブログが12月で終了になるため、この形で取り上げるのは最後になる見込みです（前回の記事リンク）。今回も、日本語web記事で一番早かったのはこちらだと思われます。
報道自由度 韓国41位に上昇＝日本は67位（WoWKorea、2019/4/18 15:00）
【ソウル聯合ニュース】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は18日、2019年の世界各国の報道自由度ランキングを発表し、韓国は41位で18年の43位から2ランクアップした。RSFは毎年、180カ国・地域を対象にジャーナリズムの現実を評価し、報道自由度ランキングを作成している。韓国は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の06年に31位を記録したが、朴槿恵（パク・クネ）政権時の16年は70位に落ち込み、17年は63位だった。 RSFは韓国が順位を上げていることについて、「人権運動家出身の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任し、新たな風が吹いた」とし、「韓国のメディアは14年から16年まで当時の朴槿恵大統領との闘いで役割を果たし、最終的に大統領が弾劾され、勝利した」と説明した。一方で、報道の自由を一層促進するにはメディア分野の構造改革が必要だとも指摘した。放送の独立のため、政界が放送局の社長を指名するやり方は変えるべきだとしている。 19年のランキングの1位はノルウェー、2位はフィンランド、3位はスウェーデン。米国は48位、日本は67位、中国は177位、北朝鮮は179位だった。 というわけで、また韓国です。私は記事にもある06年当時から観察を続けてきた結果から「自称リベラル政治勢力の優勢度に連動する」と書いていまして、公式にも改めて再認定された形です。そういえば、日本で放送法の話をしていた人たちはどこに行ったんでしょうね？また、昨年は国内メディアの記事が翌朝まで出ていなかったので「確かに横並び状態で自由度が無い」と書きましたが、今回は早めの対応がありました。ただ、結果に動きが無かったこともあってかなり小さな扱いだったと思われます。
報道自由度、日本67位 国境なき記者団、前年同様（共同通信、2019/4/18 17:55）
【パリ共同】（※略）日本は前年と同じ67位。経済的な利益が優先され「多様な報道が次第にしづらくなっている」と指摘した。全体の傾向についてRSFは「記者への憎しみが暴力となり、恐怖を高めている」と指摘。クリストフ・ドロワール事務局長は「恐怖を引き起こす仕掛けを止めることが急務だ」と訴えた。トランプ大統領が批判的メディアを敵視している米国は48位に順位を下げた。1位は3年連続でノルウェー。これにフィンランドとスウェーデンが続いた。 「報道の自由度ランキング」日本の順位、前年と変わらず（朝日新聞デジタル、2019/4/18 19:06）
（※略）「記者団」は日本では「メディアの多様性が尊重」されているものの、沖縄の米軍基地など「非愛国的な話題」を取材するジャーナリストがSNSで攻撃を受けている、と指摘した。（※略）トルコのサウジアラビア総領事館内で殺害されたジャマル・カショギ記者の出身国、サウジは順位を三つ下げて172位。「記者団」は中東では「多くの記者が、命を失うことを恐れて自己規制しているか、記者を辞めている」と指摘した。（※略）（パリ＝疋田多揚） 報道の自由度ランキング、アメリカが3年連続下落 暴力的風潮に危機感（国境なき記者団）
