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毎年恒例と言えるのか、国境なき記者団（RSF）「報道の自由度ランキング」が18日に公表されました。2006年に旧オーマイニュース日本で話題になったので翌07年に調べて記事を書いてから……今回で12回目でしょうか。Yahoo!ブログが12月で終了になるため、この形で取り上げるのは最後になる見込みです（前回の記事リンク）。今回も、日本語web記事で一番早かったのはこちらだと思われます。
報道自由度 韓国41位に上昇＝日本は67位（WoWKorea、2019/4/18 15:00）
【ソウル聯合ニュース】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は18日、2019年の世界各国の報道自由度ランキングを発表し、韓国は41位で18年の43位から2ランクアップした。RSFは毎年、180カ国・地域を対象にジャーナリズムの現実を評価し、報道自由度ランキングを作成している。韓国は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の06年に31位を記録したが、朴槿恵（パク・クネ）政権時の16年は70位に落ち込み、17年は63位だった。 RSFは韓国が順位を上げていることについて、「人権運動家出身の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任し、新たな風が吹いた」とし、「韓国のメディアは14年から16年まで当時の朴槿恵大統領との闘いで役割を果たし、最終的に大統領が弾劾され、勝利した」と説明した。一方で、報道の自由を一層促進するにはメディア分野の構造改革が必要だとも指摘した。放送の独立のため、政界が放送局の社長を指名するやり方は変えるべきだとしている。 19年のランキングの1位はノルウェー、2位はフィンランド、3位はスウェーデン。米国は48位、日本は67位、中国は177位、北朝鮮は179位だった。 というわけで、また韓国です。私は記事にもある06年当時から観察を続けてきた結果から「自称リベラル政治勢力の優勢度に連動する」と書いていまして、公式にも改めて再認定された形です。そういえば、日本で放送法の話をしていた人たちはどこに行ったんでしょうね？また、昨年は国内メディアの記事が翌朝まで出ていなかったので「確かに横並び状態で自由度が無い」と書きましたが、今回は早めの対応がありました。ただ、結果に動きが無かったこともあってかなり小さな扱いだったと思われます。
報道自由度、日本67位 国境なき記者団、前年同様（共同通信、2019/4/18 17:55）
【パリ共同】（※略）日本は前年と同じ67位。経済的な利益が優先され「多様な報道が次第にしづらくなっている」と指摘した。全体の傾向についてRSFは「記者への憎しみが暴力となり、恐怖を高めている」と指摘。クリストフ・ドロワール事務局長は「恐怖を引き起こす仕掛けを止めることが急務だ」と訴えた。トランプ大統領が批判的メディアを敵視している米国は48位に順位を下げた。1位は3年連続でノルウェー。これにフィンランドとスウェーデンが続いた。 「報道の自由度ランキング」日本の順位、前年と変わらず（朝日新聞デジタル、2019/4/18 19:06）
（※略）「記者団」は日本では「メディアの多様性が尊重」されているものの、沖縄の米軍基地など「非愛国的な話題」を取材するジャーナリストがSNSで攻撃を受けている、と指摘した。（※略）トルコのサウジアラビア総領事館内で殺害されたジャマル・カショギ記者の出身国、サウジは順位を三つ下げて172位。「記者団」は中東では「多くの記者が、命を失うことを恐れて自己規制しているか、記者を辞めている」と指摘した。（※略）（パリ＝疋田多揚） 報道の自由度ランキング、アメリカが3年連続下落 暴力的風潮に危機感（国境なき記者団）
（Newsweek日本語版、2019/4/19 18:30）より抜粋 （※略）今回の報告書では、アメリカにおける報道の自由のレベルが初めて「問題あり」に格下げとなり、ランキングでも48位に順位を落とした。RSFでは、アメリカの評価が下がった要因について、「ドナルド・トランプ大統領の（フェイクニュースといった）コメントだけにとどまらない（ジャーナリストに対する）敵対的な風潮が増している」点を指摘した。（※略） 新聞社で銃乱射、5人死亡 （※略）今回の報告書では、「アメリカとカナダにおける報道機関への組織的な攻撃」に警告を発し、特にトランプのメディアに対する批判的な言動に注意を促した。ジャーナリストへの攻撃の例としては、2018年6月の「キャピタル・ガゼット」紙銃撃事件や、同年10月のシーザー・セイアクによる脅迫事件を挙げている。キャピタル・ガゼット紙の事件では、メリーランド州アナポリスにある同紙編集部に銃を持った男が押し入り、スタッフ5人を殺害した。また、セイアクはパイプ爆弾などの爆発物16個を、民主党の有力議員やCNNの事務所に送りつけたとして逮捕されている。さらに2019年2月、海兵隊出身の沿岸警備隊大尉がジャーナリストやリベラル派の政治家を標的にした襲撃を企て、大量の武器を蓄えていたとして逮捕された事件についても触れている。報告書では、トランプ政権のジャーナリストに対するさまざまな妨害行為も取り上げている。これには、CNNのジム・アコスタ記者が一時、記者証を取り上げられた件や、CNNのケイトリン・コリンズ記者が記者会見から閉め出された件などが含まれる。ほかにも、アメリカとメキシコの国境で取材するジャーナリストの電子機器が検査された事例や、経営難に直面する報道界の現状にも言及した。（※略） といった関連報道を貼っておいて、私なりのまとめを記録しておきます。
