狂戦士の（バーサーカー）ソウル

FC2ブログに引越先を用意しました

Sun, 01 Sep 2019 22:39:06 +0900

今回のYahoo!ブログサービス終了に伴い、移転先を一応用意しました。よろしければ参照願います。

オールドマイニュース（※タイトルまた変更しました）

オーマイニュースから通算第3部完※追記あり

Wed, 28 Aug 2019 22:37:06 +0900

韓国起源の市民メディア「オーマイニュース」が日本に進出していた当時（2006～08年）に「市民記者」をやっていて、無くなったので個人で記事と続報の保管先を「イザブログ」に立てたらそこも2013年に無くなり、ここで第3部を細々と続けていましたがまたもサービス終了になります。という経緯ですからもう終了でも差し支えは無いとも思われますが、一応ネット上から消えないように移転先を用意するつもりです。

その前に、13年前からの活動の結果を現時点で簡単に整理してみようと思います。私が担当していたトピックがいくつかあり、連載になっていたものとしては「肝炎問題」（そこからの派生で「予防接種制度の見直し」）「全労連系中央メーデー」「国境なき記者団報道の自由度ランキング」「通称731部隊」などがありました。改めて見るとよくも韓国メディアに対してこれだけ不都合なものを集めたものです。まずは全労連の続報から。

日本第2の労総「全労連」議長が訪韓、「安倍政権、貿易規制で労働者に直撃弾」

（Yahoo!ニュース/ハンギョレ、2019/8/16）より抜粋

15日、日本全労連の小田川義和議長、光復74周年にあわせて訪韓「安倍、右派の関心引くために歴史悪用、政経分離にも反する　改定ホワイト国リスト施行前に、日本首相官邸前で共同行動」

日本の全国労働組合総連合(以下、全労連)の小田川義和議長が光復74周年の15日、韓国を訪れ、最近の安倍政権による貿易規制と歴史わい曲を批判し、韓日労働者の連帯を強調した。全労連は110万人の組合員を代表する日本の第2の労総だ。

15日、小田川議長は午前10時にソウル市中区(チュング)の全国民主労働組合総連盟(民主労総)でキム・ミョンファン民主労総委員長と会い、「破局に突き進む韓日紛争、韓国と日本の労働者は何をすべきか」というテーマで懇談会を持った。小田川議長は「10日前に日本で開かれた『非核平和・原水爆反対世界大会』でキム委員長から招待を受けたが、15日という日の重い意味を理解しているので、喜んで招待に応じた」と明らかにした。

小田川議長はこの席で、日本の貿易規制が韓国と日本の労働者に及ぼす影響について憂慮を示した。小田川議長は「まだホワイト国（グループA)リストから韓国を外す政令改定が施行される前なので、その部分に対しては現場からまだ労働者の声は上がっていない」としつつも、（※略）「日本政府の政策の問題を経営合理化につなげる動きを防ぎ、日本政府の責任を追及する声を強く上げることが重要だ」と付け加えた。

小田川議長はさらに「安倍政権が日本国内外の右派勢力の支持と関心を引き込むために徴用被害者問題を利用していることが責任の大きな部分を占めている（※略）政経分離原則にも反し、道理にも合わない」と批判した。また「安倍政権は“歴史修正主義”を前に出し侵略戦争と植民地主義に対しても責任を負わない姿勢を守っている」として「これは政権を維持するために歴史を利用する行為」と付け加えた。

そして、現在葛藤が激化している韓日問題を解決するためには、両国の労総の連帯が必要だと提言した。小田川議長は「韓日政府間と日本国内の状況が深刻だ。(このような時であるほど)両国の労働組合が互いに信頼を強め連帯力を育てていくことが重要と考える」として、民主労総に協力を依頼した。全労連も参加している日本の「総がかり行動実行委員会」は、ホワイト国リストの改定が施行される前日の27日、首相官邸前で安倍政権を糾弾する共同行動を実施する予定だ。（※略）

（※略）キム・ミョンファン民主労総委員長は「安倍政権の韓国に対する経済報復措置だけでなく、日本の平和憲法改定の動きに対応するには、韓日の労働者の連帯が必要だ」として「安倍政権の行動を阻むことが朝鮮半島に平和をもたらし戦争の名分を遮断することであり、正しい韓日関係を立てることにつながる」と明らかにした。続けて「日本の反安倍闘争の中心である全労連が今日を契機に日本国内でも良心の声、平和の声をさらに積極的に上げ、韓国と日本の労働者と市民社会間の連帯が拡張されると思う」と強調した。（クォン・ジダム記者）

これだけ直接的に色々と書いてしまって大丈夫か？というのが他人事ながら多少気になります。まず15日の10日前、すなわちヒロシマ前日に日本側で招待を受けてホイホイ出掛けて行っている以上、内心では被爆者も戦没者も労働者も何とも思っていない、反日に対する利用価値で被害者の扱いに差がつくと書いていたのは韓国人のシンシアリー（sincerelee）さんでしたが（記事リンク）私も同感です。

全労連系中央メーデーが労働闘争そっちのけで平和憲法をフンガーとなっている、と2007年にネタ的な記事を書いたのが発端で、その後は波がありながらもやや抑制されてきた傾向をお伝えしてきましたが、ここまで共産党と韓国が直結していると互いの存在意義も問われるでしょう。それと、途中で飛ばした「政権を維持するために歴史を利用する行為」の部分は例によって鏡で、韓国政府が歴史教科書問題で自爆した件もまだ未解決のようですが、選挙直前に歴史を利用して政権批判を叩き込むつもりが盛大に失敗した事例がありました。

朝日新聞、「誤報経緯」を翌日掲載　「首相の意向を知りうる政権幹部に取材した結果...」

（J-CASTニュース、2019/7/10）

元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた2019年6月の熊本地裁判決をめぐる政府の対応方針を朝日新聞が誤報した問題で、誤りを認め「おわび」を掲載していた朝日新聞は翌日の7月10日付朝刊の紙面で、改めて経緯を説明した。そこでは、安倍晋三首相の政治判断が焦点で、7月8日夕方の時点で「首相の意向を知りうる政権幹部に取材した結果、政府が控訴する方針は変わらないと判断した」などと説明している。大きな誤報が出た際には検証記事が出ることがあるが、今回は誤報翌日のスピード掲載となった。

「あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点」

朝日新聞は7月9日付朝刊（東京本社最終版=14版△）の1面トップで、「ハンセン病家族訴訟　控訴へ」の大見出しを打っていたが、同日午前に安倍氏は控訴断念の方針を表明。1面トップ内容と政府の発表が逆になるという事態となった。ウェブサイトに掲載されていた「国控訴へ」の記事の見出しには、ほどなく「おわびあり」の表記が加わり、本文には「元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、朝日新聞は9日朝、複数の政府関係者への取材をもとに『国が控訴へ』と報じました。しかし、政府は最終的に控訴を断念し、安倍晋三首相が9日午前に表明しました。誤った記事を配信したことをおわびします」と追記。同様の内容が同日夕刊1面に「誤った記事　おわびします」の見出しで掲載された。

翌10日の朝刊には、1面に「控訴せず」の記事とともに、「誤った記事おわびします」と2段見出しの文章が載り、2面には「本社記事　誤った経緯説明します」の見出しで、栗原健太郎・政治部長の署名が入った記事が掲載された。それによると、6月28日の熊本地裁判決を受け、政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に取材を進めたところ、「法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点」になった。安倍氏は7月3日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと述べたものの、「官邸幹部への取材」で、発言を踏まえても「控訴の流れに変わりはないと受け止め」たという。7月8日になって、（1）安倍氏が9日に対応策を表明する（2）控訴はするものの、経済支援を検討している、という情報を得たのに加えて、「8日夕、首相の意向を知りうる政権幹部に取材した結果、政府が控訴する方針は変わらないと判断」したという。

「参院選が行われている最中に重要な政策決定をめぐって誤った記事を出し」...

安倍氏は7月9日午前、熊本地裁判決について「一部には受け入れ難い点があることも事実」だとしながら、控訴断念の経緯を「しかし、筆舌に尽くし難い経験をされた御家族の皆様の御苦労を、これ以上長引かせるわけにはいきません。その思いのもと、異例のことではありますが、控訴しないことといたしました。この方針に沿って検討を進めるよう関係大臣に先ほど指示いたしました」と説明していた。朝日記事が指摘するように控訴断念が「安倍晋三首相の政治判断」だったことをにじませたともいえるが、この判断がいつの時点で下されたかは明らかではない。お詫び記事は「私たちの取材は十分ではありませんでした。参院選が行われている最中に重要な政策決定をめぐって誤った記事を出し、読者や関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしてしまい誠に申し訳ありません。今後はより一層入念に事実を積み重ね、正確な報道を心がけて参ります」と結ばれている。新聞社が取材の経緯を明らかにすることは多くないが、参院選期間中の誤報で影響が大きかったことに配慮したとみられる。
（J-CASTニュース編集部　工藤博司）

国賠訴訟をふっかけて適当なタイミングで地裁判決を出してもらい、おびただしい量の政権批判報道を背景に政治的圧力を掛けて謝罪と賠償を要求する、ないしは政権交代を目指す動きが第1次安倍内閣とその前後の時期に少なからず確認されていて、海外のハンセン病療養所入所者による訴訟から補償法改正というスムーズな流れがあったり、中国残留邦人を立てて速やかに帰国させなかった責を問う大規模国賠訴訟が展開されたり、そして政権転覆に貢献した薬害C型肝炎訴訟がありました。とどめになったのが原爆症認定訴訟でしょうか。

今回の家族訴訟は3年前の2016年に提訴されていて（記事リンク）、なぜか参院選前になると年金問題が出てくる件（2004年の例に関する記事リンク）と同様の仕込みだった可能性もあるのですが、2001年・就任直後の小泉純一郎首相（当時）による入所者本人訴訟の幕引き（※これも18年前の参院選前です）以上の結果にまとめたといえるでしょう。というか、手法がワンパターンすぎて見切られていないでしょうか？一般人の私にすら見えているのですから。

主に扱っていた肝炎問題については、最近はあまりネタが無いのですがひとつ保存しておきます。

肝炎患者用書類、氏名記入例に「青森肝炎」（朝日新聞朝刊社会面、2019/6/21）

青森県が県内の肝炎患者に送った申請書類の氏名記入例に「青森　肝炎」と記載し、患者側から抗議を受けていたことが20日、県への取材でわかった。県は「配慮が足りなかった。申し開きできない」として、謝罪の手紙を添えて新たな記載例を再発送する。県によると、不適切な記載があったのは、B型肝炎の治療費助成を受けるために必要な肝炎治療受給者証の更新手続き書類。12日に県内822人に発送した。記入例の文書を今回から同封したが、申請者の氏名欄に「青森　肝炎」、被保険者氏名欄に「青森　肝臓」と記載していた。19日、患者の家族から匿名の抗議の手紙が届いた。B型肝炎は握手や会食など日常生活の範囲では感染しないが、周囲からの感染するのではとの誤解に苦しんできたとして「侮蔑的な例文に怒りを感じる」と記されていたという。

過去に感染が拡大していた件の方が深刻な問題だとは思うのですが、なぜか「差別と偏見」や「精神的苦痛」等の方がこうして取り上げてもらいやすい問題というのは何回か書いてきたと思います（記事リンク）。

この事例に関していえば、「地名＋肝炎」というのは最近は見かけませんが過去には多発地域で命名されていた呼称です。そして広く行われてきた肝炎ウイルス検診によって陽性率には明確な地域差があり、B型が特に高いのが北海道・青森県・鳥取県と別格で沖縄県であること、推定される背景として集団予防接種を通じた感染拡大の防止対策が関東～東海地方あたりから始まって全国に展開されるのに長期間を要したとみられることがあります。また、ついでに挙げれば後の「薬害C型肝炎」が発覚したのも青森です。すなわち、おそらくは「青森肝炎」が実在している件の方が問題だと思います。

（※次の記事を8/31追記）

という話を取り上げたら、もっと酷い事例が出てきました。何なんだこれは……。

ひとり親の調査名に苦情「配慮欠ける」　青森県が変更（朝日新聞デジタル、2019/8/29）

青森県が母子・父子世帯などを対象に5年に1度、生活実態についてアンケートを実施して調べる「青森県ひとり親世帯等実態調査」。前回の2014年度の調査後、調査名称について「プライバシーの配慮に欠ける」との苦情が複数寄せられていたことが28日、分かった。県は今年度の調査名称を「県親子等生活実態調査」に変更して実施する予定。調査は母子世帯や父子世帯、父母のいない「養育者世帯」など約4千世帯を対象に実施。県によると、14年度調査の際、調査依頼を送る封筒に「ひとり親世帯等実態調査」と記載していたことに対して複数の苦情が寄せられ、今年度調査から名称の変更を決めたという。調査は無記名で行われる。今年度は11月に実施予定で、世帯状況や生活の悩みなどについて聞き取り、県ホームページ上で結果が公表される見通し。（河野光汰）