（Newsweek日本語版、2019/4/19 18:30）より抜粋 （※略）今回の報告書では、アメリカにおける報道の自由のレベルが初めて「問題あり」に格下げとなり、ランキングでも48位に順位を落とした。RSFでは、アメリカの評価が下がった要因について、「ドナルド・トランプ大統領の（フェイクニュースといった）コメントだけにとどまらない（ジャーナリストに対する）敵対的な風潮が増している」点を指摘した。（※略） 新聞社で銃乱射、5人死亡 （※略）今回の報告書では、「アメリカとカナダにおける報道機関への組織的な攻撃」に警告を発し、特にトランプのメディアに対する批判的な言動に注意を促した。ジャーナリストへの攻撃の例としては、2018年6月の「キャピタル・ガゼット」紙銃撃事件や、同年10月のシーザー・セイアクによる脅迫事件を挙げている。キャピタル・ガゼット紙の事件では、メリーランド州アナポリスにある同紙編集部に銃を持った男が押し入り、スタッフ5人を殺害した。また、セイアクはパイプ爆弾などの爆発物16個を、民主党の有力議員やCNNの事務所に送りつけたとして逮捕されている。さらに2019年2月、海兵隊出身の沿岸警備隊大尉がジャーナリストやリベラル派の政治家を標的にした襲撃を企て、大量の武器を蓄えていたとして逮捕された事件についても触れている。報告書では、トランプ政権のジャーナリストに対するさまざまな妨害行為も取り上げている。これには、CNNのジム・アコスタ記者が一時、記者証を取り上げられた件や、CNNのケイトリン・コリンズ記者が記者会見から閉め出された件などが含まれる。ほかにも、アメリカとメキシコの国境で取材するジャーナリストの電子機器が検査された事例や、経営難に直面する報道界の現状にも言及した。（※略） といった関連報道を貼っておいて、私なりのまとめを記録しておきます。
まずは発表される時期で、私が観察を始めた当時は前年9月〜8月の情勢について毎年10月20日発表が恒例となっていました。ところが2010年9〜11月にかけての尖閣諸島中国漁船衝突事件からビデオ問題の流れが本当にまずかったようで、11年10月から3か月遅れの12年1月発表になり上記の内容は集計対象外とされました。したがって2011年版は無いので、07年から今年で12回目の記事という計算です。その後も特定機密保護法対応や国連人権理事会特別報告者による来日調査の延期などと連動して次第に繰り下げられ、16年には4月20日になりました（当時の経緯まとめ記事リンク）。
その後は一昨年が4月26日、昨年が4月25日で、これが把握している範囲で初めての日付繰り上げでした。今年も同様の時期かと思ったらさらに1週間早まって18日になりました。背景としては4月末近くになるとアメリカのフリーダムハウス版（最近紹介した記事リンク）とぶつかってしまいます。こちらの方が古くから続いているのとRSFほど露骨な反日はやっていないので悪目立ちしてしまうのではないか、と一昨年に書いたのですが
（※追記：昨年から発表されていないようです。反日が足りないので駆逐されたかもしれません。）
次に、このランキングはアンケート調査の結果をスコア化して作成された物ですが、基準となるアンケートの設問についてです。日本批判に使われていた項目が2008〜12年にかけて抜かれていたのが13年から復活、17年からはさらに物理的攻撃のスコアを軽減する方向に調整されたのと、14年頃からは対象時期の記載がみられなくなり、同じ内容を何年でも使い回して良いことになりました（※詳細は上2段落のリンク先を参照）。昨年の記事では確認して更新するのを忘れていましたが、昨年および今年も17年発表分からの「2016」版のままです。
このような傾向があり、シャルリー・エブド襲撃事件（2015/1/7）が反映された2016年版のフランスが45位、今回も新聞社銃乱射事件があってもアメリカが48位と、日本人から見ると随分と人命が軽く扱われている状況です。ついでにいうと、アメリカでは取材拒否だけでなく大統領自らツイッターでジャーナリスト批判までやっていますが日本の方がはるかに悪いという結果を大々的に広めてしまうと、さすがに誰でも気づかれてしまうのではないでしょうか？
なお、アンケート調査の中でSNSの話というと2012年版で（※個人による情報発信手段が確保されているかという観点から）登場していましたが翌年に削除されたままだと思われます。せっかくわざわざ英語版を読み込んでいるのに無意味なのかもしれません。それから、今回は対象期間外ということにしているのでしょうが、これはまたどうするんでしょう。一応RSF公式（英語版）でも22日に記事が出ています（リンク）。
