くにしおもほゆ

羅針盤を見誤ることなかれ
『電脳工廠・兵器(武器,弾薬)庫』( アメーバブログ)より転載させて頂きました。

 
(以下、転載記事  ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)

王城寺原演習場で「104号線越え実弾射撃移転訓練」 東北局、在沖米海兵隊を支援

 
NEW2019-03-21 00:24:44
テーマ:
朝雲(古)新聞
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王城寺原演習場で「104号線越え実弾射撃移転訓練」
東北局、在沖米海兵隊を支援
(2019年1月31日~2月25日)

2019年3月20日更新
 
 「日米調整会議」で米側(右奥)と打ち合わせする東北局の現地連絡本部の職員(手前)と陸自隊員(迷彩服)=1月31日、宮城県の王城寺原演習場で

 
 訓練見学会で報道陣や地元自治体関係者ら(左側)に155ミリ榴弾砲について説明する米海兵隊員(2月12日、宮城県の王城寺原演習場で)
現地連絡本部を設置
 【東北局】在沖米海兵隊による「沖縄県道104号線越え実弾射撃移転訓練」が2月9日から16日まで、宮城県の陸上自衛隊王城寺原演習場(大和町(たいわちょう)、色麻町(しかまちょう)、大衡(おおひら)村)で行われた。東北防衛局(伊藤茂樹局長)は訓練部隊が演習場入りした1月31日から同地を離れた2月25日まで、同局の藤井真企画部長を本部長とする「現地連絡本部」を設置し、24時間体制で訓練支援や周辺自治体との調整に当たった。

 王城寺原演習場での同訓練は1997年度に開始され、今回で16回目。
 東北防衛局は、陸自の米海兵隊移転射撃協力隊(担任官・東北方面特科隊長の岡本浩1陸佐)の支援を受け、訓練の円滑で安全な実施や地域住民の不安解消を図るため、1月31日から2月25日まで、藤井企画部長を本部長とする「現地連絡本部」を演習場内に設置し、最大約50人態勢で、訓練部隊に対する支援や関係自治体などへの情報提供、演習場周辺地域の巡回警備などを24時間体制で行った。
 訓練は、・・・
 
 
 
 防衛関連ニュース

陸自高等工科学校90人、
在日米陸軍ハイスクール40人が交流
(2019年1月28日、2月5日)

2019年3月20日更新
 
 教室での懇談後、腕相撲で日米交流を図る高工校と在日米陸軍ハイスクールの生徒たち(1月28日、陸自高工校で)

 
 米陸軍ハイスクールの生徒たちに、銃剣道の技を展示する高工校の生徒(陸自高工校で)

 
 高工校初の企画として米海軍横須賀基地を訪問、米軍兵士の指導で消火活動を実体験する生徒たち(2月5日)
英語で高工校紹介 銃剣
 【東北局】在沖米海兵隊による「沖縄県道104号線越え実弾射撃移転訓練」が2月9日から16日まで、宮城県の陸上自衛隊王城寺原演習場(大和町(たいわちょう)、色麻町(しかまちょう)、大衡(おおひら)村)で行われた。東北防衛局(伊藤茂樹局長)は訓練部隊が演習場入りした1月31日から同地を離れた2月25日まで、同局の藤井真企画部長を本部長とする「現地連絡本部」を設置し、24時間体制で訓練支援や周辺自治体との調整に当たった。

 王城寺原演習場での同訓練は1997年度に開始され、今回で16回目。
 東北防衛局は、陸自の米海兵隊移転射撃協力隊(担任官・東北方面特科隊長の岡本浩1陸佐)の支援を受け、訓練の円滑で安全な実施や地域住民の不安解消を図るため、1月31日から2月25日まで、藤井企画部長を本部長とする「現地連絡本部」を演習場内に設置し、最大約50人態勢で、訓練部隊に対する支援や関係自治体などへの情報提供、演習場周辺地域の巡回警備などを24時間体制で行った。
 訓練は、・・・
 
 
 
 防衛関連ニュース

陸自高等工科学校90人、
在日米陸軍ハイスクール40人が交流
(2019年1月28日、2月5日)

2019年3月20日更新
 
 教室での懇談後、腕相撲で日米交流を図る高工校と在日米陸軍ハイスクールの生徒たち(1月28日、陸自高工校で)

 
 米陸軍ハイスクールの生徒たちに、銃剣道の技を展示する高工校の生徒(陸自高工校で)

