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前回は三重県で発生した麻しん（はしか）集団感染事例までの話を取り上げました。その際に「既に大変なことになっているように想定」したほどの事態にはなっていなさそうでもありますが、引き続き気になった話を集めておきます。まずは前回も紹介した藤倉さんから正式に記事が出ました。
（HARBOR BUSINESS Online、2019/2/22）より抜粋
三重県に本部を置く宗教法人「ミロクコミュニティ救世神教」（MC救世神教）で麻疹（はしか）の集団感染が判明した1月10日以降、三重県内での麻疹流行が未だに終息しない。県の発表ではすでに3次・4次感染者も発生。2月17日時点で、三重県だけでも患者数は49人にのぼり、近隣5県で60人を超える。
（※補足：この「49人」でひとまず終息したようですが、各地に拡散した分が戻ってきたりもしたようです）
（※途中大幅に省略）
根底にある医療拒否にこそ目を向けるべき
医療拒否の中でも、他人に感染するたぐいの感染症ワクチンの拒否は、教義を信じておらずその宗教集団と接点すらない人々にまで害をなす。公衆衛生の観点から言えば、MC救世神教について「ワクチン」という側面に注目が集まるのは当然だ。 しかしそれだけでは、MC救世神教の根底にある医療拒否の危険性を正しく認識することはできない。MC救世神教のワクチン拒否は飽くまでも、医療全般への否定の一端だ。仮にMC救世神教がワクチンについてだけ保健所の指導等に従ったところで、いつ死者が出てもおかしくない宗教団体であることに変わりはない。 手かざしや砂糖玉では、人は死なない。医療を拒否する・させるから悲劇が起きる。カルト問題に取り組む山口貴士弁護士は、この点についてこう語る。 「ワクチンや医療が毒だと言うなら、医療を受けた上でその毒を手かざしや砂糖玉で消せばいい。それなら信仰と医療は両立できます」
もちろん、当事者の感情はそう簡単には片付かないだろうし、そもそも効果のないものをあるかのように謳って人々に信じさせる行為自体が問題だ。しかしそれはそれとして、当事者たちがせめて医療を拒否しない・させないようになることが、最重要の課題だろう。 MC救世神教の集団感染問題は、ワクチンにとどまらずこうした点を考えなければ、有益な議論や教訓にならない。（藤倉善郎）
……この方、コミケの記事（リンク）にもいませんでしたか？当時の活動としては児童ポルノ法や関連条例に対して表現規制に繋がるという観点から反対されていたのですが、2009年の「政権交代」に成功すると国会の追及を打ち切って東京都知事選を見据えた動きに移行した、その直後に都議会民主党にあっさり造反されるという酷い経緯がありました。余談。
話を戻しまして、前回エントリでは京セラドーム大阪の次に幕張メッセの握手会でも拡散されて首都圏から全国展開という事態もあり得たので「既に大変なことに」という想定をしていたのですが、これはどうやら無かった模様で？海外からの持ち込みと家庭や医療機関での感染以上のどうしようもない拡大という情報は今のところこの件くらいでしょうか。
（Yahoo!ニュース/日刊SPA！、2019/2/19）より抜粋
◆大阪などで、はしかの感染者続出
バレンタインデーに届けられた“最悪の贈り物”と言うべきか。大阪市内にある百貨店・あべのハルカス近鉄本店が開催していた「バレンタインフェア」で、販売を担当していた女性ら10〜40代の従業員10人と、会場を訪れていた10〜30代の客6人の計16人が麻疹（はしか）に感染した。（※略）果たして、なぜ、これほどまではしかが蔓延するような事態となったのか？ 厚労省の医系技官を経て、現在、一般社団法人パブリックヘルス協議会代表理事を務める医師の木村盛世氏が話す。 ◆なぜ、はしかが蔓延するような事態となったのか？ 「（※略）国の“ワクチン政策”が迷走し続けたことで、はしかに限らず、ほかの感染症も毎年流行するのが当たり前のようになってしまった。（※略）年齢によって接種率にバラつきがあるのです。そもそも厚労省は、今も感染症対策について明確な指針を示しておらず、はしかのワクチン接種も『義務』ではなく『努力義務』とするなど、場当たり的な対応を続けているにすぎない。子宮頸がんワクチンの『副作用』の問題がマスコミに叩かれ、ワクチン忌避の動きが広がると、訴えられるのを恐れて、一転、“積極的干渉”を控えるようになったのがいい例です」（※略） ◆はしかの流行は日本だけにとどまらない