といったところで、13年前と違って「韓国を見習え」「お互い様だ」という活動も随分と市民権を得ることができましたし、今度こそ私の役目は終わりではないかと思われます。ただ、このまま放置しておくと12月15日で閲覧もできなくなってしまうようなので、何らかの形でもうしばらく残して続報を追記できるようにはするつもりです。それでは、今まで読んで下さった皆様ありがとうございました。

メーデー！メーデー！　第13幕

Mon, 06 May 2019 20:29:59 +0900

オーマイニュース日本版にネタ的な記事を投稿してから12年、定点観測の第13回となります。例年5月1日に開催されている全労連系「中央メーデー」について、開催日は守られているものの内容は「安倍やめろ」だった件を紹介したのが発端でした。過去記事リンクは昨年作成したので前回記事からお願いします（昨年の記事リンク）。なお、Yahoo!ブログが12月で終了になるため、このブログでの連載は最後になる見込みです。

恒例のポスター画像は、一昨年あたりに「細かい文字で戦争法とか共謀罪とかオスプレイとか書きまくってあって縮小したら潰れて読めない」と書いておいたら昨年に直っていた流れで、今年はこんな感じになりました。

中央下寄りにスペースがあるのは「全国版」の方だからで、ここに集会の案内を載せます。例えば東京版では「2019.5.1 WED 代々木公園……」となります。今回は東京版には内容面での差し替えもありまして、「最低賃金いますぐ\1,000→早期に\1,500」の部分が「今すぐどこでも最低賃金\1,500」となっていました。背景としては昨年10月に東京が\985（+27）となり、今年の\1,000超えも既に見えていることがあります。それにしても、記載内容が昨年より後退していて地域格差の追認だと総括されないのでしょうか。

その他は労働条件の方を微妙に大きめに載せる流れが継続中で、小さく消費税・9条・辺野古・原発とさらに小さく年金医療介護再生エネルギーといった感じになっています。3年おきの参院選の年なのに、いつもの年金政局をもっと大々的にやらなくていいのでしょうか（3年前の記事リンク）。

それから、デザイン面は古典的な感じになりました。私が連想したのはこのあたりですが、

もっと近い元ネタがありそうな感じがします。アメリカ方面のような……。

といったところで、関連報道の保管に移りましょう。

「時給12ドルで生活できない」メーデー発祥の地で訴え（朝日新聞デジタル、2019/5/2）

米シカゴでメーデーの1日、労働者が待遇向上や少数派への差別反対を訴え、国境を超えた団結を誓った。シカゴは130年余り前、メーデーの起源となる労働紛争があった地。事件の記念碑が立つ現場周辺に労組関係者ら数百人が集まり、ホテル従業員や公務員、通信会社員、音楽家らが次々にマイクを握った。米航空業界の従業員は「時給12ドルでは生活できず、多くの仲間が公的補助に頼っている。巨利をむさぼる大企業への、不当な補助金だ」などと大幅な賃上げを要求。米国で生まれた労働歌「連帯よ永遠に」を合唱して締めた。

米連邦職員が所属する労組で法務を担うディラン・カーソンさん（29）は「労働者や少数者をないがしろにするトランプ政権下で、労組は厳しい闘いを強いられている。メーデーは労働運動の起源に思いを至らせる大事な日だ」と話した。1886年5月1日、シカゴを中心に全米の労働者がストライキを起こし、8時間労働を求めたのがメーデーの始まり。シカゴでは警官隊と労働者が衝突する「ヘイマーケット事件」が起きて組合員が処刑され、現場には記念碑が残る。（シカゴ＝江渕崇）

元市民記者の感覚的には、こうやって関係の無い場面にまで少数派や国境を持ち込んで勝手に乗り越えるのは大体ろくでもない活動なのではないかと思われます。一方日本では企業への補助金を前提とした最低賃金一律化を要求されていたりして、何でもいいから現状に異議を唱えて荒らしたいという背景も見えます。

令和時代の初日…韓国では日本戦犯企業の韓国内資産売却を申請

（Yahoo!ニュース/中央日報日本語版、2019/5/1）より抜粋

日帝による強制徴用被害者が大法院（最高裁）の確定判決で押収されていた日本企業の国内資産を売却してほしいと申請した。裁判所がこれを受け入れれば日本の戦犯企業の韓国内財産の売却が行われる。あいにく1日から日本では天皇が長男に譲位した。平成時代が幕を下ろし、令和時代が開かれる日だ。19年前の5月1日は強制動員被害者がメーデーを迎えて韓国内では損害賠償訴訟を初めて提起した日でもある。強制動員被害者の代理人団は日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の国内資産を売却してほしいと各地裁に申請したと1日、明らかにした。大法院は昨年10月から日本製鉄・三菱重工業・不二越など日本の戦犯企業が強制動員被害者に損害賠償をするよう判決を言い渡した。（※後半略）

というわけで、メーデーは約130年前からやっているのですからその日付を尊重するのは別に構わないと思いますが、国際連帯とか言っている集団の行いはこんな感じだというのは前提条件として共有した方が良いでしょう。それから、近年は恒例となっているフランスです。

メーデーのパリ、デモ隊が病院に押し入る政府が非難（AFP BB NEWS、2019/5/3）より抜粋

フランスの首都パリで、デモ参加者らと当局の衝突があったメーデー（May Day）の1日、一部の過激化したデモ隊が病院に押し入る事態が発生し、政府は2日、過激化したデモ隊を非難した。全国規模での抗議運動の参加者と当局との緊張がさらに高まる恐れがある。現場となったピティエサルペトリエール大学病院の医師らの話では、デモ隊が院内に強引に侵入し、集中治療室にまで入ろうとしたという。

これに対し、半年前からエマニュエル・マクロン政権を揺るがしている反政府デモ運動「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」の支持者らは、同院に入ったデモ参加者らは警察が使用した催涙ガスから逃れようとしただけだと主張している。ピティエサルペトリエール大学病院は、1997年に自動車事故に巻き込まれた英国のダイアナ元皇太子妃が搬送され、死去した病院で、労働組合のデモ行進の終了地点であるイタリー広場に程近い。検察当局は、同院への侵入で30人以上が逮捕されたとしている。（※後半略）

年々酷くなっているようなのですが……。今年はNHK「ブラタモリ」（公式リンク）がパリに行っていて（※）、お約束の地質ネタをやるために確か病院から地下深くへ潜っていったら広大な石切場に出た話があったので、病院が地下活動（物理的な意味で）の拠点だったりしたのかと思いましたが、とりあえず同じ施設ではないようです。さすがにそんなミュージカルのような展開にはならないでしょう。なお、「ブラタモリの呪い」については地質番組なので断層や火山に行くことが多いのとこじつけ中心だとは思いますが、それでも熊本地震は何か憑いていたような……（関連記事リンク）。

（※内容をまとめられていた方のブログ記事）

『ブラタモリ』パリ特集「美しさは地下にあった！」とキャリエールの名前の由来

（ブログ「はぴごろも」、2019/2/25）

今回は国内ネタがあまり無いので、このあたりも回収しておきます。

インターナショナルな労働者の闘い〜日比谷メーデーに6千人（レイバーネット日本、2019/5/3）より抜粋

「働く者の団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう　第90回日比谷メーデー」は5月1日、日比谷公園野外音楽堂で開催され、主催者発表で6,000人が参加した。心配された雨も上がり、陽射しを浴びながらの集会だった。参加した全国一般労働組合東京南部の中島由美子委員長は「私たちの春闘は、『安全で健康で安心して働き続けられる賃金・労働条件をみんなに』というスローガンで闘っています。メーデーは労働者の闘いの伝統を次の世代につなげていくメモリアルデーです。国際的な労働者の日ですから私たちの組合のように多国籍の労働者で集まって組合をつくっているところでは、組合の中もそして外に向かってもインターナショナルでありたいと思います。ですから一国の中で元号みたいなローカルなものは目じゃありません」と話した。
（※途中略）
連帯あいさつは、都労連委員長の西川晋司さん、代々木公園で行われている中央メーデー実行委員会の野村幸裕さん。来賓あいさつでは参議院議員の福島みずほさんが登壇した。福島さんは「最低賃金を上げていく、労働法制の規制強化、そして労働組合と沖縄に対する闘うところへの弾圧をみんなの力ではねのけていこう」と話した。そして「安倍政権に9条改悪をさせないように、参議院選挙でこちらが半分取って安倍内閣を退陣させていきたい」と話し、立候補予定で共に登壇した朝倉れい子さんを紹介した。
アトラクションはカンカラサンシンの岡大介さんで、「聞け万国の労働者」などを歌った。決意表明・訴えとして、非正規で働く地下鉄の清掃労働者を組織する全国一般東京労組メトロセルビス分会、全国一般東京南部のオリビエ・フィリップさん、5.3憲法集会実行委員会の菱山南帆子さん、関西から駆け付けた全日建関西地区生コン支部からアピールがあった。第2部は、ジョニーHさんたちの「みちばたちゃんぷるー」の演奏に送られてデモ行進に出発した。日比谷公園から虎ノ門、新橋を通って土橋までのコースと、数寄屋橋交差点を通って銀座・鍜治橋までのコースだった。私は土橋までのコースを歩いたが、マスコミが伝えるような元号が変わるという祝賀ムードは感じられなかった。〔尾澤邦子〕

インターナショナルと言いつつほぼ韓国なのは相変わらずのようで（そこのニュース一覧リンク）、堂々と参院選の期日前選挙運動をやっているのも伝統ですね（12年前の事例を紹介した記事リンク）。「国際的な労働者の日」なので祝日としている国も少なからずあり、例えば中国では連休にしていたりするのも無視、連休中の日本でほぼ留守なオフィス街から新橋の飲み屋街を練り歩いて勝手に勝利宣言など面白かったので長めに取りました。

報道の自由度ランキング2019（第17回）※追記あり

Mon, 22 Apr 2019 00:22:23 +0900

毎年恒例と言えるのか、国境なき記者団（RSF）「報道の自由度ランキング」が18日に公表されました。2006年に旧オーマイニュース日本で話題になったので翌07年に調べて記事を書いてから……今回で12回目でしょうか。Yahoo!ブログが12月で終了になるため、この形で取り上げるのは最後になる見込みです（前回の記事リンク）。今回も、日本語web記事で一番早かったのはこちらだと思われます。

報道自由度　韓国41位に上昇＝日本は67位（WoWKorea、2019/4/18 15:00）

【ソウル聯合ニュース】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は18日、2019年の世界各国の報道自由度ランキングを発表し、韓国は41位で18年の43位から2ランクアップした。RSFは毎年、180カ国・地域を対象にジャーナリズムの現実を評価し、報道自由度ランキングを作成している。韓国は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の06年に31位を記録したが、朴槿恵（パク・クネ）政権時の16年は70位に落ち込み、17年は63位だった。
RSFは韓国が順位を上げていることについて、「人権運動家出身の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任し、新たな風が吹いた」とし、「韓国のメディアは14年から16年まで当時の朴槿恵大統領との闘いで役割を果たし、最終的に大統領が弾劾され、勝利した」と説明した。一方で、報道の自由を一層促進するにはメディア分野の構造改革が必要だとも指摘した。放送の独立のため、政界が放送局の社長を指名するやり方は変えるべきだとしている。
19年のランキングの1位はノルウェー、2位はフィンランド、3位はスウェーデン。米国は48位、日本は67位、中国は177位、北朝鮮は179位だった。

というわけで、また韓国です。私は記事にもある06年当時から観察を続けてきた結果から「自称リベラル政治勢力の優勢度に連動する」と書いていまして、公式にも改めて再認定された形です。そういえば、日本で放送法の話をしていた人たちはどこに行ったんでしょうね？また、昨年は国内メディアの記事が翌朝まで出ていなかったので「確かに横並び状態で自由度が無い」と書きましたが、今回は早めの対応がありました。ただ、結果に動きが無かったこともあってかなり小さな扱いだったと思われます。