 
 高工校初の企画として米海軍横須賀基地を訪問、米軍兵士の指導で消火活動を実体験する生徒たち(2月5日)
英語で高工校紹介 銃剣道の訓練展示
 陸自高等工科学校は1月28日、在日米陸軍ハイスクール(座間)の生徒約40人を招き、高工校の「国際専修コース」で学ぶ3年生約90人との交流活動を実施した。
 この日米文化交流事業は、両校生徒たちの「国際性の涵養」などを目的に、平成23年度から始まり、今年度で8年目になる。
 この日、・・・

横須賀基地研修も
 2月5日には高工校初の試みとして、在日米海軍横須賀基地の研修が行われた。生徒たちはめったに入ることのできない米軍基地内の施設を見学。フードコートでは・・・
 
 
 
 防衛関連ニュース

陸自OH1ヘリ、3年3カ月ぶり飛行を再開
(2019年3月1日)

2019年3月20日更新
 陸自は3月1日、平成27年12月に発生した東方航空隊(木更津)のOH1観測ヘリの機体不具合による予防着陸以降、飛行を停止していた同機の飛行を約3年3カ月ぶりに再開した。
原因は高圧タービン・ブレードの損傷
 これに先立ち陸幕は2月28日、OH1の不具合発生原因について「エンジン内部の高圧タービン・ブレードに想定を超える振動応力が発生し、材料強度を超え、亀裂が発生して損傷した」とする調査結果を発表した。
 陸自は陸幕航空機課長を長に、関係部署や製造元の川崎重工で調査を進めるとともに、JAXA(宇宙航空研究開発機構)などの第3者機関にも調査を依頼。約3年に及ぶ調査の結果、・・・
 
 
 
 防衛関連ニュース

「護衛艦むらさめカレー」第一生命シェフが再現
 岡田艦長が認定
(2019年1月28日)

2019年3月20日更新
 
 認定式に参加した(左から)深瀬勝曹長、高橋常務執行役員、板倉シェフ、伊藤給養員長、岡田艦長、大塚祐輔補給長(1月28日、第一生命日比谷本社で)
 【海幕】護衛艦「むらさめ」の艦長・岡田周作2佐は1月28日、東京都千代田区の第一生命日比谷本社で行われた「護衛艦むらさめカレー」の認定式に参加した。
 認定式では、昨年12月に横須賀停泊中の「むらさめ」で研修した同社の板倉伸一シェフが再現したカレーを、岡田艦長をはじめ伊藤英樹給養員長らが試食して味を確認。伊藤給養員長が「『むらさめ』のカレーの味が完全に再現されている」と認めると、岡田艦長から板倉シェフに認定証が贈られた。
 認定式を主催した常務執行役員の高橋千恵子さんは、「今後『護衛艦むらさめカレー』が提供されれば、社員の・・・
 
 
 
 防衛関連ニュース

女子バスケ「Wリーグ」JX、史上最多の11連覇
空自隊員父がヘッドコーチ
(2019年3月3日)

2019年3月20日更新
 
 11連覇を果たした佐藤HC(前列右から4人目)をはじめとするJX‐ENEOSチーム(3月3日、大田区総合体育館で)
 実業団12チームが加盟する女子バスケットボールの「Wリーグ」ファイナル(決勝、2戦先勝方式)が3月2〜3日、東京・大田区総合体育館で行われ、空自隊員の父がヘッドコーチを務めるJX―ENEOSが史上最多の11連覇を果たした。
 今季リーグは昨年10月に開幕し2月まで総当たり戦(各チーム22試合)を実施。上位8チームでプレーオフ(トーナメント)、勝ち上がったJXと三菱電機でファイナルが争われた。
 JXは空自2空団(千歳)の佐藤大貢(ひろつぐ)士長の父、佐藤清美さんが指揮を執り、リーグ戦を20勝2敗で終了。ファイナル2戦でも攻守で初優勝を目指す三菱電機を上回った。
 Wリーグ史に残る記録を樹立した佐藤ヘッドコーチは試合後、「苦しいシーズンでもあったが、選手たちがよく頑張ってくれた。OG、OBの全ての人たちにも感謝したい」と語った。
 

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パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』(exciteブログ)より転載させて頂きました。

 
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沖縄本島のジュゴンは終了しました

 
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大阪の市長選挙、知事選挙で
共産党が自民系候補を自主支援ということで
共産党が抱きついてきました。

日本共産党大阪府委員会の委員長
柳利昭氏は
「個々の政策課題の違いはおいて異質の悪政に対して、私達は反対して幅広い人達と手を結んでいきたい」
なんて言っているようです。
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共産党に抱きつかれて
票が逃げないのはパヨクが支持基盤の場合のみでしょう。