（※略）米国でもワシントン州が非常事態宣言を出すなど感染拡大が報じられているが、この世界的パンデミックは、“反ワクチン運動”なるムーブメントが少なからず影響しているようなのだ。ナビタスクリニック理事長で医師の久住英二氏が話す。 「先頃、日本で“反ワクチン運動”のプロパガンダ映画『Vaxxed』の劇場公開中止が決まったが、これを監督した英国人の元医師、アンドリュー・ウェイクフィールド氏こそが、『MMRワクチン（麻疹、風疹、おたふく風邪の新三種混合ワクチン）を接種すると自閉症になる』という根拠のない言説を世界中に広めた張本人です。（※略）トランプ大統領もまた、反ワクチンの考えに染まっています。彼らの運動は、既存の権威ややり方に異を唱えるポピュリスト右派と相性がいいのか、今もなおこのフェイクの学説が世界に拡散され続けている」 ◆富裕層が暮らすエリアほどワクチン接種率が低い イタリアでも昨年8月、ポピュリズムを掲げて政権入りした右派政党「五つ星運動」の連立与党が、はしかワクチンの接種を義務づけた法律を廃案にしてしまった結果、国内で数千人規模の感染者が出る事態となっている。久住氏が続ける。「（※略）日本でも、片山さつき地方創生担当相が子宮頸がんワクチンに反対するなど同調する動きも出てきている……。’15年に米・ディズニーランドを震源にはしかの集団感染が起こったが、感染者をトレースすると、富裕層が暮らすエリアほどワクチン接種率が低いことが判明した。エセ科学やフェイクニュースを信じワクチンを忌避するのは、低学歴・定収入層ではなく、高等教育を受けた富裕層なのです」 ◆感染拡大を防ぐには情報共有が重要 仮に、パンデミックが起きてしまったら、速やかに事態の鎮静化を図らなければならない。だが、感染が相次ぐ大阪府では、病院が情報開示しようとした際に保健所が公表を控えるよう伝えていたことも明らかとなっている。前出の木村氏が話す。 「感染拡大を防ぐには情報共有が重要になるが、日本ではどういうわけか個人情報保護法の対象になっている。個人を特定できる情報は伏せるべきだが、そもそも感染防御とプライバシーはまったく別次元の問題。こうした法の立て付けでは、保健所間の情報共有も疎かになり、初期対応の遅れを招きかねない。米国では速やかに『非常事態宣言』を出すなどスムーズに危機対応モードに変えられるが、日本ではそうはいかない。東京五輪でバイオテロが勃発しても、今の日本では対応が難しいのです」
感染症対策を怠れば、2020年の東京五輪を「直撃」するのではないか？ と危惧する声もある。訪日外国人も増え続けている今、改めて対策を練り直す必要があるだろう。 ▼日本の麻疹は「排除達成」 WHOが’15年に終息宣言 実は、日本国内におけるはしかは「根絶」される方向にあった。’15年にWHOが「はしか排除を達成したと確認された」と“宣言”を出していたからだ。’00〜’14年に普及したワクチンの効果で死亡リスクが79％も激減したことが主な理由だが、皮肉なことにも、WHOの「終息宣言」以降、はしかは感染増加の一途を辿っている…… （※週刊SPA！2月19日発売号「今週の顔」より） 久々に木村盛世さんです。2010年に「口蹄疫は人間の『はしか』みたいなものだろう。麻疹も感染力が強いが、罹ったからといって子供を殺すことはしないだろうに」とつぶやいたついでにワクチン投与にも反発していました（記事リンク）。この人の対応自体が政策以上に場当たり的なのではないかと思われます。記事の続きでは、なぜか最近になって「トランプ大統領」と書いておけば反ワクチン運動を批判できるようになった流れが踏襲されています（記事リンク）。イタリアの「五つ星運動」の背景は日本にもある伝統的な市民団体的主張だと思われるのですが、ネタで書いておいたら本当に「右派政党」扱いです。同じような疑問を持たれている方は少なくないようで、こんな記事がありました。
ポピュリズムと反ワクチン（Yahoo!ニュース個人/2019/3/15）より抜粋
今我が国では外国で麻疹に感染した患者さんが、帰国した後発病までに多くの人と接触し、新たな患者を発生させていることが社会問題になっている。（※略）麻疹は感染力が強く、当然と言ってしまえばそれまでなのだが、麻疹感染を国内だけで考えられなくなり、グローバルなレベルで対策を練る必要があるのは間違いない。
（※略）先週にも、デンマークから麻疹、おたふく風邪、風疹の3種混合ワクチンと自閉症に関する500万人という大規模調査が行われ、自閉症の発症率はワクチン接種を受けていない人たちのほうが多いことが示された。にもかかわらずワクチンを拒否する人の数が増えているのは、感染の脅威が減ったこともあるが、反ワクチンキャンペーンを支持する人が増えたからだと思う。実際、反ワクチンに関する情報はネット上に溢れており、3月7日Facebookは根拠のない反ワクチン情報の拡散防止策強化を発表した。 これまでも、ワクチン拒否の理由について多くの調査が行われてきた。ただ、政治的ポジションと、ワクチン拒否との相関を調べた研究はなかった。今日紹介するロンドン・クイーンメリー大学からの論文は、現在ヨーロッパで拡大しつつあるポピュリズムの運動と、ワクチン拒否の間に何か共通のメンタリティーがあるのではないかと着想し、ヨーロッパ各国でこの可能性を調べた論文で、European Journal of Public Health のオンライン版に掲載された（Jonathan Kennedy, Populist politics and vaccine hesitancy in Western Europe: an analysis of national-level data（西ヨーロッパで見られるポピュリズム政治とワクチン摂取の躊躇）in press 2019:doi:10.1093/eurpub/ckz004）。 