「文氏は正恩氏の報道官」と報じた記者を攻撃する韓国与党…支持率続落（産経新聞、2019/3/18）
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の「首席報道官」になった−。こう報じた米ブルームバーグ通信の記者を、韓国与党「共に民主党」が個人攻撃したことが波紋を広げている。一方、与党がよりどころにしてきた文政権による米朝間の「仲裁外交」が説得力を失い、支持率に陰りが見え始めている。最大野党「自由韓国党」の羅卿●（ナ・ギョンウォン）院内代表が12日の国会演説で「大統領が金正恩氏の首席報道官だという恥ずかしい話を聞かなくて済むようにしてほしい」と述べたのが発端だった。与党議員らは「国家元首への冒涜（ぼうとく）だ」と反発。羅氏が「海外メディアの報道だ」と切り返したこともあり、昨年9月に報道された記事までやり玉に挙がった。 与党は報道官の13日付論評で「悪名高い記事」として執筆した韓国人記者の実名を挙げ、「米通信社を隠れみのにし、売国に近い内容だ」と非難した。ネット上では記者の写真や経歴がさらされ、「外国通信社に勤める黒髪の外国人」などと書き込まれた。韓国駐在の海外メディアでつくる「ソウル外信記者クラブ」は16日、声明で「言論統制の一つ」で記者の安全を脅かすとして論評の撤回を求めたが、18日現在も論評は同党のホームページに掲載されている。18日発表の世論調査で「共に民主党」の支持率は36.6％で3週連続下落。自由韓国党は31.7％に上昇した。米朝首脳再会談の物別れや「首席報道官」発言が自由韓国党には有利に働いたと分析されている。（※略） ●＝王へんに援の旧字体のつくり 今までのパターンからすると、また次回を3か月くらい延期して対象外ということにして、日本の参院選合わせ失言問題特集の結果発表でもやればいいのではないでしょうか。いつの間にか味方が逃げ出してしまっている気もしますが。
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既報の通り、Yahoo!ブログが12月15日でサービス終了と発表されました。個人的にはオーマイニュース（日本版）に記事を投稿していたのが2006〜08年で、無くなるのでイザブログで記事の転載と続報のまとめを続けていましたが2013年に無くなり、再移転してきて今年で6年になります。元々の記事を書いていたのはもう11〜13年も前なのでそろそろ対応終了してもいいとも思われますが、何かできることがないかもう少し考えてみます（※単純にブログを丸ごと移転するのは、前回でもリンク周りの調整等に5か月ほど掛かったので多分難しいです）。
その前に、Yahoo!ジオシティーズが今日で終了になります。一般にはこちらの方がメジャーだったのではないかと思われますが、ブログよりもさらに古い物ですし潮時でもあるでしょうか。内容が失われてしまう件についての記事を紹介しておきます。
◆Yahoo!ジオシティーズが終了する
「Yahoo!ジオシティーズ」が2019年の3月31日に終了する。ジオシティーズがアメリカで誕生したのは1994年、日本法人が設立されたのは1997年、その後、ヤフー株式会社に買収され、2000年からは「Yahoo!ジオシティーズ」として運営されていた。日本法人設立から22年、その長い歴史に幕が下ろされることになる。（※略）他にも大小様々な無料でWebサイトを公開できるサービスが存在していた。私はそれらを、片っ端から使っていた。そうした無料ホームページサービスは、ユーザーが公開したページに自動で広告を挿入することで収益化を図っていた。