報道自由度、日本67位国境なき記者団、前年同様（共同通信、2019/4/18 17:55）

【パリ共同】（※略）日本は前年と同じ67位。経済的な利益が優先され「多様な報道が次第にしづらくなっている」と指摘した。全体の傾向についてRSFは「記者への憎しみが暴力となり、恐怖を高めている」と指摘。クリストフ・ドロワール事務局長は「恐怖を引き起こす仕掛けを止めることが急務だ」と訴えた。トランプ大統領が批判的メディアを敵視している米国は48位に順位を下げた。1位は3年連続でノルウェー。これにフィンランドとスウェーデンが続いた。

「報道の自由度ランキング」日本の順位、前年と変わらず（朝日新聞デジタル、2019/4/18 19:06）

（※略）「記者団」は日本では「メディアの多様性が尊重」されているものの、沖縄の米軍基地など「非愛国的な話題」を取材するジャーナリストがSNSで攻撃を受けている、と指摘した。（※略）トルコのサウジアラビア総領事館内で殺害されたジャマル・カショギ記者の出身国、サウジは順位を三つ下げて172位。「記者団」は中東では「多くの記者が、命を失うことを恐れて自己規制しているか、記者を辞めている」と指摘した。（※略）（パリ＝疋田多揚）

報道の自由度ランキング、アメリカが3年連続下落　暴力的風潮に危機感（国境なき記者団）
（Newsweek日本語版、2019/4/19 18:30）より抜粋

（※略）今回の報告書では、アメリカにおける報道の自由のレベルが初めて「問題あり」に格下げとなり、ランキングでも48位に順位を落とした。RSFでは、アメリカの評価が下がった要因について、「ドナルド・トランプ大統領の（フェイクニュースといった）コメントだけにとどまらない（ジャーナリストに対する）敵対的な風潮が増している」点を指摘した。（※略）

新聞社で銃乱射、5人死亡
（※略）今回の報告書では、「アメリカとカナダにおける報道機関への組織的な攻撃」に警告を発し、特にトランプのメディアに対する批判的な言動に注意を促した。ジャーナリストへの攻撃の例としては、2018年6月の「キャピタル・ガゼット」紙銃撃事件や、同年10月のシーザー・セイアクによる脅迫事件を挙げている。キャピタル・ガゼット紙の事件では、メリーランド州アナポリスにある同紙編集部に銃を持った男が押し入り、スタッフ5人を殺害した。また、セイアクはパイプ爆弾などの爆発物16個を、民主党の有力議員やCNNの事務所に送りつけたとして逮捕されている。さらに2019年2月、海兵隊出身の沿岸警備隊大尉がジャーナリストやリベラル派の政治家を標的にした襲撃を企て、大量の武器を蓄えていたとして逮捕された事件についても触れている。報告書では、トランプ政権のジャーナリストに対するさまざまな妨害行為も取り上げている。これには、CNNのジム・アコスタ記者が一時、記者証を取り上げられた件や、CNNのケイトリン・コリンズ記者が記者会見から閉め出された件などが含まれる。ほかにも、アメリカとメキシコの国境で取材するジャーナリストの電子機器が検査された事例や、経営難に直面する報道界の現状にも言及した。（※略）

といった関連報道を貼っておいて、私なりのまとめを記録しておきます。

まずは発表される時期で、私が観察を始めた当時は前年9月～8月の情勢について毎年10月20日発表が恒例となっていました。ところが2010年9～11月にかけての尖閣諸島中国漁船衝突事件からビデオ問題の流れが本当にまずかったようで、11年10月から3か月遅れの12年1月発表になり上記の内容は集計対象外とされました。したがって2011年版は無いので、07年から今年で12回目の記事という計算です。その後も特定機密保護法対応や国連人権理事会特別報告者による来日調査の延期などと連動して次第に繰り下げられ、16年には4月20日になりました（当時の経緯まとめ記事リンク）。

その後は一昨年が4月26日、昨年が4月25日で、これが把握している範囲で初めての日付繰り上げでした。今年も同様の時期かと思ったらさらに1週間早まって18日になりました。背景としては4月末近くになるとアメリカのフリーダムハウス版（最近紹介した記事リンク）とぶつかってしまいます。こちらの方が古くから続いているのとRSFほど露骨な反日はやっていないので悪目立ちしてしまうのではないか、と一昨年に書いたのですが~~昨年も同時期でした~~（※追記）。今年になって対応された点に何か理由があるとすれば、日本の10連休対応ではないでしょうか。以前から日本で作った物をパリを通して発表している疑いを持っていますが強化中です。

（※追記：昨年から発表されていないようです。反日が足りないので駆逐されたかもしれません。）

次に、このランキングはアンケート調査の結果をスコア化して作成された物ですが、基準となるアンケートの設問についてです。日本批判に使われていた項目が2008～12年にかけて抜かれていたのが13年から復活、17年からはさらに物理的攻撃のスコアを軽減する方向に調整されたのと、14年頃からは対象時期の記載がみられなくなり、同じ内容を何年でも使い回して良いことになりました（※詳細は上2段落のリンク先を参照）。昨年の記事では確認して更新するのを忘れていましたが、昨年および今年も17年発表分からの「2016」版のままです。

このような傾向があり、シャルリー・エブド襲撃事件（2015/1/7）が反映された2016年版のフランスが45位、今回も新聞社銃乱射事件があってもアメリカが48位と、日本人から見ると随分と人命が軽く扱われている状況です。ついでにいうと、アメリカでは取材拒否だけでなく大統領自らツイッターでジャーナリスト批判までやっていますが日本の方がはるかに悪いという結果を大々的に広めてしまうと、さすがに誰でも気づかれてしまうのではないでしょうか？

なお、アンケート調査の中でSNSの話というと2012年版で（※個人による情報発信手段が確保されているかという観点から）登場していましたが翌年に削除されたままだと思われます。せっかくわざわざ英語版を読み込んでいるのに無意味なのかもしれません。それから、今回は対象期間外ということにしているのでしょうが、これはまたどうするんでしょう。一応RSF公式（英語版）でも22日に記事が出ています（リンク）。

「文氏は正恩氏の報道官」と報じた記者を攻撃する韓国与党…支持率続落（産経新聞、2019/3/18）

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の「首席報道官」になった－。こう報じた米ブルームバーグ通信の記者を、韓国与党「共に民主党」が個人攻撃したことが波紋を広げている。一方、与党がよりどころにしてきた文政権による米朝間の「仲裁外交」が説得力を失い、支持率に陰りが見え始めている。最大野党「自由韓国党」の羅卿●（ナ・ギョンウォン）院内代表が12日の国会演説で「大統領が金正恩氏の首席報道官だという恥ずかしい話を聞かなくて済むようにしてほしい」と述べたのが発端だった。与党議員らは「国家元首への冒涜（ぼうとく）だ」と反発。羅氏が「海外メディアの報道だ」と切り返したこともあり、昨年9月に報道された記事までやり玉に挙がった。
与党は報道官の13日付論評で「悪名高い記事」として執筆した韓国人記者の実名を挙げ、「米通信社を隠れみのにし、売国に近い内容だ」と非難した。ネット上では記者の写真や経歴がさらされ、「外国通信社に勤める黒髪の外国人」などと書き込まれた。韓国駐在の海外メディアでつくる「ソウル外信記者クラブ」は16日、声明で「言論統制の一つ」で記者の安全を脅かすとして論評の撤回を求めたが、18日現在も論評は同党のホームページに掲載されている。18日発表の世論調査で「共に民主党」の支持率は36.6％で3週連続下落。自由韓国党は31.7％に上昇した。米朝首脳再会談の物別れや「首席報道官」発言が自由韓国党には有利に働いたと分析されている。（※略）
●＝王へんに援の旧字体のつくり

今までのパターンからすると、また次回を3か月くらい延期して対象外ということにして、日本の参院選合わせ失言問題特集の結果発表でもやればいいのではないでしょうか。いつの間にか味方が逃げ出してしまっている気もしますが。

Yahoo!ブログ終了に向けて

Sun, 31 Mar 2019 13:13:52 +0900

既報の通り、Yahoo!ブログが12月15日でサービス終了と発表されました。個人的にはオーマイニュース（日本版）に記事を投稿していたのが2006～08年で、無くなるのでイザブログで記事の転載と続報のまとめを続けていましたが2013年に無くなり、再移転してきて今年で6年になります。元々の記事を書いていたのはもう11～13年も前なのでそろそろ対応終了してもいいとも思われますが、何かできることがないかもう少し考えてみます（※単純にブログを丸ごと移転するのは、前回でもリンク周りの調整等に5か月ほど掛かったので多分難しいです）。

その前に、Yahoo!ジオシティーズが今日で終了になります。一般にはこちらの方がメジャーだったのではないかと思われますが、ブログよりもさらに古い物ですし潮時でもあるでしょうか。内容が失われてしまう件についての記事を紹介しておきます。

Yahoo!ジオシティーズ終了。無料ホームページサービスの終焉と、失われる人類の情報資産
（HARBOR BUSINESS Online/livedoor NEWS、2019/3/1）より抜粋

◆Yahoo!ジオシティーズが終了する

「Yahoo!ジオシティーズ」が2019年の3月31日に終了する。ジオシティーズがアメリカで誕生したのは1994年、日本法人が設立されたのは1997年、その後、ヤフー株式会社に買収され、2000年からは「Yahoo!ジオシティーズ」として運営されていた。日本法人設立から22年、その長い歴史に幕が下ろされることになる。（※略）他にも大小様々な無料でWebサイトを公開できるサービスが存在していた。私はそれらを、片っ端から使っていた。そうした無料ホームページサービスは、ユーザーが公開したページに自動で広告を挿入することで収益化を図っていた。

◆20年近く前の、個人ホームページの時代
20年近く前、世の中は個人ホームページの時代だった。Webサイトではなく、ホームページと呼んでいた。（※略）インターネットの世界は全世界に公開されていたが、小規模な人間関係に分断されており、人々が無秩序に繋がり合うことはそれほどなかった。当時はネットの発言が短時間で拡散することもなく、現在のように個人の発言が瞬時にバズるための基盤が存在していなかった。

◆ブログやSNSの台頭と、Webの情報発信の変化
そうした牧歌的な時代は、ブログやSNSの台頭で終わる。（※略）サーバー上で、効率的に時系列の情報を発信できる「ブログ」は、「weblog」を「Blog」と略したものだ。「log」は航海記録などを指す言葉である。時系列に次々と情報を発信するブログは、万人ジャーナリストといった文化を作り、ブログの執筆者はブロガーと呼ばれた。この時期からインターネット上のコンテンツは、ストック型からフロー型に質が変わった。蓄積するものではなく、旬な情報をニュースのように流して消費する形に移行した。

（※略）ブログとSNSの台頭により、個人でWebサイトを作るという文化は急速に廃れた。専門的な情報を発信するならブログで十分であり、情報拡散やコミュニケーションを狙うならSNSを使えばよい。情報を蓄積するだけで、外へと伝える機能がない個人ホームページは、その価値を大きく落としていった。「Yahoo!ジオシティーズ」の終了は、こうした時代の変化から10年以上を経て起きた現象だ。よく耐えたと言える。とうとう終わりが来たのだなという感想だ。時代が変わったのだ。仕方がないと言えるだろう。

◆過去の無料HPサービスの終了と、失われる人類の情報資産
収益力の低下、寂れたサービスに人材を割り当てることの無駄。この先、サービスが盛り返すこともないだろう。営利企業であることを考えれば、妥当な判断だと言える。しかし、サービスの終了によって失われる人類の情報資産は大きい。言うならば、10年分ほどの日本中の書籍が、一気に消滅するようなものだ。その時期に書かれた情報が、この世界から丸ごと消えてしまうことになる。人類の歴史から、ある時期の記録が丸ごと消えるというのは大きなことだ。それに、当時のホームページがストック型だったことも大きい。様々な分野について、膨大な情報を集積しているホームページが少なからずあるのだ。そうした中には、書籍になっていない情報もある。20年前がサービスの最盛期であることを考えれば、書き手が既に故人となっており、移転先を探さないケースも多いはずだ。

インターネット上のサービスが終了するたびに、こうした情報の喪失が起きる。Web上の情報のアーカイブサービスもあるが、全てが完全に保存されているとは言いがたい。無料サービスを使わずに、有料で運営していれば大丈夫なわけでもない。企業は倒産するし、人間は死ぬ。失効したドメインが売買されている現状が、そうしたことを物語っている。インターネット上の「hbol.jp」のようなドメインは、定期的にお金を払わないと使用権を失う。データの保存場所も有料だ。インターネット上で人々が活発に情報発信をするようになって20年から30年が経過した。これから続々と過去の情報の喪失が始まるだろう。願わくば、そうした情報が、どこかに保存されて欲しい。そして簡単にアクセスできるようになって欲しい。こうした出来事のたびに、そう考えてしまう。

