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韓国起源の市民メディア「オーマイニュース」が日本に進出していた当時（2006〜08年）に「市民記者」をやっていて、無くなったので個人で記事と続報の保管先を「イザブログ」に立てたらそこも2013年に無くなり、ここで第3部を細々と続けていましたがまたもサービス終了になります。という経緯ですからもう終了でも差し支えは無いとも思われますが、一応ネット上から消えないように移転先を用意するつもりです。
その前に、13年前からの活動の結果を現時点で簡単に整理してみようと思います。私が担当していたトピックがいくつかあり、連載になっていたものとしては「肝炎問題」（そこからの派生で「予防接種制度の見直し」）「全労連系中央メーデー」「国境なき記者団報道の自由度ランキング」「通称731部隊」などがありました。改めて見るとよくも韓国メディアに対してこれだけ不都合なものを集めたものです。まずは全労連の続報から。
（Yahoo!ニュース/ハンギョレ、2019/8/16）より抜粋
15日、日本全労連の小田川義和議長、光復74周年にあわせて訪韓「安倍、右派の関心引くために歴史悪用、政経分離にも反する 改定ホワイト国リスト施行前に、日本首相官邸前で共同行動」 日本の全国労働組合総連合(以下、全労連)の小田川義和議長が光復74周年の15日、韓国を訪れ、最近の安倍政権による貿易規制と歴史わい曲を批判し、韓日労働者の連帯を強調した。全労連は110万人の組合員を代表する日本の第2の労総だ。 15日、小田川議長は午前10時にソウル市中区(チュング)の全国民主労働組合総連盟(民主労総)でキム・ミョンファン民主労総委員長と会い、「破局に突き進む韓日紛争、韓国と日本の労働者は何をすべきか」というテーマで懇談会を持った。小田川議長は「10日前に日本で開かれた『非核平和・原水爆反対世界大会』でキム委員長から招待を受けたが、15日という日の重い意味を理解しているので、喜んで招待に応じた」と明らかにした。 小田川議長はこの席で、日本の貿易規制が韓国と日本の労働者に及ぼす影響について憂慮を示した。小田川議長は「まだホワイト国（グループA)リストから韓国を外す政令改定が施行される前なので、その部分に対しては現場からまだ労働者の声は上がっていない」としつつも、（※略）「日本政府の政策の問題を経営合理化につなげる動きを防ぎ、日本政府の責任を追及する声を強く上げることが重要だ」と付け加えた。 小田川議長はさらに「安倍政権が日本国内外の右派勢力の支持と関心を引き込むために徴用被害者問題を利用していることが責任の大きな部分を占めている（※略）政経分離原則にも反し、道理にも合わない」と批判した。また「安倍政権は“歴史修正主義”を前に出し侵略戦争と植民地主義に対しても責任を負わない姿勢を守っている」として「これは政権を維持するために歴史を利用する行為」と付け加えた。 そして、現在葛藤が激化している韓日問題を解決するためには、両国の労総の連帯が必要だと提言した。小田川議長は「韓日政府間と日本国内の状況が深刻だ。(このような時であるほど)両国の労働組合が互いに信頼を強め連帯力を育てていくことが重要と考える」として、民主労総に協力を依頼した。全労連も参加している日本の「総がかり行動実行委員会」は、ホワイト国リストの改定が施行される前日の27日、首相官邸前で安倍政権を糾弾する共同行動を実施する予定だ。（※略） （※略）キム・ミョンファン民主労総委員長は「安倍政権の韓国に対する経済報復措置だけでなく、日本の平和憲法改定の動きに対応するには、韓日の労働者の連帯が必要だ」として「安倍政権の行動を阻むことが朝鮮半島に平和をもたらし戦争の名分を遮断することであり、正しい韓日関係を立てることにつながる」と明らかにした。続けて「日本の反安倍闘争の中心である全労連が今日を契機に日本国内でも良心の声、平和の声をさらに積極的に上げ、韓国と日本の労働者と市民社会間の連帯が拡張されると思う」と強調した。（クォン・ジダム記者） これだけ直接的に色々と書いてしまって大丈夫か？というのが他人事ながら多少気になります。まず15日の10日前、すなわちヒロシマ前日に日本側で招待を受けてホイホイ出掛けて行っている以上、内心では被爆者も戦没者も労働者も何とも思っていない、反日に対する利用価値で被害者の扱いに差がつくと書いていたのは韓国人のシンシアリー（sincerelee）さんでしたが（記事リンク）私も同感です。