まずは発表される時期で、私が観察を始めた当時は前年9月〜8月の情勢について毎年10月20日発表が恒例となっていました。ところが2010年9〜11月にかけての尖閣諸島中国漁船衝突事件からビデオ問題の流れが本当にまずかったようで、11年10月から3か月遅れの12年1月発表になり上記の内容は集計対象外とされました。したがって2011年版は無いので、07年から今年で12回目の記事という計算です。その後も特定機密保護法対応や国連人権理事会特別報告者による来日調査の延期などと連動して次第に繰り下げられ、16年には4月20日になりました（当時の経緯まとめ記事リンク）。
その後は一昨年が4月26日、昨年が4月25日で、これが把握している範囲で初めての日付繰り上げでした。今年も同様の時期かと思ったらさらに1週間早まって18日になりました。背景としては4月末近くになるとアメリカのフリーダムハウス版（最近紹介した記事リンク）とぶつかってしまいます。こちらの方が古くから続いているのとRSFほど露骨な反日はやっていないので悪目立ちしてしまうのではないか、と一昨年に書いたのですが
（※追記：昨年から発表されていないようです。反日が足りないので駆逐されたかもしれません。）
次に、このランキングはアンケート調査の結果をスコア化して作成された物ですが、基準となるアンケートの設問についてです。日本批判に使われていた項目が2008〜12年にかけて抜かれていたのが13年から復活、17年からはさらに物理的攻撃のスコアを軽減する方向に調整されたのと、14年頃からは対象時期の記載がみられなくなり、同じ内容を何年でも使い回して良いことになりました（※詳細は上2段落のリンク先を参照）。昨年の記事では確認して更新するのを忘れていましたが、昨年および今年も17年発表分からの「2016」版のままです。
このような傾向があり、シャルリー・エブド襲撃事件（2015/1/7）が反映された2016年版のフランスが45位、今回も新聞社銃乱射事件があってもアメリカが48位と、日本人から見ると随分と人命が軽く扱われている状況です。ついでにいうと、アメリカでは取材拒否だけでなく大統領自らツイッターでジャーナリスト批判までやっていますが日本の方がはるかに悪いという結果を大々的に広めてしまうと、さすがに誰でも気づかれてしまうのではないでしょうか？
なお、アンケート調査の中でSNSの話というと2012年版で（※個人による情報発信手段が確保されているかという観点から）登場していましたが翌年に削除されたままだと思われます。せっかくわざわざ英語版を読み込んでいるのに無意味なのかもしれません。それから、今回は対象期間外ということにしているのでしょうが、これはまたどうするんでしょう。一応RSF公式（英語版）でも22日に記事が出ています（リンク）。
「文氏は正恩氏の報道官」と報じた記者を攻撃する韓国与党…支持率続落（産経新聞、2019/3/18）
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の「首席報道官」になった−。こう報じた米ブルームバーグ通信の記者を、韓国与党「共に民主党」が個人攻撃したことが波紋を広げている。一方、与党がよりどころにしてきた文政権による米朝間の「仲裁外交」が説得力を失い、支持率に陰りが見え始めている。最大野党「自由韓国党」の羅卿●（ナ・ギョンウォン）院内代表が12日の国会演説で「大統領が金正恩氏の首席報道官だという恥ずかしい話を聞かなくて済むようにしてほしい」と述べたのが発端だった。与党議員らは「国家元首への冒涜（ぼうとく）だ」と反発。羅氏が「海外メディアの報道だ」と切り返したこともあり、昨年9月に報道された記事までやり玉に挙がった。 与党は報道官の13日付論評で「悪名高い記事」として執筆した韓国人記者の実名を挙げ、「米通信社を隠れみのにし、売国に近い内容だ」と非難した。ネット上では記者の写真や経歴がさらされ、「外国通信社に勤める黒髪の外国人」などと書き込まれた。韓国駐在の海外メディアでつくる「ソウル外信記者クラブ」は16日、声明で「言論統制の一つ」で記者の安全を脅かすとして論評の撤回を求めたが、18日現在も論評は同党のホームページに掲載されている。18日発表の世論調査で「共に民主党」の支持率は36.6％で3週連続下落。自由韓国党は31.7％に上昇した。米朝首脳再会談の物別れや「首席報道官」発言が自由韓国党には有利に働いたと分析されている。（※略） ●＝王へんに援の旧字体のつくり 今までのパターンからすると、また次回を3か月くらい延期して対象外ということにして、日本の参院選合わせ失言問題特集の結果発表でもやればいいのではないでしょうか。いつの間にか味方が逃げ出してしまっている気もしますが。
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