＜文／柳井政和＞
やないまさかず。クロノス・クラウン合同会社の代表社員。ゲームやアプリの開発、プログラミング系技術書や記事、マンガの執筆をおこなう。2001年オンラインソフト大賞に入賞した『めもりーくりーなー』は、累計500万ダウンロード以上。2016年、第23回松本清張賞応募作『バックドア』が最終候補となり、改題した『裏切りのプログラム　ハッカー探偵鹿敷堂桂馬』にて文藝春秋から小説家デビュー。近著は新潮社『レトロゲームファクトリー』。

といった具合ですが、日本においてはブログまではストック型的な部分もかなり残っていたのではないかとも思われます。元々の「ログ」的要素ですね。一方でフロー型への移行を担ってきたのが、（※多数引用してきた「痛いニュース」等の）ライブドアブログだったかもしれません。という話は置いておくとして、筆者紹介の近著タイトルにある「レトロゲーム」からもう1題あります。

「レトロゲーム本」発行ラッシュの影に潜む由々しき問題（Yahoo!ニュース個人、2019/3/27）より抜粋

ゲーム機の復刻ブームとももに、レトロゲームの関連書籍も続々と登場
ここ2年ほどの間に、80～90年代に登場した古いゲームを紹介した書籍やムックが相次いで発行されている。その契機となったのは、任天堂がファミリーコンピュータを手のひらサイズにアレンジした、「ニンテンドークラシックミニファミリーコンピュータ」を2016年に発売し、人気商品となったことである。（※略）筆者としても、仕事の参考資料としてだけでなく、プライベートで遊ぶ際にも活用できるのでたいへんありがたい。と、言いたいところなのだが、実は困った問題が起きている。今となっては貴重な、古いゲームのパッケージや画面写真、解説文が見られるのはうれしい反面、非常に拙い記述が目立つ本が少なからず見受けられるからだ。

「手抜き」としか言いようがない、誤記や説明不足、意味不明な掲載の例
（※ゲームブログではないので具体例は省略します）
いかがだろうか？　このように単なる誤植ではない、ライターや編集者がゲームをちょっと遊んで調べたり、校正時に文面をチェックすれば気付くであろう、基本的な事実関係の誤りや、意味不明な記述が目立つ本が少なからず見受けられるというのが、本当に残念なことだが筆者の偽らざる実感なのだ。

クオリティに疑問を持たざるを得ない、レトロゲーム関連書籍が作られる理由
なぜ、かくもクオリティに問題のある記述が目立つ書籍が世に出ることになってしまったのだろうか？その理由のひとつとして、これらの書籍のほとんどは、各メーカーの監修を一切受けていないことが挙げられる。もっとも、メーカーの監修を受けた場合には、広報担当者が著者の解説やレビューの内容に干渉し、文章の修正や削除を指示するという、ゲーム業界特有の慣習に従わされるデメリットが生じるので、この点に関しては版元を一方的には責められない。（※この問題は、詳しく説明すると膨大な量になってしまうので本稿では書かないが、また別の機会に改めて触れたいと思う。）

ライターも編集者も、紙媒体が主流だった頃の世代とは入れ替わって若返り、レトロゲームが新作として世に出回っていた当時の事情を知る人が少なくなったのも大きな要因と言えるだろう。だからこそ、解説文に「高い評価を受けた」「酷評された」などと書いてあるのに、そう評した根拠が具体的に何も説明されていないという、にわかには信じがたい構成のまま出版される事態が起きてしまうと考えられる。力量不足のライターが執筆に参加した可能性も大いにあり得る。上記の例に挙げたような、実際にゲームをプレイしないで書いたとしたか思えないような記事や、ひどいものになると既刊の関連書籍の記述やWikipedia、個人ブログなど、誰が書いたのかも正しい情報なのかもよくわからない、有象無象のネット上の情報を参考にして書いたと思われる文章も、本によっては随所に見受けられるからだ。

ライターの証言から明らかになった、本の制作上の問題点
また、近年に発行されたレトロゲーム関連書籍の執筆、編集を担当したライター数名に話を聞いてみたところ、ほかにも大きな問題がいくつもあることがわかった。あるライターによると、某レトロゲームカタログ本の編集部では、事実関係をきちんと調べたうえで書き上げた原稿を、どういうわけか担当編集者が勝手に書き換え、しかもWikipediaなどのネット情報を元にして書き換えたので間違いだらけにされてしまったことがあったそうだ。しかも、外部からゲームに詳しいフリーのライターや編集者をブレーンとして招き、書面全体を監修する体制を作ったにもかかわらず、デタラメな状態のまま発売されてしまったという、実に不可解なことも起きていたというのだ。

さらに、別の某ガイドブックでは校了前に著者校正を行わず、誤った箇所を直さないまま入稿したり、なかにはゲーム画面などの写真をインターネット上から無断で転載した本もあったというのだから、もう開いた口が塞がらない。最初から、「ネットの情報を参考にして記事を書き、低予算で本を作ろう」という企画コンセプトで作られるケースがあることも、極めて深刻な問題だ。（※略）また、本によっては記事ごとに担当ライターの署名が入らなかったり、奥付に全ライティングスタッフの名前が一切載らない場合もある。よって、ライター側としては自身の宣伝ができないため、ますますモチベーションや責任感の低下につながってしまうのだ。

誤った情報・歴史が拡散される、負のスパイラルからの脱却を
クオリティに疑問符が付く本が増えた結果、Wikipediaの書き手がこれらの本から引用した記事を掲載することによって、誤った情報がさらにネット上で拡散されるという悪循環がすでに起きている。今後も、「ネットの記事を参考にしながら原稿を書け」とライターに指示を出し、低予算で本を出し続ける出版社が減らないようであれば、ライターがWikipediaなどの誤った情報をまた引用した結果、おかしな本がまた新たに生産されてしまうという悪循環が生じてしまう。ゲームの歴史や文化を後世に残すための取り組みである、アーカイブ活動という観点からも、不確かな情報の拡散は非常に大きな問題だ。

（※略）筆者自身も、過去にレトロゲーム関連書籍の原稿を何度も書いた経験がある。なので、古いソフトやハードの調達をはじめ、資料調査や写真撮影、各メーカーへの掲載の許諾等々、出版するまでにたいへんな手間が掛かることは重々承知しているつもりだ。だが、ゲームメディアに限らず出版不況と言われて久しい昨今、せっかく良いチャンスを得たのに内容が拙い本を乱発した結果、読者にそっぽを向かれては元も子もないだろう。繰り返すが、20年も30年も前に発売されたゲームソフトやパッケージ写真が並んだ本を、今なお作れる環境があることは本当に素晴らしい。だからこそ、これからレトロゲーム本を出そうと考える出版社の方々には、お金を払って買ってくれる読者に対して失礼のない、相応のクオリティを担保した書面に仕上げていただきたい。同時に、ライターに対しても労働の対価に見合った原稿料が払えるよう、適切な予算編成と無理のないスケジューリングによる制作体制の構築も併せてお願いしたい。（鴫原盛之）

2つめの下線部あたりでひとつ補足しておくと、例えばファミコンブームでも30年ほど前ですから、ライターや編集者だけでなくメーカー側としても当時の関係者が仮に残っていたとしても相当偉い人になっているはずですし、引退された方や故人も少なくないはずです。手持ちの具体例をひとつ紹介してみます。

『ブレイザードライブ』第1巻（岸本聖史）より引用

こちらは2008年頃におそらくコミック版とゲーム版をほぼ同時進行で制作されていまして、原作者がセガの人に「SG-1000」（※1983年、ファミコンと同日発売されたゲーム機）について語ったら「そんなの知らない」と言われたそうです。11年前の時点でこんな状況ですから、現在だとメーカーの監修を受けるにしてもかなり上の方に話を通さないと意味が乏しいでしょうし、既にメーカー自体が無くなっていたりゲーム事業から撤退していたりもするでしょう。

その次、原稿をどういうわけか担当編集者が勝手に書き換えて間違いだらけにされてしまった件というのは私もオーマイニュース市民記者当時に経験があります（典型的な例リンク）。というのは少数派だと思われますが、文章を書いて編集に回したことが無い方に向けて言っておくと、この世には不思議なことがままあるのです。さらには勝手に削除されてしまう事例もあるようです（関連記事リンク）。

そして、出版物となったのでWikipedeliaに「出典」として貼られてしまい、ネットを通じてさらに拡散される悪循環が起きているというのがゲーム系ライターの方からの報告です。しかし、これは別に近年のゲーム分野に限った話でもなく、何ならネット環境の普及以前から広く存在していた問題だったのではないかというのが私の意見です（※最近取り上げたアンチワクチンなども古いですね）。こういう点もあり、できる範囲でログを残しておきたいという思いはあるのですが……。

チェンジ？

Sun, 17 Mar 2019 14:52:07 +0900

前回は三重県で発生した麻しん（はしか）集団感染事例までの話を取り上げました。その際に「既に大変なことになっているように想定」したほどの事態にはなっていなさそうでもありますが、引き続き気になった話を集めておきます。まずは前回も紹介した藤倉さんから正式に記事が出ました。

三重県の麻疹感染拡大の背後にある、「反ワクチン」「反医療」信仰の危うさ

（HARBOR BUSINESS Online、2019/2/22）より抜粋

三重県に本部を置く宗教法人「ミロクコミュニティ救世神教」（MC救世神教）で麻疹（はしか）の集団感染が判明した1月10日以降、三重県内での麻疹流行が未だに終息しない。県の発表ではすでに3次・4次感染者も発生。2月17日時点で、三重県だけでも患者数は49人にのぼり、近隣5県で60人を超える。

（※補足：この「49人」でひとまず終息したようですが、各地に拡散した分が戻ってきたりもしたようです）

（※途中大幅に省略）

根底にある医療拒否にこそ目を向けるべき
医療拒否の中でも、他人に感染するたぐいの感染症ワクチンの拒否は、教義を信じておらずその宗教集団と接点すらない人々にまで害をなす。公衆衛生の観点から言えば、MC救世神教について「ワクチン」という側面に注目が集まるのは当然だ。　しかしそれだけでは、MC救世神教の根底にある医療拒否の危険性を正しく認識することはできない。MC救世神教のワクチン拒否は飽くまでも、医療全般への否定の一端だ。仮にMC救世神教がワクチンについてだけ保健所の指導等に従ったところで、いつ死者が出てもおかしくない宗教団体であることに変わりはない。

手かざしや砂糖玉では、人は死なない。医療を拒否する・させるから悲劇が起きる。カルト問題に取り組む山口貴士弁護士は、この点についてこう語る。「ワクチンや医療が毒だと言うなら、医療を受けた上でその毒を手かざしや砂糖玉で消せばいい。それなら信仰と医療は両立できます」

もちろん、当事者の感情はそう簡単には片付かないだろうし、そもそも効果のないものをあるかのように謳って人々に信じさせる行為自体が問題だ。しかしそれはそれとして、当事者たちがせめて医療を拒否しない・させないようになることが、最重要の課題だろう。　MC救世神教の集団感染問題は、ワクチンにとどまらずこうした点を考えなければ、有益な議論や教訓にならない。（藤倉善郎）

……この方、コミケの記事（リンク）にもいませんでしたか？当時の活動としては児童ポルノ法や関連条例に対して表現規制に繋がるという観点から反対されていたのですが、2009年の「政権交代」に成功すると国会の追及を打ち切って東京都知事選を見据えた動きに移行した、その直後に都議会民主党にあっさり造反されるという酷い経緯がありました。余談。

話を戻しまして、前回エントリでは京セラドーム大阪の次に幕張メッセの握手会でも拡散されて首都圏から全国展開という事態もあり得たので「既に大変なことに」という想定をしていたのですが、これはどうやら無かった模様で？海外からの持ち込みと家庭や医療機関での感染以上のどうしようもない拡大という情報は今のところこの件くらいでしょうか。

はしかが関西から大流行、実は世界でも…。“反ワクチン運動”が影響か？

（Yahoo!ニュース/日刊SPA！、2019/2/19）より抜粋

◆大阪などで、はしかの感染者続出
バレンタインデーに届けられた“最悪の贈り物”と言うべきか。大阪市内にある百貨店・あべのハルカス近鉄本店が開催していた「バレンタインフェア」で、販売を担当していた女性ら10～40代の従業員10人と、会場を訪れていた10～30代の客6人の計16人が麻疹（はしか）に感染した。（※略）果たして、なぜ、これほどまではしかが蔓延するような事態となったのか？　厚労省の医系技官を経て、現在、一般社団法人パブリックヘルス協議会代表理事を務める医師の木村盛世氏が話す。

