世界経済減速の各国の要因

　世界経済はトランプにかき回され不況に突入、第4次産業革命（ＡＩ・ＩｏＴ）の前に、化石エネルギーから再生エネルギーの産業革命が必要。

　各国再生エネルギー（水資源も）の投資、技術支援を欲している、この仕事が経済成長のカギ、早くチャレンジ生産展開した国が支援で儲かる。

１．米国

　０）世界を敵に回すトランプは、逆に経済が停滞する。

　　　金融大国で、ＧＤＰ世界1で、自給自足、住宅建設増え景気拡大も輸

　　　入品価格アップで経済も低迷。

　１）移民で人口増加、先進国で唯1消費拡大も生活品輸入価格大で。

　２）貿易赤字最大、でも自給自足できている国

　（１）工業生産賃金高、品質低下で自国空洞化埋まらず。

　　　①ＡＩ・ＩｏＴ時代はベテランの白人労働者はＡＩコントロールで不要、

　　　②輸入品に高関税で価格高くなり、消費減少、景気が悪化。

　（２）農産品過剰生産、輸出しないと国内では消費できない。

　３）金融大国

　（１）1〜3％の人が米国金融資産の７０％以上を独占。

　（２）ＩＴ大企業が世界に進出、世界の３０〜４０％シェア。

　（３）飛行機産業世界1

　（４）軍事費用、産業世界1．

　　　　①武器輸出で稼ぐ、お得意さん日本、サウジ、

　４）トッランプのでたらめな経営で米国の経済悪化＝世界経済悪化。

２．ＥＵ

　０）ＥＵ内で自給自足できる、高齢化で、低成長。若者の仕事少ない。

　１）若者の仕事が少ない、難民受け入れで経費が増え、財政悪化。

　　（１）若者はアルゼンチンに移住もアルゼンチン経済悪化。

　　（２）ＥＵ内で自給自足、他国が欲しがるモノがあると発展する。

　２）仕事を増やすには輸出が必要。

　　（１）中国市場は、米中貿易戦争で独・機械、自動車等輸出減少。

　　（２）それは再生電気エネルギー＝地球・各国に優しい。

　３）英がＥＵ脱退問題で　国力が縮小する。

　　（１）英のＧＤＰ▼に転落。

　　（２）ＥＵの労働者が自動車、鉄道産業縮小で失業。

３．中国

　０）社会主義国家で、世界覇権を政府計画１0~２0年ＧＤＰ世界1を、

　　　リーマンショツク時60兆円投入市場開放世界から投資を呼び込み、

　　　合弁会社制度で技術、ノウハウを吸収、経済大国に、

　１）世界を覇権、ＧＤＰ世界1、製造世界1、戦闘力世界1目標

　　（１）ＡＩ・ＩｏＴ世界1＝ＥＶ，ドローンの自動化世界1、

　　（２）５Ｇ、ファーウェイ米国の技術吸収で世界1＝安く、性能世界1、

　　　　②トランプ邪魔する。

　　（３）1帯1路で世界貿易を中国に取り込む。

　　　　①アフリカ諸国債務に苦しむ。

　　　　　インフラ中国借款、中国人が建設、返済不良は中国が管理。

　　　　②現地労働で技術、ノウハウを伝授する、日本方式でないと、受

　　　　　　け入れなくなる。

　　　　③資源のあるグリーンランドに手を出す。トランプが邪魔する。

　　（３）戦闘力世界1で、世界を支配、今はおとなしくしている。

　２）今は世界の工場でＧＤＰ世界2位、成長率約６％、

　　１）米国との貿易戦争で経済落ち込む

　　　（１）中国から中国企業も儲かる製造業が東南アジアへ移転、

　　　（２）内需＝農村の生産性拡大が必要。

　　２）北朝鮮を支援、トランプに取り込まれないように、難題を、

　　　（１）国連決議違反で支援。

　　　（２）中国海域でせどり。

４．日本

　　０）貿易収支悪化、所得収支年20兆円で貿易経常収支黒、国民金融資

　　　　産1850兆円で生き延びる。このままでは3流国へ転落。

　　１）ＧＤＰ19年０．５％、20年０．４％予測、世界最低の成長。

　　　（１）ＧＤＰは人口比例するが人口減少の歯止め政策？

　　　（２）輸出環境悪化＝自国生産で間に合わす、対策は

　　　　　①各国欲い設備輸出＝再生エネルギーの生産、開発遅れ、

　　　　　②メガフロートの開発、生産

　　　　　　・メガフロート（浮島）基地、工場（発電、食品生産）、都市（ＩＲ）、

　　　　　③排他的経済水域からの資源回収。

　　２）今は、国民金融資産1850兆円の一部を積立グローバル投資信託・

　　　　ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を活用で稼ぐ。