全労連系中央メーデーが労働闘争そっちのけで平和憲法をフンガーとなっている、と2007年にネタ的な記事を書いたのが発端で、その後は波がありながらもやや抑制されてきた傾向をお伝えしてきましたが、ここまで共産党と韓国が直結していると互いの存在意義も問われるでしょう。それと、途中で飛ばした「政権を維持するために歴史を利用する行為」の部分は例によって鏡で、韓国政府が歴史教科書問題で自爆した件もまだ未解決のようですが、選挙直前に歴史を利用して政権批判を叩き込むつもりが盛大に失敗した事例がありました。
（J-CASTニュース、2019/7/10）
元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた2019年6月の熊本地裁判決をめぐる政府の対応方針を朝日新聞が誤報した問題で、誤りを認め「おわび」を掲載していた朝日新聞は翌日の7月10日付朝刊の紙面で、改めて経緯を説明した。そこでは、安倍晋三首相の政治判断が焦点で、7月8日夕方の時点で「首相の意向を知りうる政権幹部に取材した結果、政府が控訴する方針は変わらないと判断した」などと説明している。大きな誤報が出た際には検証記事が出ることがあるが、今回は誤報翌日のスピード掲載となった。
「あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点」 朝日新聞は7月9日付朝刊（東京本社最終版=14版△）の1面トップで、「ハンセン病家族訴訟 控訴へ」の大見出しを打っていたが、同日午前に安倍氏は控訴断念の方針を表明。1面トップ内容と政府の発表が逆になるという事態となった。ウェブサイトに掲載されていた「国控訴へ」の記事の見出しには、ほどなく「おわびあり」の表記が加わり、本文には「元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、朝日新聞は9日朝、複数の政府関係者への取材をもとに『国が控訴へ』と報じました。しかし、政府は最終的に控訴を断念し、安倍晋三首相が9日午前に表明しました。誤った記事を配信したことをおわびします」と追記。同様の内容が同日夕刊1面に「誤った記事 おわびします」の見出しで掲載された。 翌10日の朝刊には、1面に「控訴せず」の記事とともに、「誤った記事おわびします」と2段見出しの文章が載り、2面には「本社記事 誤った経緯説明します」の見出しで、栗原健太郎・政治部長の署名が入った記事が掲載された。それによると、6月28日の熊本地裁判決を受け、政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に取材を進めたところ、「法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点」になった。安倍氏は7月3日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと述べたものの、「官邸幹部への取材」で、発言を踏まえても「控訴の流れに変わりはないと受け止め」たという。7月8日になって、（1）安倍氏が9日に対応策を表明する（2）控訴はするものの、経済支援を検討している、という情報を得たのに加えて、「8日夕、首相の意向を知りうる政権幹部に取材した結果、政府が控訴する方針は変わらないと判断」したという。
「参院選が行われている最中に重要な政策決定をめぐって誤った記事を出し」...