◆なぜ、はしかが蔓延するような事態となったのか？
「（※略）国の“ワクチン政策”が迷走し続けたことで、はしかに限らず、ほかの感染症も毎年流行するのが当たり前のようになってしまった。（※略）年齢によって接種率にバラつきがあるのです。そもそも厚労省は、今も感染症対策について明確な指針を示しておらず、はしかのワクチン接種も『義務』ではなく『努力義務』とするなど、場当たり的な対応を続けているにすぎない。子宮頸がんワクチンの『副作用』の問題がマスコミに叩かれ、ワクチン忌避の動きが広がると、訴えられるのを恐れて、一転、“積極的干渉”を控えるようになったのがいい例です」（※略）

◆はしかの流行は日本だけにとどまらない
（※略）米国でもワシントン州が非常事態宣言を出すなど感染拡大が報じられているが、この世界的パンデミックは、“反ワクチン運動”なるムーブメントが少なからず影響しているようなのだ。ナビタスクリニック理事長で医師の久住英二氏が話す。

「先頃、日本で“反ワクチン運動”のプロパガンダ映画『Vaxxed』の劇場公開中止が決まったが、これを監督した英国人の元医師、アンドリュー・ウェイクフィールド氏こそが、『MMRワクチン（麻疹、風疹、おたふく風邪の新三種混合ワクチン）を接種すると自閉症になる』という根拠のない言説を世界中に広めた張本人です。（※略）トランプ大統領もまた、反ワクチンの考えに染まっています。彼らの運動は、既存の権威ややり方に異を唱えるポピュリスト右派と相性がいいのか、今もなおこのフェイクの学説が世界に拡散され続けている」

◆富裕層が暮らすエリアほどワクチン接種率が低い
イタリアでも昨年8月、ポピュリズムを掲げて政権入りした右派政党「五つ星運動」の連立与党が、はしかワクチンの接種を義務づけた法律を廃案にしてしまった結果、国内で数千人規模の感染者が出る事態となっている。久住氏が続ける。「（※略）日本でも、片山さつき地方創生担当相が子宮頸がんワクチンに反対するなど同調する動きも出てきている……。’15年に米・ディズニーランドを震源にはしかの集団感染が起こったが、感染者をトレースすると、富裕層が暮らすエリアほどワクチン接種率が低いことが判明した。エセ科学やフェイクニュースを信じワクチンを忌避するのは、低学歴・定収入層ではなく、高等教育を受けた富裕層なのです」

◆感染拡大を防ぐには情報共有が重要
仮に、パンデミックが起きてしまったら、速やかに事態の鎮静化を図らなければならない。だが、感染が相次ぐ大阪府では、病院が情報開示しようとした際に保健所が公表を控えるよう伝えていたことも明らかとなっている。前出の木村氏が話す。

「感染拡大を防ぐには情報共有が重要になるが、日本ではどういうわけか個人情報保護法の対象になっている。個人を特定できる情報は伏せるべきだが、そもそも感染防御とプライバシーはまったく別次元の問題。こうした法の立て付けでは、保健所間の情報共有も疎かになり、初期対応の遅れを招きかねない。米国では速やかに『非常事態宣言』を出すなどスムーズに危機対応モードに変えられるが、日本ではそうはいかない。東京五輪でバイオテロが勃発しても、今の日本では対応が難しいのです」
感染症対策を怠れば、2020年の東京五輪を「直撃」するのではないか？　と危惧する声もある。訪日外国人も増え続けている今、改めて対策を練り直す必要があるだろう。

▼日本の麻疹は「排除達成」　WHOが’15年に終息宣言
実は、日本国内におけるはしかは「根絶」される方向にあった。’15年にWHOが「はしか排除を達成したと確認された」と“宣言”を出していたからだ。’00～’14年に普及したワクチンの効果で死亡リスクが79％も激減したことが主な理由だが、皮肉なことにも、WHOの「終息宣言」以降、はしかは感染増加の一途を辿っている……
（※週刊SPA！2月19日発売号「今週の顔」より）

久々に木村盛世さんです。2010年に「口蹄疫は人間の『はしか』みたいなものだろう。麻疹も感染力が強いが、罹ったからといって子供を殺すことはしないだろうに」とつぶやいたついでにワクチン投与にも反発していました（記事リンク）。この人の対応自体が政策以上に場当たり的なのではないかと思われます。記事の続きでは、なぜか最近になって「トランプ大統領」と書いておけば反ワクチン運動を批判できるようになった流れが踏襲されています（記事リンク）。イタリアの「五つ星運動」の背景は日本にもある伝統的な市民団体的主張だと思われるのですが、ネタで書いておいたら本当に「右派政党」扱いです。同じような疑問を持たれている方は少なくないようで、こんな記事がありました。

ポピュリズムと反ワクチン（Yahoo!ニュース個人/2019/3/15）より抜粋

今我が国では外国で麻疹に感染した患者さんが、帰国した後発病までに多くの人と接触し、新たな患者を発生させていることが社会問題になっている。（※略）麻疹は感染力が強く、当然と言ってしまえばそれまでなのだが、麻疹感染を国内だけで考えられなくなり、グローバルなレベルで対策を練る必要があるのは間違いない。

（※略）先週にも、デンマークから麻疹、おたふく風邪、風疹の3種混合ワクチンと自閉症に関する500万人という大規模調査が行われ、自閉症の発症率はワクチン接種を受けていない人たちのほうが多いことが示された。にもかかわらずワクチンを拒否する人の数が増えているのは、感染の脅威が減ったこともあるが、反ワクチンキャンペーンを支持する人が増えたからだと思う。実際、反ワクチンに関する情報はネット上に溢れており、3月7日Facebookは根拠のない反ワクチン情報の拡散防止策強化を発表した。

これまでも、ワクチン拒否の理由について多くの調査が行われてきた。ただ、政治的ポジションと、ワクチン拒否との相関を調べた研究はなかった。今日紹介するロンドン・クイーンメリー大学からの論文は、現在ヨーロッパで拡大しつつあるポピュリズムの運動と、ワクチン拒否の間に何か共通のメンタリティーがあるのではないかと着想し、ヨーロッパ各国でこの可能性を調べた論文で、European Journal of Public Health のオンライン版に掲載された（Jonathan Kennedy, Populist politics and vaccine hesitancy in Western Europe: an analysis of national-level data（西ヨーロッパで見られるポピュリズム政治とワクチン摂取の躊躇）in press 2019:doi:10.1093/eurpub/ckz004）。

研究では各国でポピュリズムとして位置づけられている政党をまず選んでいる。ポピュリズムとはイデオロギー的立場ではなく、資本、国家、市民の関係を、資本の国際化に応じて変化させてきた先進国の体制にNoを突きつけた立場と言えるが、もちろん経済体制、政治体制にとどまらず、文化全体を巻き込んだ運動になっている。これを現体制を支えるエリートに対する反エスタブリッシュメントと見る人も多い。この研究で選んだポピュリズム政党を見ると、ドイツでは、「左派党」と「ドイツのための選択肢」の左右両党がポピュリズムと位置付けられており、著者らが考える基準がわかる。有名なところでは、イタリアの五つ星運動、フランスの国民連合、そしてブレグジットを推進した英国のイギリス独立党などだ。

（※略）結果だが、「ワクチンは安全でない」という問いに対する答えは、国によって大きくばらつく傾向にあるが、いずれの質問でもワクチンに対して反対の意思表明をした人と、ポピュリズム政党に投票すると答えた人の割合は、ほとんど完璧な相関を示すことがわかった。以上の結果は、ポピュリズムと反ワクチンには共通のメンタリティーが存在していることを示唆している。この研究でポピュリズムとして選ばれた政党は政治的には左派、中道、右派と様々なので、結局反ワクチンは特定の政治信条ではなく、ポピュリズムの背景にある反エスタブリッシュメントの考えに近いように思える。

ただこの統計の解釈が難しいのは、ポピュリズムと反ワクチンのどちらが原因と結果かを特定できない点だ。（※略）また西ヨーロッパではワクチンを義務化している国も多く、フランスの国民連合はワクチンの安全性に懸念を表明し、義務化に対して反対している。またギリシャでは、左派のポピュリズム政党がワクチン義務化に反対する立場を公に表明している。したがって、反ワクチン＝ポピュリズムと簡単に決めつけるのはまだまだ早計で、さらに詳しくこの共通性の背景を研究したほうがいいだろう。何れにせよ、ポピュリズムも反ワクチンも、科学をエスタブリッシュメントの代表としてみていることは確かだ。

その意味で、この論文のデータを見て私が最も感心したのは、国民皆保険で、公衆衛生大国と考えられるデンマークで、ポピュリズムが必ずしも反ワクチンに直結していない点で、同じ傾向が英国や、フィンランドにも見られる。すなわちワクチン拒否という反科学的な考えも、教育と政府の努力でかなり解決できることを意味している。

翻って我が国を考えてみると、まず政治状況が大きく違うことがわかる。もちろんわが国にもポピュリズムや反エスタブリッシュメントを支持する人は多いが、具体的にそれが政党として現れておらず、同じ調査をするのは難しいと思う。しかし貧富の差がこのまま拡大し、外国人の受け入れが広がることで、いつかわが国でも同じような反エスタブリッシュメントの政党は生まれるような気がする。その時、反エスタブリッシュメントとは直接関係ない、反ワクチン運動や、反科学運動がこの動きとどう連動するのか見届けることは、私たち科学者に課せられた使命であるように思える。

私の意見としては、そもそも日本では反ワクチン運動の方が優勢だった期間が非常に長いと強く推測されます。例外として思い当たるのが通称「子宮頸がんワクチン」以来ここ10年ほどの政策見直しと、その前はポリオ生ワクチンの旧ソ連からの緊急輸入（※約60年前）（関連記事リンク）で、これにしてもアメリカのワクチンおよび反対運動と直結していたのではないかという証言が残っています（関連記事リンク）。この事例にもみられるように、日本の市民運動的なもの全般に共通するのが「海外との連携」ではないかと思っています（関連記事リンク）。

それで、どん底だったと思われる期間が1994年の義務から勧奨への切り替え（関連記事リンク）～2009年頃からの制度全面見直し（関連記事リンク）までの間で（※実態としてはもう少し前から接種忌避が広がっていたと思われますが）、「ワクチンラグ」が社会問題と認識されるまでに到ったわけですが、ちょうど非自民連立政権の時期に当たることもあってどちらも厳しい批判にさらされることもなく何となく流されてきたのではないかと思っています。偶然にも最初の方で脱線したコミケの話と一致しました。というわけで「政治状況が大きく違う」点は同感です。

ついでに補足しておくと、近年の見直しで最後の方まで残っていたのが30年物の「B型肝炎ワクチン」でして、定期接種化に向けた検討が異常に激しい抵抗にあったのですが、その際に「海外では予防接種は義務ではない」「英国や北欧各国では定期接種化されていない」といった主張がありました。その背景がこのあたりでして、行政や民意のレベルが違う「日本に単純に当てはめるのは無理があるのでは」としてきましたが、国際標準の方が下がってきたかもしれません。――チェンジ？？

※既報の通り、Yahoo!ブログが今年12/15でサービス終了となる予定です。対応は未定です。

スイングアウト

Mon, 21 Jan 2019 02:20:33 +0900

既に大変なことになっているように想定されますが、時々取り上げてきた反ワクチン（前回の記事リンク）の続きから現在進行形の麻しん（はしか）集団感染事例までの話を保存しておこうと思います。やや古いですが、このあたりから再開します。

反ワクチンが招いたヨーロッパのはしか大流行（Newsweek日本版/Yahoo!ニュース、2018/11/3）より抜粋

欧州では子供に予防接種を受けさせない反ワクチン派が多い

（※欧州の話省略：前回紹介した記事の方が詳しいため）

アメリカでもはしかの感染者はかなりの数で、疾病対策センター（CDC）は9月8日時点で137人を報告。背景には、ワクチン未接種の子供が年々増加していることがある。ワクチンが自閉症を引き起こすという誤った説（トランプ大統領など著名人も支持）を親たちが聞かされてきた結果だ。だが多くの研究で、自閉症と予防接種の関連性は証明されていない。USAトゥデーによればワクチンで予防可能な14の病気について、適切量の予防接種ができていないアメリカの子供は01年に0.3％だったが、15年には1.3％に増加。子供に予防接種を受けさせていない親はこれら病気の大流行に備えるべきだと、CDCは忠告する。病気がはやりそうなときは学校を休ませる、緊急事態に備えて接種済み（または未接種）のワクチンの一覧を作っておくことなどが必要だろう。それはその子供だけでなく、周囲の人々を守ることにもつながる。