◆20年近く前の、個人ホームページの時代 20年近く前、世の中は個人ホームページの時代だった。Webサイトではなく、ホームページと呼んでいた。（※略）インターネットの世界は全世界に公開されていたが、小規模な人間関係に分断されており、人々が無秩序に繋がり合うことはそれほどなかった。当時はネットの発言が短時間で拡散することもなく、現在のように個人の発言が瞬時にバズるための基盤が存在していなかった。 ◆ブログやSNSの台頭と、Webの情報発信の変化 そうした牧歌的な時代は、ブログやSNSの台頭で終わる。（※略）サーバー上で、効率的に時系列の情報を発信できる「ブログ」は、「weblog」を「Blog」と略したものだ。「log」は航海記録などを指す言葉である。時系列に次々と情報を発信するブログは、万人ジャーナリストといった文化を作り、ブログの執筆者はブロガーと呼ばれた。この時期からインターネット上のコンテンツは、ストック型からフロー型に質が変わった。蓄積するものではなく、旬な情報をニュースのように流して消費する形に移行した。 （※略）ブログとSNSの台頭により、個人でWebサイトを作るという文化は急速に廃れた。専門的な情報を発信するならブログで十分であり、情報拡散やコミュニケーションを狙うならSNSを使えばよい。情報を蓄積するだけで、外へと伝える機能がない個人ホームページは、その価値を大きく落としていった。「Yahoo!ジオシティーズ」の終了は、こうした時代の変化から10年以上を経て起きた現象だ。よく耐えたと言える。とうとう終わりが来たのだなという感想だ。時代が変わったのだ。仕方がないと言えるだろう。 ◆過去の無料HPサービスの終了と、失われる人類の情報資産 収益力の低下、寂れたサービスに人材を割り当てることの無駄。この先、サービスが盛り返すこともないだろう。営利企業であることを考えれば、妥当な判断だと言える。しかし、サービスの終了によって失われる人類の情報資産は大きい。言うならば、10年分ほどの日本中の書籍が、一気に消滅するようなものだ。その時期に書かれた情報が、この世界から丸ごと消えてしまうことになる。人類の歴史から、ある時期の記録が丸ごと消えるというのは大きなことだ。それに、当時のホームページがストック型だったことも大きい。様々な分野について、膨大な情報を集積しているホームページが少なからずあるのだ。そうした中には、書籍になっていない情報もある。20年前がサービスの最盛期であることを考えれば、書き手が既に故人となっており、移転先を探さないケースも多いはずだ。 インターネット上のサービスが終了するたびに、こうした情報の喪失が起きる。Web上の情報のアーカイブサービスもあるが、全てが完全に保存されているとは言いがたい。無料サービスを使わずに、有料で運営していれば大丈夫なわけでもない。企業は倒産するし、人間は死ぬ。失効したドメインが売買されている現状が、そうしたことを物語っている。インターネット上の「hbol.jp」のようなドメインは、定期的にお金を払わないと使用権を失う。データの保存場所も有料だ。インターネット上で人々が活発に情報発信をするようになって20年から30年が経過した。これから続々と過去の情報の喪失が始まるだろう。願わくば、そうした情報が、どこかに保存されて欲しい。そして簡単にアクセスできるようになって欲しい。こうした出来事のたびに、そう考えてしまう。 ＜文／柳井政和＞ やない まさかず。クロノス・クラウン合同会社の代表社員。ゲームやアプリの開発、プログラミング系技術書や記事、マンガの執筆をおこなう。2001年オンラインソフト大賞に入賞した『めもりーくりーなー』は、累計500万ダウンロード以上。2016年、第23回松本清張賞応募作『バックドア』が最終候補となり、改題した『裏切りのプログラム ハッカー探偵 鹿敷堂桂馬』にて文藝春秋から小説家デビュー。近著は新潮社『レトロゲームファクトリー』。 といった具合ですが、日本においてはブログまではストック型的な部分もかなり残っていたのではないかとも思われます。元々の「ログ」的要素ですね。一方でフロー型への移行を担ってきたのが、（※多数引用してきた「痛いニュース」等の）ライブドアブログだったかもしれません。という話は置いておくとして、筆者紹介の近著タイトルにある「レトロゲーム」からもう1題あります。
「レトロゲーム本」発行ラッシュの影に潜む由々しき問題（Yahoo!ニュース個人、2019/3/27）より抜粋