安倍氏は7月9日午前、熊本地裁判決について「一部には受け入れ難い点があることも事実」だとしながら、控訴断念の経緯を「しかし、筆舌に尽くし難い経験をされた御家族の皆様の御苦労を、これ以上長引かせるわけにはいきません。その思いのもと、異例のことではありますが、控訴しないことといたしました。この方針に沿って検討を進めるよう関係大臣に先ほど指示いたしました」と説明していた。朝日記事が指摘するように控訴断念が「安倍晋三首相の政治判断」だったことをにじませたともいえるが、この判断がいつの時点で下されたかは明らかではない。お詫び記事は「私たちの取材は十分ではありませんでした。参院選が行われている最中に重要な政策決定をめぐって誤った記事を出し、読者や関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしてしまい誠に申し訳ありません。今後はより一層入念に事実を積み重ね、正確な報道を心がけて参ります」と結ばれている。新聞社が取材の経緯を明らかにすることは多くないが、参院選期間中の誤報で影響が大きかったことに配慮したとみられる。 （J-CASTニュース編集部 工藤博司） 国賠訴訟をふっかけて適当なタイミングで地裁判決を出してもらい、おびただしい量の政権批判報道を背景に政治的圧力を掛けて謝罪と賠償を要求する、ないしは政権交代を目指す動きが第1次安倍内閣とその前後の時期に少なからず確認されていて、海外のハンセン病療養所入所者による訴訟から補償法改正というスムーズな流れがあったり、中国残留邦人を立てて速やかに帰国させなかった責を問う大規模国賠訴訟が展開されたり、そして政権転覆に貢献した薬害C型肝炎訴訟がありました。とどめになったのが原爆症認定訴訟でしょうか。
今回の家族訴訟は3年前の2016年に提訴されていて（記事リンク）、なぜか参院選前になると年金問題が出てくる件（2004年の例に関する記事リンク）と同様の仕込みだった可能性もあるのですが、2001年・就任直後の小泉純一郎首相（当時）による入所者本人訴訟の幕引き（※これも18年前の参院選前です）以上の結果にまとめたといえるでしょう。というか、手法がワンパターンすぎて見切られていないでしょうか？一般人の私にすら見えているのですから。
主に扱っていた肝炎問題については、最近はあまりネタが無いのですがひとつ保存しておきます。
肝炎患者用書類、氏名記入例に「青森 肝炎」（朝日新聞朝刊社会面、2019/6/21）
青森県が県内の肝炎患者に送った申請書類の氏名記入例に「青森 肝炎」と記載し、患者側から抗議を受けていたことが20日、県への取材でわかった。県は「配慮が足りなかった。申し開きできない」として、謝罪の手紙を添えて新たな記載例を再発送する。県によると、不適切な記載があったのは、B型肝炎の治療費助成を受けるために必要な肝炎治療受給者証の更新手続き書類。12日に県内822人に発送した。記入例の文書を今回から同封したが、申請者の氏名欄に「青森 肝炎」、被保険者氏名欄に「青森 肝臓」と記載していた。19日、患者の家族から匿名の抗議の手紙が届いた。B型肝炎は握手や会食など日常生活の範囲では感染しないが、周囲からの感染するのではとの誤解に苦しんできたとして「侮蔑的な例文に怒りを感じる」と記されていたという。
過去に感染が拡大していた件の方が深刻な問題だとは思うのですが、なぜか「差別と偏見」や「精神的苦痛」等の方がこうして取り上げてもらいやすい問題というのは何回か書いてきたと思います（記事リンク）。
この事例に関していえば、「地名＋肝炎」というのは最近は見かけませんが過去には多発地域で命名されていた呼称です。そして広く行われてきた肝炎ウイルス検診によって陽性率には明確な地域差があり、B型が特に高いのが北海道・青森県・鳥取県と別格で沖縄県であること、推定される背景として集団予防接種を通じた感染拡大の防止対策が関東〜東海地方あたりから始まって全国に展開されるのに長期間を要したとみられることがあります。また、ついでに挙げれば後の「薬害C型肝炎」が発覚したのも青森です。すなわち、おそらくは「青森肝炎」が実在している件の方が問題だと思います。
（※次の記事を8/31追記）
という話を取り上げたら、もっと酷い事例が出てきました。何なんだこれは……。
青森県が母子・父子世帯などを対象に5年に1度、生活実態についてアンケートを実施して調べる「青森県ひとり親世帯等実態調査」。前回の2014年度の調査後、調査名称について「プライバシーの配慮に欠ける」との苦情が複数寄せられていたことが28日、分かった。県は今年度の調査名称を「県親子等生活実態調査」に変更して実施する予定。調査は母子世帯や父子世帯、父母のいない「養育者世帯」など約4千世帯を対象に実施。県によると、14年度調査の際、調査依頼を送る封筒に「ひとり親世帯等実態調査」と記載していたことに対して複数の苦情が寄せられ、今年度調査から名称の変更を決めたという。調査は無記名で行われる。今年度は11月に実施予定で、世帯状況や生活の悩みなどについて聞き取り、県ホームページ上で結果が公表される見通し。（河野光汰）
といったところで、13年前と違って「韓国を見習え」「お互い様だ」という活動も随分と市民権を得ることができましたし、今度こそ私の役目は終わりではないかと思われます。ただ、このまま放置しておくと12月15日で閲覧もできなくなってしまうようなので、何らかの形でもうしばらく残して続報を追記できるようにはするつもりです。それでは、今まで読んで下さった皆様ありがとうございました。
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