日本にとっても対岸の火事ではない。今年春頃には沖縄、愛知などではしかの感染が拡大し、これはほぼ終息したが、現在は首都圏を中心に風疹の感染が増えている。国立感染症研究所の10月23日の発表では、今年報告された風疹患者は1289人と、昨年1年間の14倍だ。患者は30～50代の男性が多く、予防接種歴が「なし」「不明」が全体の9割以上だという（ワクチンの定期接種が行われていなかった時期があるため）。風疹は妊娠初期の女性がかかると、赤ちゃんに難聴や心臓病などの障がいが起こる可能性がある。CDCは22日、風疹の予防接種や感染歴のない妊婦は日本に渡航しないよう勧告した。

日本では最後の部分（※日本に渡航しないよう勧告）だけ結構大きく報じられたように記憶していますが、個人的には前回紹介した記事から引き続き「トランプ大統領」を付けておけば反ワクチン派について批判的に取り上げられている点が気になっています。さて、この時点でははしかの感染拡大がほぼ終息したという記事だったのですが、今年に入って確かこの報道に違和感を覚えたのでした。

同じ研修会に参加した人が"はしか感染"計18人に新たに中学生ら8人の感染を確認三重・津市
（東海テレビ、2019/1/12）

三重県津市で開かれた研修会の参加者がはしかに感染した問題で、12日新たに8人の感染が確認され、あわせて18人になりました。12月23日から30日まで、津市で開かれた民間団体の研修会では10代から30代までの49人の参加者のうち、11日までに男女10人がはしかに感染したことが確認されていました。三重県によりますと、12日新たに亀山市の男子中学生や津市の女子大生ら10代から20代の男女8人がはしかに感染したことがわかったということです。いずれも発熱や発疹などの症状が出たため、医療機関などで調べ感染が確認されました。これではしかの感染者は18人となり、三重県は他の参加者らに対し発熱などはしかの症状が出た場合、保健所に連絡したうえで医療機関を受診するよう呼び掛けています。

※続報がかなり多数ありますが流れてしまうと思われるので、詳細は三重県の元資料を参照してください。

麻しん（はしか）患者の発生について（三重県公式サイト）

違和感というのが、ひとつは「男子中学生」を含む「10代から30代まで」参加している「民間団体の研修会」とは何なのかという点です。どうも職業関連の研修というわけでもなさそうですし、例えばスポーツ系の合宿だったらそのように書かれるでしょう。もうひとつは、2007年に首都圏の大学で麻しん（はしか）が流行したことがあり（取り上げた記事リンク）、当時の大学生より若い世代にはワクチン接種が進められたはずです。当時の中高生くらいだと接種率はあまり無かったようですが、現在中学生ならそう無防備な年代でもないと思われる点です。

というわけで、この時点で「何か反ワクチン的要素のある団体の集まりなのではないか？」という想像に繋がるのは自然な流れかと思われます。ここは私よりも藤倉さん（紹介した記事リンク）の出番でしょう。……と思ったら、今回は別の方が取材をされていました。

三重の麻疹集団感染、発生場所はMC救世神教の中高生2世信者研修会と判明

（やや日刊カルト新聞、2019/1/16）より抜粋

昨年12月末に三重県内の「民間団体」が開いた研修会へ参加した10～20代の男女が麻疹（はしか）に集団感染した問題で、この団体が世界救世教の流れを組むMC救世神教であると判明した。

◆三重県内で麻疹の集団感染が発生！
（※略）県内に居住する麻疹陽性者は22人。その中の18人に麻疹ワクチンの予防接種歴がないことが明らかにされている。三重県以外に岐阜県、和歌山県、名古屋市から参加した若者の感染も確認されている。
　
◆「反ワクチン」宗教団体内で発生？
この「民間団体」について津市の保健所や三重県庁は団体名を公表しておらず、予防接種率が極端に低い集団内で発生したことから、ネット上では「反ワクチン」を指導する特異な団体内で起こったのではないかと憶測を呼んでいた。そんな中、医療関係者から寄せられた情報により、この民間団体がミロクコミュニティ救世神教（MC救世神教）であることが判明した。

◆研修で麻疹に罹患した信者がツイート
MC救世神教の研修会『SWING』の対象者は中高生で、お世話係として大学生も参加している。『SWING』に参加し、麻疹を発症したと思われるアカウントのツイートを見ると（※略）また2015年にSWINGに参加した女性は9日に「またはしかかよ〜無理〜また出停や」とツイートしており、集団内での麻疹発生が初めてではないことを伺わせる。

（※団体の解説部分は省略）

◆ 教団は謝罪の上、ワクチン接種は「自己責任」
教団へ電話取材を行った。教団広報担当者は昨年12月のSWINGでの研修で感染が拡大したことを認め「こんなことは初めて」と前置きし「最初は風邪と診断され、あとから麻疹だったということもあり時間が経たないと判らないという状況の中、拡まってしまった、大変申し訳ないと思っている」と謝罪、罹患者への対応については「保健所の指導に従い連携してやっている」と話した。団体名が公表されていないことについては「今、却って公表するとパニックではないが逆に不安を与えてしまうということで、保健所のほうにもほかにもいろいろ心配とかかけるといけませんので、個人名団体名は伏せていただいてます」と答えた。

団体として信者に「予防接種をしないでよい」と指導をしているのか訊くと「いえ、任意なので受けなくてよいという指導はしていません。義務であれば受けなければいけないが麻疹ワクチンについては推奨されているが義務ではないので、最終的には自己責任というか本人の意思で決定しているという具合」と回答。また教団HPに『浄霊奇蹟の体験』としてワクチン接種を否定する文章が掲載されていることで信者に各種の予防接種をしなくてもよいというメッセージを与えていることになるのではないかと訊くと、こう答えた。「そう仰る方がいるかもしれないが、私どもとしては事実を実際に載せているという具合」
　
◆行政は非公表の理由を説明
三重県津保健所と県庁感染症対策課に、団体名を非公表にしている理由などについて電話取材した。

津保健所「報道対応は県庁で一括している。うちは感染症法という法律に基づいて実施しているわけで、個人が特定されることかあるとそれはちょっと控えさせていただいているのが原則なので」

県庁感染症対策課「今のところ、研修会に参加された方々から（外部への）発生はまだ出ていない」
「団体も参加者をすべて把握されていますし、経過観察をしている中で参加者からしか発生していないので」

団体名公表の基準について「ケースバイケース、把握されている方々ばかりなので。これが不特定となってくると注意喚起を幅広くしていかねばならないのでまた考えるところ」

”団体の公表と発症時の対策は公衆衛生上も重要なので行政機関としてもっと発信してほしい”との意見について「ご意見はいただいていて検討はしている。絶対にしないということはないし、する段階は保健所とも相談しながらとなってくる」

団体への指導について「仮定として、もしそういう（ワクチン接種を勧めない）団体がこういうことを起こしたとなれば、保健所から指導というか助言をしていくと思う」

◆団体名公表の理由
今回の感染拡大騒動はいまのところこの特定の集団内での発症に留まっており、団体や行政サイドが団体名を公表していないことにはある種の合理性も感じられる。但し本紙では、麻疹の感染力の強さなど公衆衛生上の観点及び特定の集団内で「2世信者」という立場にある子どもたちが健康上の不利益をこれ以上被ることがないよう団体名の公表に踏み切ることにした。同団体の青年2世信者がこの騒動により学校などで謂れなき差別を受けることがあってはならず、感染症についての正しい知識が流布されることが望ましい。また同時に、同教団内で乳幼児へのワクチン接種について受けないよう勧めているとすればそれは是正されてしかるべきである。

（※引きの部分略）

こういった背景があるため、続報としては参加者の家族への二次感染が中心になっていましたが、正月休み明けの行動でさらに拡大した分があればそろそろ出てくる頃です。

団体と直接関係ない人から感染者（NHK NEWS WEB、2019/1/20）より抜粋

20日に新たに2人の感染者が出たことがわかり、このうち鈴鹿市の20代の女性は1月7日に研修会参加者のひとりが体調を崩して受診した医療機関を訪れていたということで、女性は、この時に感染したということです。三重県によりますと、研修会を主催した団体と直接関係のない人から、はしかの感染者が出たのは今回が初めてです。

というわけで、やや前後しますがこれが非常にまずいです。

2019年1月6日（日）京セラドーム大阪　AKB48「NO WAY MAN」劇場盤発売記念大握手会麻しん（はしか）患者の発生に伴う注意喚起について（AKB48 キングレコード公式）

【開催詳細】AKB48「NO WAY MAN」劇場盤発売記念大握手会 2019年1月20日（日）幕張メッセ開催詳細について（同上）

発端が昨年12月23日で二次感染された方が1月7日、別途特大規模のイベントに持ち込まれたのが6日で次の開催が20日ということは、幕張で三次感染が発生している可能性はかなりあるのではないでしょうか。報道での扱いと世間一般の関心は暴行事件騒動の方が大きいとは思われますが……。

藤倉さんから社説が出ていたので紹介しておきます。

社説＝メディアは麻疹集団感染の発生源を報道しろ（やや日刊カルト新聞、2019/1/20）

※補足：この記事の掲載より後に、先ほどのNHKの記事（団体外部への感染拡大事例）が出ています。

それと、絶妙なタイミングでこんな記事も見つけました。

「世界の健康に対する脅威」トップ10に『ワクチン忌避』が選ばれる

（Yahoo!ニュース/ハフポスト日本版、2019/1/20）より抜粋

ワクチンの予防接種を嫌がることは、デング熱やエボラ出血熱などと並ぶくらい、世界の健康に対する脅威となっている。そんな声明を世界保健機構（WHO）が出した。2019年に注目される「世界の健康に対する10の脅威」の一つとして、「ワクチン忌避」を挙げた。ワクチンの予防接種によって麻疹やポリオ、子宮頸がんの原因になるHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を予防することができる。だが、非科学的な論拠から子どもなどにワクチンを打たせない状況が世界各地で起きており、感染症対策への脅威になっていると指摘されている。

ワクチンに対する誤った情報を信じ、命を脅威にさらしてしまう
（※略）しかし近年、自然派育児、ホメオパシーなどを信じる人たちの中で「ワクチン忌避」が広がっている。「子どもにワクチンを打つと自閉症になる」と根強く信じる人たちもいる。しかし、ワクチンと自閉症についての関連性は、研究によって明確に否定されている。ワクチン忌避とは、疾病予防のためにワクチンが打てる環境であるにもかかわらず、意図的にワクチン接種を拒否している活動のこと。（※略）

また日本国内では、科学的には裏付けされていないものの「副反応に懸念がある」という声が上がり、厚労省が2013年6月に子宮頸がんワクチンの積極的推奨を差し控えた。これによりワクチン接種率は約70%から1%未満へと接種率が著しく下がった。こうした日本の状況について、WHOは以前から「弱い証拠に基づいた政策決定」と憂慮している。

ワクチンによって年間200～300万人の命が守られている
（※略）またワクチン忌避だけが原因とは断言できないものの、麻疹が根絶されたと思われた国でも復活していることを挙げた。WHOは「全世界で、麻疹が30%増加している。増加の理由は複雑でひとくくりにはできないが、麻疹を撲滅したとされる国々で、『麻疹の復活』現象が起きている」という。例えば、2018年8月からワクチン接種に関する政令を廃止する法案を通したイタリアでは、麻疹患者が急増。ヨーロッパ全体でも、過去10年で最悪の感染者数を記録した。

下線部に関連して、WHOについては通称「子宮頸がんワクチン」の接種を求める声明を出す一方で、B型肝炎ワクチンの接種どころか供給自体を止めていた件（※定期接種化前の話です）には特に何も言わなかった（記事リンク）のをまだ根に持っています。

B型肝炎ワクチンの普及を求めて行政の対応を追っていた経緯もあってワクチンの話を追っていたらまた偶然にも藤倉さんと交錯してしまいまして、世間は案外狭いのかもしれませんね。

コミケ95 社会の窓

Tue, 15 Jan 2019 23:07:13 +0900

色々とありまして、年末に開催された冬コミ（コミケット95）の話を記録しておかないといけない気がしました。このブログで取り上げるのは多分3年ぶりになります（前回の記事リンク）。久々にお約束として、ここはオーマイニュース日本版由来の実名ブログですが私のサークル名の方を匿名という扱いでお願いします。まずは関連報道から。