研究では各国でポピュリズムとして位置づけられている政党をまず選んでいる。ポピュリズムとはイデオロギー的立場ではなく、資本、国家、市民の関係を、資本の国際化に応じて変化させてきた先進国の体制にNoを突きつけた立場と言えるが、もちろん経済体制、政治体制にとどまらず、文化全体を巻き込んだ運動になっている。これを現体制を支えるエリートに対する反エスタブリッシュメントと見る人も多い。この研究で選んだポピュリズム政党を見ると、ドイツでは、「左派党」と「ドイツのための選択肢」の左右両党がポピュリズムと位置付けられており、著者らが考える基準がわかる。有名なところでは、イタリアの五つ星運動、フランスの国民連合、そしてブレグジットを推進した英国のイギリス独立党などだ。 （※略）結果だが、「ワクチンは安全でない」という問いに対する答えは、国によって大きくばらつく傾向にあるが、いずれの質問でもワクチンに対して反対の意思表明をした人と、ポピュリズム政党に投票すると答えた人の割合は、ほとんど完璧な相関を示すことがわかった。以上の結果は、ポピュリズムと反ワクチンには共通のメンタリティーが存在していることを示唆している。この研究でポピュリズムとして選ばれた政党は政治的には左派、中道、右派と様々なので、結局反ワクチンは特定の政治信条ではなく、ポピュリズムの背景にある反エスタブリッシュメントの考えに近いように思える。 ただこの統計の解釈が難しいのは、ポピュリズムと反ワクチンのどちらが原因と結果かを特定できない点だ。（※略）また西ヨーロッパではワクチンを義務化している国も多く、フランスの国民連合はワクチンの安全性に懸念を表明し、義務化に対して反対している。またギリシャでは、左派のポピュリズム政党がワクチン義務化に反対する立場を公に表明している。したがって、反ワクチン＝ポピュリズムと簡単に決めつけるのはまだまだ早計で、さらに詳しくこの共通性の背景を研究したほうがいいだろう。何れにせよ、ポピュリズムも反ワクチンも、科学をエスタブリッシュメントの代表としてみていることは確かだ。 その意味で、この論文のデータを見て私が最も感心したのは、国民皆保険で、公衆衛生大国と考えられるデンマークで、ポピュリズムが必ずしも反ワクチンに直結していない点で、同じ傾向が英国や、フィンランドにも見られる。すなわちワクチン拒否という反科学的な考えも、教育と政府の努力でかなり解決できることを意味している。 翻って我が国を考えてみると、まず政治状況が大きく違うことがわかる。もちろんわが国にもポピュリズムや反エスタブリッシュメントを支持する人は多いが、具体的にそれが政党として現れておらず、同じ調査をするのは難しいと思う。しかし貧富の差がこのまま拡大し、外国人の受け入れが広がることで、いつかわが国でも同じような反エスタブリッシュメントの政党は生まれるような気がする。その時、反エスタブリッシュメントとは直接関係ない、反ワクチン運動や、反科学運動がこの動きとどう連動するのか見届けることは、私たち科学者に課せられた使命であるように思える。 私の意見としては、そもそも日本では反ワクチン運動の方が優勢だった期間が非常に長いと強く推測されます。例外として思い当たるのが通称「子宮頸がんワクチン」以来ここ10年ほどの政策見直しと、その前はポリオ生ワクチンの旧ソ連からの緊急輸入（※約60年前）（関連記事リンク）で、これにしてもアメリカのワクチンおよび反対運動と直結していたのではないかという証言が残っています（関連記事リンク）。この事例にもみられるように、日本の市民運動的なもの全般に共通するのが「海外との連携」ではないかと思っています（関連記事リンク）。
それで、どん底だったと思われる期間が1994年の義務から勧奨への切り替え（関連記事リンク）〜2009年頃からの制度全面見直し（関連記事リンク）までの間で（※実態としてはもう少し前から接種忌避が広がっていたと思われますが）、「ワクチンラグ」が社会問題と認識されるまでに到ったわけですが、ちょうど非自民連立政権の時期に当たることもあってどちらも厳しい批判にさらされることもなく何となく流されてきたのではないかと思っています。偶然にも最初の方で脱線したコミケの話と一致しました。というわけで「政治状況が大きく違う」点は同感です。
ついでに補足しておくと、近年の見直しで最後の方まで残っていたのが30年物の「B型肝炎ワクチン」でして、定期接種化に向けた検討が異常に激しい抵抗にあったのですが、その際に「海外では予防接種は義務ではない」「英国や北欧各国では定期接種化されていない」といった主張がありました。その背景がこのあたりでして、行政や民意のレベルが違う「日本に単純に当てはめるのは無理があるのでは」としてきましたが、国際標準の方が下がってきたかもしれません。――チェンジ？？
  ※既報の通り、Yahoo!ブログが今年12/15でサービス終了となる予定です。対応は未定です。
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