ゲーム機の復刻ブームとももに、レトロゲームの関連書籍も続々と登場
ここ2年ほどの間に、80〜90年代に登場した古いゲームを紹介した書籍やムックが相次いで発行されている。その契機となったのは、任天堂がファミリーコンピュータを手のひらサイズにアレンジした、「ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ」を2016年に発売し、人気商品となったことである。（※略）筆者としても、仕事の参考資料としてだけでなく、プライベートで遊ぶ際にも活用できるのでたいへんありがたい。と、言いたいところなのだが、実は困った問題が起きている。今となっては貴重な、古いゲームのパッケージや画面写真、解説文が見られるのはうれしい反面、非常に拙い記述が目立つ本が少なからず見受けられるからだ。 「手抜き」としか言いようがない、誤記や説明不足、意味不明な掲載の例
（※ゲームブログではないので具体例は省略します） いかがだろうか？ このように単なる誤植ではない、ライターや編集者がゲームをちょっと遊んで調べたり、校正時に文面をチェックすれば気付くであろう、基本的な事実関係の誤りや、意味不明な記述が目立つ本が少なからず見受けられるというのが、本当に残念なことだが筆者の偽らざる実感なのだ。 クオリティに疑問を持たざるを得ない、レトロゲーム関連書籍が作られる理由
なぜ、かくもクオリティに問題のある記述が目立つ書籍が世に出ることになってしまったのだろうか？その理由のひとつとして、これらの書籍のほとんどは、各メーカーの監修を一切受けていないことが挙げられる。もっとも、メーカーの監修を受けた場合には、広報担当者が著者の解説やレビューの内容に干渉し、文章の修正や削除を指示するという、ゲーム業界特有の慣習に従わされるデメリットが生じるので、この点に関しては版元を一方的には責められない。（※この問題は、詳しく説明すると膨大な量になってしまうので本稿では書かないが、また別の機会に改めて触れたいと思う。） ライターも編集者も、紙媒体が主流だった頃の世代とは入れ替わって若返り、レトロゲームが新作として世に出回っていた当時の事情を知る人が少なくなったのも大きな要因と言えるだろう。だからこそ、解説文に「高い評価を受けた」「酷評された」などと書いてあるのに、そう評した根拠が具体的に何も説明されていないという、にわかには信じがたい構成のまま出版される事態が起きてしまうと考えられる。力量不足のライターが執筆に参加した可能性も大いにあり得る。上記の例に挙げたような、実際にゲームをプレイしないで書いたとしたか思えないような記事や、ひどいものになると既刊の関連書籍の記述やWikipedia、個人ブログなど、誰が書いたのかも正しい情報なのかもよくわからない、有象無象のネット上の情報を参考にして書いたと思われる文章も、本によっては随所に見受けられるからだ。 ライターの証言から明らかになった、本の制作上の問題点
また、近年に発行されたレトロゲーム関連書籍の執筆、編集を担当したライター数名に話を聞いてみたところ、ほかにも大きな問題がいくつもあることがわかった。あるライターによると、某レトロゲームカタログ本の編集部では、事実関係をきちんと調べたうえで書き上げた原稿を、どういうわけか担当編集者が勝手に書き換え、しかもWikipediaなどのネット情報を元にして書き換えたので間違いだらけにされてしまったことがあったそうだ。しかも、外部からゲームに詳しいフリーのライターや編集者をブレーンとして招き、書面全体を監修する体制を作ったにもかかわらず、デタラメな状態のまま発売されてしまったという、実に不可解なことも起きていたというのだ。 さらに、別の某ガイドブックでは校了前に著者校正を行わず、誤った箇所を直さないまま入稿したり、なかにはゲーム画面などの写真をインターネット上から無断で転載した本もあったというのだから、もう開いた口が塞がらない。最初から、「ネットの情報を参考にして記事を書き、低予算で本を作ろう」という企画コンセプトで作られるケースがあることも、極めて深刻な問題だ。（※略）また、本によっては記事ごとに担当ライターの署名が入らなかったり、奥付に全ライティングスタッフの名前が一切載らない場合もある。よって、ライター側としては自身の宣伝ができないため、ますますモチベーションや責任感の低下につながってしまうのだ。 誤った情報・歴史が拡散される、負のスパイラルからの脱却を