“中核派”がコミケに初出展（ORICON NEWS、2018/12/31）より抜粋

PR活動にも変化「“ウケ”を大事に。コミケ参加もそのひとつ」
世界最大規模の同人誌即売会『コミックマーケット95』（以下コミケ95）が29日、東京ビッグサイトで開幕した。そんなコミケ95に、新左翼団体“中核派”の若手メンバーにより運営されているYouTubeチャンネル「前進チャンネル」が、最終日となる31日に「みどるこあ」というサークル名で初出展する。中核派のコミケ出展は、同チャンネルの配信で発表するやいなやTwitterを中心として話題になり、賛否が巻き起こっている。ORICON NEWS編集部では、今回のブース責任者である中核派・全学連の吉田悠氏にコミケ95出展の意図を聞いた。

「コミケ自体が表現排除へのカウンターカルチャー、ほとんどの否定的意見は的はずれ」
（※略）
―― コミケの出展申込みは今回が初でしょうか？
「申し込みも含めて今回が初です。以前から出たいとは思っていたんですが、今回は念願が叶った感じです」
―― ネットでは“中核派”のコミケ出展に関して否定的な意見も散見されますが。
「コミケという運動そのものが、そういった特定の表現排除へのカウンターカルチャーとして発展してきたので、ほとんどの否定的意見は的はずれだと思っています」
―― 一方で、「表現の自由」という観点から問題ないという肯定的な意見もあります。
「正しくコミケという運動を理解して参加している“活動家”が多いことに最初は驚きました。もっと否定的意見が多いと思っていたので。一緒にコミケを成功させたいですね」中核派は“怖い”というイメージも「それでもいいかなとも思っています」
（※略）

「若手メンバーにより」「今回が初」という体裁にすることで、襲撃未遂事件は無かったことにして「怖いというイメージでもいいかな」とぼかされています。何だったかというと、どうやら「コスプレデモで中核派の格好をしていた人が本物だったのではという指摘に対して、コミケ会場で容姿を撮影・尾行して身元を割り出して後で襲撃する計画が立てられたものの、サークルの中の人が撮影係を取り押さえて未遂に終わった模様」という事件でした。詳細は当時あったオーマイニュース日本版に書いた記事と、終了後にブログで書いたまとめ記事を。

コミケ襲撃未遂事件（仮称）とは何だったのか（2007/11/30掲載）

昨日ハレの日、コミケの日（2008/12/31）

上記まとめ記事では「昨年11月頃、私があえてこうした記事を書いたのは、晴海から有明に移って12年、このハレの日を次の世代に無事に譲るために役立てられるのではないかと考えてのことでした。目に見えて結果が現れる話でもありませんが、あと12年ほども続いて「コミケット100」が見えてくるようなら……」と書きました。その間にも黒子騒動（記事リンク）など色々ありましたが、今回もまたピンチです。

コミックマーケット準備会、「中国人・韓国人お断り」貼り紙問題に正式コメント（ねとらぼ、2019/1/14）

「コミケットという『場』には適切ではない」

当該サークルはもちろん、準備会にも一部で批判が寄せられていました。

コミックマーケット95会期中、「中国人・韓国人お断り」という貼り紙を見かけたとの情報が寄せられていた件で、コミックマーケット準備会は1月14日、「コミケットという『場』には適切ではない」との見解を正式に示しました。同日公式サイトで公開された「アフターレポート」の中で言及されたもの。

そもそもの発端は、会期中の3日目に投稿されたツイート。一部のサークルが「中国人・韓国人お断り」という内容の貼り紙を掲示していた――というもの（ただし写真などはなく、あくまで文章による目撃報告のみ）で、さらにその後行われた“反省会”での質疑応答で、準備会側が「日本の法律に違反していない以上、準備会からは口出しする案件ではないと思う」と、貼り紙について容認するような見解を示したことから、当該サークルや準備会に対し一部で批判が寄せられていました。

アフターレポートによると、準備会としては“貼り紙”ついて、反省会の質疑で初めて知ったもので、会期中の段階では把握していなかったと説明。このためあくまで“一般参加者間の原則論”として「サークルは、自分の頒布物をどう頒布するかを決める。その際、日本の法律に反しないのが1つの線引きである。基本的にはサークルの責任であり、それで批判をうけるのもサークルであり、サークルと一般参加者間の問題である」という旨の回答をしたとしています。

しかし、その後内部で議論を重ねた結果、準備会として差別を容認しているわけではなく、「このような貼り紙はコミケットという『場』には適切ではない」としてコメントを訂正。今後、準備会として事実を認知した際には、貼り紙を取り下げてもらうなどの対応を取るべきと考えているとのこと。

元ツイート引用画像で強調されていない「暴行されたということだが…。撮影禁止札があったので証拠は押さえてない。サークル主はいなかったが」という部分が気になりました。最初の文については、実際に暴行を受けた上に逮捕された人の記事も回収していました（記事リンク）。次については、以前に紹介した事件のようなリスクも考慮してコミケットの禁止行為に「被写体に無許可で個人が特定できる撮影をすること」があり、また理念とされている「法令と最小限にとどめた運営ルールに違反しない限り、一人でも多くの参加者を受け入れることを目標とする」をふまえています（※計画性が感じられます）。それと最後に、事前にサークル主のことを知っていたようにも読めます。

と疑問は色々ありますが、おそらくはあっさりと運営ルール追加になりそうです。

本題としては以上で、次の展開について考えてみましたのでよろしければどうぞ。

前提として「1～2月頃に国内報道や二国間外交、国連、アメリカ連邦議会などを舞台に自称マイノリティによる人権問題煽りシフトがあり、典型例が1992年1月に始められた自称従軍慰安婦問題」（記事リンク）という感じにまとめたことがあります。

当初は夏場の勝手に命名731部隊など戦争被害を訴えるチームと季節交替で活動していたのが、夏の方が2006～07年頃に潰れてしまいました。このタイミングで（※というのは私が適当に関連づけただけですが）、07年の記事で紹介した6月末の「アキハバラ解放デモ」という浸透活動がありましたが早々に内輪揉め発生、8月の夏コミでの襲撃未遂事件に繋がったと言われていました。

話を戻して、従来からあった冬の活動も雲行きが怪しくなってきて、初心に返って差別落書き事件から再開したのが5年くらい前、2014年頃だと思われます（記事リンク）。翌15年1月にはNHKが「知られざる"コミケ"の世界」を放送したり、また東京五輪会場の件などで一般人にも知られるようになってきたところで、期待の新戦力だった自称徴用工なども含めてどうしようもない状況になった時期に（※これも私が関連づけただけですが）また浸透活動というのが冒頭で紹介した記事だと思われます。

以上の流れをふまえて、可能性の一つはまた国連人権理事会や勝手に作って委員会で特別報告者を立てて送り込んでくるパターンでしょうか。恒例「報道の自由度」（昨年の記事リンク）はさすがに韓国の下に固定し続けるのが困難になってきたと思います。それ以上の脅威となりそうなのが、「特定の表現排除へのカウンターカルチャー」と言われるとまたレベルを上げて物理で殴ればいい的な集団が現れそうで心配です。12年周期説というのもあり、また安倍のせいにして参院選にぶつける力業……はさすがにこれではなく別件で来るのではないでしょうか。

肝炎新薬事件その後

Sat, 08 Dec 2018 19:51:39 +0900

こちらはB型肝炎中心ブログで最近は特に目立ったネタも無いのですが、2年ほど前に高価なC型肝炎の新薬（当時）「ソバルディ」の不正入手転売事件で暴力団事務所を家宅捜索という話を回収しました（記事リンク）。さて転売しようにも需要があるのかと疑問に思っていたところ、昨年の年明けに出てきた別の新薬「ハーボニー」偽造事件の中で普通に卸売業者が買い取っていたことが判明しました（記事リンク）。

このタイミングでなぜか朝日新聞が京都府立医大病院による暴力団組長の虚偽診断書作成事件を引っ張ってきて擁護するナイスアシストを決めてくれました（記事リンク）。なお、偽薬事件の方は今年に入って再発防止策が取られる一方で、張本人は逮捕されたものの不起訴＆罰金30万円の略式命令と随分軽い処分でした。ただ、個人的には「暴力団の資金源をばらしてしまっているので、放免されてしまうと既に私刑に遭っている可能性もある」と思いました（記事リンク）。

以上の話とは別件で、昨年にはB型肝炎の新薬の偽造品が中国で見つかった話も紹介しました（記事リンク）。先の一件を受けた対策が既に動き始めていたこともあり、こちらは大問題にはならなかったかと思われます。

――といったところがこれまでのあらすじで、結構酷い話なのですが最近になって関係のありそうな報道を見かけましたので保存しておきます。

医薬品の無許可貯蔵疑いで逮捕（Yahoo!ニュース/共同通信、2018/12/2）

大阪府警生活環境課は2日、医薬品を無許可で販売するために保管したとして、医薬品医療機器法違反（販売目的貯蔵）の疑いで、埼玉県草加市の医薬品卸売会社「美健販売」社長増谷健一容疑者（60）＝同市＝ら2人を逮捕した。日本の医薬品は品質が高く、中国で「神薬」と呼ばれ人気がある。同課は増谷容疑者が中国人向け無料通信アプリを利用し、医薬品の大半を中国人に横流ししていたとみている。逮捕容疑は9月6日、埼玉県川口市の営業所で、医薬品卸売販売業許可しかないのに、個人への販売目的で水虫薬など医薬品約120点を貯蔵した疑い。増谷容疑者は容疑を否認している。

無許可で薬保管の疑い、卸売会社社長を逮捕　転売目的か（朝日新聞デジタル、2018/12/2）

無許可で個人に転売する目的で医薬品を保管したとして、大阪府警は2日、医薬品卸会社「美健販売」社長の増谷（そうや）健一容疑者（60）＝埼玉県草加市＝ら2人を医薬品医療機器法違反（販売目的貯蔵）容疑で逮捕し、発表した。増谷容疑者は「アルバイトが勝手にやっただけ」と容疑を否認しているという。生活環境課によると、増谷容疑者らは9月、埼玉県川口市の同社営業所で、個人に横流しする目的で水虫薬や貧血薬など計120点を保管した疑いがある。日本の医薬品は中国で人気が高いとされる。府警は別の医薬品の無許可貯蔵事件で逮捕された中国人グループの携帯電話を解析。増谷容疑者らが保管していた医薬品が、訪日外国人客らに転売された疑いがあるとみている。（※下線部が差分）

会社概要｜美健販売｜株式会社美健販売（公式サイト）より抜粋（一部伏）

住所     埼玉県草加市花栗＊＊＊
配送センター     埼玉県川口市安行北谷＊＊＊
事業内容     健康食品、栄養補助食品の企画、開発、製造並びに販売インターネットを利用した健康食品、栄養補助食品の販売化粧品、自然化粧品の開発、製造並びに販売食品・加工食品の販売日用雑貨等の販売輸出、輸入販売　中国（大連、上海、）　台湾（台北）　医薬品（OTC）の販売

取引先大手ドラッグストア大手エステサロン大手通販生活協同組合（コープ連合）他

今までの流れから偽薬事件にも登場した「大手ドラッグストア」も気になりますが、「大手通販」「生活協同組合（コープ連合）」等もまだ闇が広がる余地がありそうに思われます。

もうひとつ気になっている点として、以前に紹介した暴行事件（記事リンク）などもあって西川口駅（あ……）での張り込みが随分長いこと続いていた一方で、運び屋の受け渡しっぽい光景も見かけました。普通に近隣住民が近所か上野か池袋あたりで買い込んだ物だろうと思ったら、こういう出所のアルバイトだったりする可能性もあるわけですね。続いてもう一件あります。

家宅捜索中に容疑者転落死、大阪（Yahoo!ニュース/共同通信、2018/12/6）

岐阜県警は6日、盗品等有償譲り受け容疑などで逮捕状を取った大阪府和泉市、職業不詳の男（60）のマンション10階の自宅を同日朝に家宅捜索中、男がマンションから転落、搬送先の病院で死亡が確認されたと発表した。県警は逃走しようとして誤って転落したか、自殺を図った可能性があるとみて詳しい状況を調べている。男は今年7月、大阪府河内長野市内で別の男が横領した医薬品を有償で買い受けたとして盗品等有償譲り受けと組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）の容疑で県警が逮捕状を取っていた。県警の樋口英司捜査3課長は「現時点では、捜査に問題があったとは考えていない」と説明している。