クオリティに疑問符が付く本が増えた結果、Wikipediaの書き手がこれらの本から引用した記事を掲載することによって、誤った情報がさらにネット上で拡散されるという悪循環がすでに起きている。今後も、「ネットの記事を参考にしながら原稿を書け」とライターに指示を出し、低予算で本を出し続ける出版社が減らないようであれば、ライターがWikipediaなどの誤った情報をまた引用した結果、おかしな本がまた新たに生産されてしまうという悪循環が生じてしまう。ゲームの歴史や文化を後世に残すための取り組みである、アーカイブ活動という観点からも、不確かな情報の拡散は非常に大きな問題だ。 （※略）筆者自身も、過去にレトロゲーム関連書籍の原稿を何度も書いた経験がある。なので、古いソフトやハードの調達をはじめ、資料調査や写真撮影、各メーカーへの掲載の許諾等々、出版するまでにたいへんな手間が掛かることは重々承知しているつもりだ。だが、ゲームメディアに限らず出版不況と言われて久しい昨今、せっかく良いチャンスを得たのに内容が拙い本を乱発した結果、読者にそっぽを向かれては元も子もないだろう。繰り返すが、20年も30年も前に発売されたゲームソフトやパッケージ写真が並んだ本を、今なお作れる環境があることは本当に素晴らしい。だからこそ、これからレトロゲーム本を出そうと考える出版社の方々には、お金を払って買ってくれる読者に対して失礼のない、相応のクオリティを担保した書面に仕上げていただきたい。同時に、ライターに対しても労働の対価に見合った原稿料が払えるよう、適切な予算編成と無理のないスケジューリングによる制作体制の構築も併せてお願いしたい。（鴫原盛之） 2つめの下線部あたりでひとつ補足しておくと、例えばファミコンブームでも30年ほど前ですから、ライターや編集者だけでなくメーカー側としても当時の関係者が仮に残っていたとしても相当偉い人になっているはずですし、引退された方や故人も少なくないはずです。手持ちの具体例をひとつ紹介してみます。
『ブレイザードライブ』第1巻（岸本聖史）より引用
こちらは2008年頃におそらくコミック版とゲーム版をほぼ同時進行で制作されていまして、原作者がセガの人に「SG-1000」（※1983年、ファミコンと同日発売されたゲーム機）について語ったら「そんなの知らない」と言われたそうです。11年前の時点でこんな状況ですから、現在だとメーカーの監修を受けるにしてもかなり上の方に話を通さないと意味が乏しいでしょうし、既にメーカー自体が無くなっていたりゲーム事業から撤退していたりもするでしょう。
その次、原稿をどういうわけか担当編集者が勝手に書き換えて間違いだらけにされてしまった件というのは私もオーマイニュース市民記者当時に経験があります（典型的な例リンク）。というのは少数派だと思われますが、文章を書いて編集に回したことが無い方に向けて言っておくと、この世には不思議なことがままあるのです。さらには勝手に削除されてしまう事例もあるようです（関連記事リンク）。
そして、出版物となったのでWikipedeliaに「出典」として貼られてしまい、ネットを通じてさらに拡散される悪循環が起きているというのがゲーム系ライターの方からの報告です。しかし、これは別に近年のゲーム分野に限った話でもなく、何ならネット環境の普及以前から広く存在していた問題だったのではないかというのが私の意見です（※最近取り上げたアンチワクチンなども古いですね）。こういう点もあり、できる範囲でログを残しておきたいという思いはあるのですが……。
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