前回書いた「放免されても私刑に遭う可能性」というのがそう見当外れでもなかった模様で、こんな事例が出てきてしまいました。

こういう状況を連想された方もいたようですが、飛び降りとうわらばのどちらだったのかは不明です。

組織犯罪処罰法違反容疑ということで、どちらとも違って単なる下っ端の口封じに成功されてしまった線が有力なのですが……。相変わらず酷いデスブログですみません。

肝炎の話ではなくなっているので、これにしておきます。

炎

Sun, 04 Nov 2018 20:37:38 +0900

最近は色々と忙しいのと手頃なネタが無くほとんど更新できていませんでしたが、これはB型肝炎筋としては久々に呼ばれた気がしました。

炎と優しさ仙谷の来た道（NHK NEWS WEB、2018/10/25）より抜粋

その男を語るとき、人々は皆、異口同音にこういう。曰く「兄貴分」、曰く「知と情の人」と。仙谷由人。今月11日に72歳で亡くなるまで、彼のもとを多くの関係者が訪れていた。今回、彼を知る3人の政治家と、3人の元「番記者」が、知られざるその姿を語った。
（仙台放送局デスク加藤彰浩・政治部記者志賀淳二・おはよう日本チーフプロデューサー大谷暁・インタビュアー政治部記者山枡慧）

父としての通夜

10月15日、東京都文京区。時折、小雨の降る中、仙谷由人元官房長官の通夜が行われていた。（※略）亡くなったのは、4日前の11日。（※略）

1946年生まれ同世代の同志
元総理大臣の菅直人氏。仙谷さんのことを「同世代の同志」と呼ぶ。「まさに同世代なんだよね、1946年生まれで。1月生まれだから、彼の方が学年は1つ上だけど」「われわれの学生時代は、ほとんどの大学がストライキをやっていて、仙谷さんが通っていた東京大学は一番有名だったけど、私の通っていた東京工業大学もストライキになったりして。私もある期間、学生運動に関わり、そういう意味では、似た経歴なんですね」「学生時代は個人的には面識はなかったけど、その後、私も仙谷さんも議員になり、仙谷さんは社会党、私は社民連という政党で活動していましたが、民主党が出来て、その後の活動もずっと一緒にしてきた。まさに『同世代の同志』という思いです」

「政治の師」
枝野幸男氏、今や野党第１党、立憲民主党の代表だが、仙谷さんを「政治の師」と仰ぐ。（※略）

「立ててくれた」
元外務大臣の前原誠司氏は、議員グループでの思い出を振り返る。（※略）

宿痾とiPhoneと水割りと
「縦割り、補助金、天下りという日本の『宿痾（しゅくあ）』ともいうべき大変な病気を、大きなメスを入れて、えぐり取らなければならない」行政刷新担当大臣に就任した仙谷さんが初めての記者会見で述べた言葉だ。私は、2009年9月、政権交代の興奮冷めやらぬ中、仙谷さんの担当となった。仙谷さんの初仕事が「事業仕分け」だった。国会議員と有識者が、いわば“国民目線”で無駄な事業を洗い出す「事業仕分け」。その試みは「2位じゃダメなんでしょうか」という言葉とともにムーブメントを巻き起こし、仙谷さんはそれ以来、民主党政権の「背骨」となった。はやり始めたころからiPhoneやiPadを片手に番記者の取材に応じていた仙谷さん。ガンで胃を全摘しているのに、番記者とも酒を酌み交わした。焼酎の水割りに地元徳島のすだちをしぼるのが好きで、紫煙をくゆらせながら、目指す政権の姿を熱く語ってくれたことを忘れない。（この項、志賀）

「泥をかぶった」官房長官
菅内閣で、仙谷さんは官房長官に就任する。「私が総理大臣に就任するにあたって、『誰に官房長官をお願いしようか』といろいろ考えました」「信頼もするし、大きな役割を担ってもらうという意味で、耳の痛いことでも、ズバズバ遠慮なく言ってもらえる、まさに同志的な仲間という認識がありましたので、『ぜひ官房長官になって欲しい』とお願いしました。耳の痛いこともたくさん言われましたが、本当にいろんな意味で期待に応えてもらったと思っています」その辣腕ぶりから、当時仙谷さんは、「影の総理大臣」とも呼ばれていた。政権の中枢として、あらゆる案件に携わるようになっていた。

しかし2010年9月に起きた沖縄県の尖閣諸島沖での中国漁船による衝突事件で、那覇地方検察庁が、逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放したことなどをめぐり、官房長官の仙谷さんは批判の矢面に立つことになった。「軍事衝突、武力衝突に発展する可能性が、一時、感じられたこともあり、仙谷さんが、政治家としても、弁護士としても、いろんな能力を駆使し、最悪の事態への波及を抑える大きな役割を果たしてもらったと思ってます。仙谷官房長官を中心に一定の沈静化ができ、非常に大きな働きをしてもらったと思っています」

一方、当時、外務大臣だった前原氏は、次のように振り返る。「仙谷さんが、悪者になった、泥をかぶったということで。菅総理大臣の指示だったわけですよ、『船長を帰せ』っていうのは。私は反対しましたけど、最後は総理大臣が決められることで」「APEC＝アジア太平洋経済協力会議を控えて、菅総理大臣は、中国の胡錦濤国家主席が日本に来ることを大切に考えておられた。いろいろと苦労されて、各役所の調整をしたのが仙谷さんでした。今でも、お気の毒だなという思いを持っていますよ」

優しいリアリスト
官房長官会見での口調などから、仙谷さんは、時に「威圧的」「けんか腰」とも評された。いわゆる「夜回り」取材でも、歩みを止めず、ほとんど口を割らないなど、私たち記者に対してもぶっきらぼうな面はあった。ただ、私にとっての仙谷さんは、「優しさの塊」というのが一番のイメージだ。視察先のベトナムでは、日本が支援する学校に通う生徒たちが懸命に学ぶ姿に、思わず涙を見せていた。「貧しかったころの日本の姿と重ね合わせてしまった」と語っていた。

官房長官番をしていて特に印象に残っているのは、B型肝炎訴訟の解決に向けた仙谷さんの「執念」だ。「過去の予防接種の際に、注射器を使い回されたのが感染の原因だ」として、患者や遺族が国に賠償を求め、各地で起こした裁判だ。当時、仙谷さんに対する問責決議が可決され、2011年1月の内閣改造で、仙谷さんが官房長官を交替するのかどうか、注目が集まっていた。その改造の3日前、札幌地方裁判所は、最大で3600万円の和解金を支払うことなどを盛り込んだ和解案を示し、政府内では、この案の受け入れの可否をめぐり、大詰めの協議が進められていた。永田町や霞ヶ関での関心が、どうしても内閣改造に向かう中、B型肝炎問題に思い入れの強かった仙谷さんは、自らの退任を悟っていたのか、官房長官としてのラスト3日間で、周囲の「雑音」をものともせず、各方面との調整に奔走した。

そして、退任するその日、官房長官として最後の記者会見で、和解案について「前向きに対応を検討していく」ことを表明した。退任の翌日が、65歳の誕生日だった仙谷さんが、「これ以上、瑕疵（かし）のない人たちを苦しませてはいかんのだよ。B肝（＝B型肝炎）にめどがついたことが、何よりの誕生日プレゼントだわな」と私に語ってくれたのを、今でも思い出す。「徹底したリアリスト」でありながら、常に「弱者へのまなざし」を意識していた、仙谷さんの優しさをあらわすエピソードの1つだ。（この項、大谷）

あえて「部下」になる
いわゆる「ねじれ国会」の中、参議院で仙谷官房長官に対する問責決議が可決された。その後の内閣改造に伴って退任。枝野氏が官房長官に就任する。その2か月後に発生したのが東日本大震災だ。仙谷さんは、官房副長官に起用され、当時の枝野官房長官を支えた。官房長官を務めたあとで、その「部下」である官房副長官に就任するなんていうことは異例だ。（※略）

霞が関を動かす
官房長官として仙谷さんに支えられた枝野氏も、同様に語る。「民主党政権の中で、霞が関とのつきあい方と動かし方をちゃんと分かっていたのは、圧倒的に仙谷さんだったと思います。生活物資が届かない、長期の避難生活が当然視されるなど、苦しんでいる状況だったが、官房副長官を引き受けてもらった途端に被災者の生活支援が一気に動き出しました」（※略）

被災地のためなら、「大連立」さえも
仙谷さんは生前、「政治は立場の弱い人のために」と、よく口にしていた。政治家になる前の弁護士時代も人権派としてならした。その信念を体現したのが、この官房副長官への就任だった。（※略）

議員バッジがなくても
仙谷さんは、落選後も、政治への情熱を失うことはなかった。前原氏が語る。（※略）

分裂「慰労してやるわ」
去年の衆議院選挙の直前、当時、民進党代表だった前原氏が、希望の党への事実上の合流を決断した際も、仙谷さんに相談したといいう。（※略）

「世の中がついていけなかった」
枝野氏は、その魅力や実像が正確には伝わっていなかったと振り返る。「マスメディアを通じて、仙谷さんの人間力というのが、なかなか短時間では伝わらなかったことは不幸だったと思う」「全体を通して、やっぱり、仙谷さんの頭の良さに世の中がついていけなかったという、あえて言えば、世の中の不幸だったと思う」

最後まで
亡くなる1か月前の9月12日、私は仙谷さんと、東京・新橋にある事務所で会った。ふだんと微塵も違わない様子で、元気そのものだった。私の約束の前にも後にも、来客がひっきりなしに訪れていた。政界を退いて6年経っても、仙谷さんの知見や人脈を頼る永田町、霞ヶ関の関係者は多かった。（※略）

笑顔
政界引退後、仙谷さんは、ミャンマーやベトナム、インドネシアを頻繁に訪れ、それまでに培った人脈を駆使して、若者たちを日本に招いたり日本の技術者を派遣したりして、人材の育成に取り組んだ。（※略）政策論を交わす時の厳しい表情の一方で、子どもの話をする時には嬉しそうな父親の顔になる、そんな仙谷さんらしい別れだった。（この項、加藤）

かなり長い記事なので、当時私が取り上げていた話以外の部分は適当に省きました。下線を引いておきましたので、順番に振り返ってみましょう。

2009年の「政権交代」当時、鳩山内閣でこの方を厚生労働大臣にという話も確かあったように記憶していますが、論功行賞の結果「ミスター年金」こと長妻さんを充てることになり、年金政局以外の課題は放棄される方向になりました。代わりに就いた役職があの「事業仕分け」担当だったのも後で恨みをかう伏線になったと思われます。すなわち、翌10年になるとB型肝炎訴訟で和解勧告があり、選挙で「20兆円の無駄を出せる」と言ったその分を投じて和解を図れと自共共闘が成立したりもしました（記事リンク）。

2010年に菅政権が発足したのは肝炎患者的には好機到来かなと思いましたが、早い時期に記事でも取り上げられている尖閣事件が発生します。船長釈放の一件も問題でしたが、予算委員会で手持ち資料を撮影されたことに逆切れして撮影規制を強化すると言い出した件も結構な問題だったのではないでしょうか。なお、この件で一番不審だったのは、国境なき記者団が「報道の自由度ランキング」の発表を3か月ほど延期して一連の問題を評価の対象外にするフォローを図った点だと思われます（記事リンク）。

2011年1月にかけて問責決議～内閣改造に到り、ここで与謝野馨さんの名前が出てきました（記事リンク）。2007年末・薬害C型肝炎訴訟で幕引きを図った話を引いて、民主党政権・特に菅直人首相になったのだから同様の展開が期待されていましたが能力不足か人でなしのどちらかにより実現できませんでした。上記記事では官房長官として「前向きに検討」の場面で終わっていますが、引き延ばしている間に東日本大震災が発生、原発を吹っ飛ばして逃げた経緯は説明不要でしょうか。6月に和解基本合意が成立しましたが、中身は残っていませんでした（当時の記事リンク1 リンク2 リンク3）。

続きをもう少し書くと、7月にはB型肝炎訴訟の和解金名目で増税が閣議決定される一方で震災復興対応が後回しにされるなど（記事リンク）、訴訟の中で財源闘争を主導していた野田佳彦さんが首相になった情勢で、震災被災者を担いでB型肝炎訴訟原告や肝臓病患者団体などを物凄い勢いで叩く動きが蔓延していました。何にでもバッシング批判や擁護がわいてくる現在の方が、少なくともこの一点ではまともだと言えるのではないでしょうか~~ウマルさん~~。

記事の続きに戻って、edanoさんは「（仙谷さんの）魅力や実像が正確には伝わっていなかった」とコメントされていますが、以上のように自分の持ち場は一応守られていた流れをふまえるとまず当時の民主党政権内で正確に伝わっていなかったことが見えてくるかと思われます。しかも大体は菅さん長妻さんあたりが原因のようで、B型肝炎筋としては結果的にその優しさではなく炎の方をまともにくらった格好なのですが……。こんなのまでマスメディアのせいにされていいんでしょうかNHKさん？