まして2015年の時に
総理と官房長官が公の場であからさまに
自民党大阪府連の共産党と共闘するやり方に難色を示したのに
自民党大阪府連は共産党と共闘。
そして惨敗しました。

自民党の街宣カーに共産党、民主党が乗って応援していたんです。
辻元清美と共闘しているってだけでも票が逃げるというのに
共産党と共闘すればなおさら票が逃げるだけのことです。

また、下手に共闘なんて続けようものなら
共産党の連中が組織に浸潤してきます。

連中とあまり接触していると組織が汚鮮されていくんですよ。
癌細胞みたいなものです。

どのみち共産党が抱きついてきた時点で
もう維新の会としては
ワンイシューにして二択を迫るという
非常に戦いやすい選挙に持ち込める事になりました。

維新にとっては思うつぼですし、
大阪の自民にとっては
大阪市議会議員選挙、大阪府議会議員選挙でも
「共産党と組む連中」
という大ハンデを背負う事になりかねず、
大きなマイナス要素だと言っていいでしょう。

どのみち大阪の自民党は
府知事選、市長選いずれにおいても
場当たり的に候補者を決めて準備不足が確実で、
正直言って勝ち目がないと思います。
柳本氏にまた貧乏くじを引かせるのですから
ちょっとどうなのよと言いたくなる情けなさです。

どうせ負けるのならせめて
共産党というババ付きというイメージを払拭するために
「政策課題が一致しないのであればお断りします」
と共産党に条件を付けて距離を取るべきでしょう。

前回のように反日野党が並んで演説するようなイメージだと
マイナスだと思うのですが、
大阪の皆さん如何でしょう?


では、まずはカスの石破とその派閥のニュースから。

【自民・石破氏、支持拡大へ遊説厳選=日ロ交渉でも一線画す】
 自民党の石破茂元幹事長は、夏の参院選での応援演説について、次期総裁選で支持を期待できる候補に厳選する構えだ。これまで頼まれるままに応じていたが、昨年の総裁選で国会議員票の積み上げにつながらなかった反省がある。政策でも安倍晋三首相の日ロ交渉への批判を強め、首相路線と一線を画す姿勢だ。
 石破氏には、今も党所属国会議員や地方議員から、講演や街頭演説の依頼が舞い込む。周囲に「選挙のお手伝いは誰よりもやっている」と力説する通り、これまでは全国どこにでも飛んでいったが、昨年9月の総裁選では、地方票で約45%を獲得したのに対し、国会議員票は2割を切った。
 このため、石破派幹部は「これまで使われっぱなしだったが、総裁選と結び付ける工夫をする」と語り、今後の応援演説は「戦略的」に対応していく考えを示した。
 もっとも、遊説先を選別することには、石破派内に「露骨過ぎると逆効果になりかねない」との声がある。他派閥の中堅議員も「踏み絵を踏ませるのか」と不快感を示しており、もろ刃の剣となる可能性がある。
 「安倍外交」への批判を強めることへのリスクも付きまとう。
 石破氏は12日の北方領土問題に関する派閥勉強会で、首相が歯舞、色丹の2島返還で手を打つとの見方が取り沙汰されていることに懸念を示してみせたが、代案があるわけではない。
 党内は「ポスト安倍」候補を含め、首相に外交交渉を委ねる空気が広がる。こうした中で石破氏が突出して異を唱えて党内の支持を得られるかは見えない。無派閥の閣僚経験者は「批判だけしていたら、『党内野党』で終わってしまう」と冷ややかに語った。
(2019/3/17 時事通信)



次の総裁選で自分の票になりそうな候補を応援するように
応援する相手を選んでいく方針のようです。
そうでないなら応援しないと選り好みしていくようです。

そういう行為が嫌われるんじゃないんですかね〜?



お次は沖縄の反基地に賛成する馬鹿どもが
絶滅を選び続けて来た沖縄のジュゴンのニュース。

【絶滅危惧のジュゴンか 1頭死んだ状態で見つかる】
国の天然記念物で絶滅する危険性が極めて高い、ジュゴンとみられる生物1頭が、沖縄本島北部の今帰仁村の沖合で死んでいる状態で見つかり、19日、専門家が詳しく調査することにしています。

18日午後5時すぎ、沖縄県今帰仁村の今帰仁漁港からおよそ200メートルの沖合で、漁業者がジュゴンのような生物が浮いているのを見つけ、陸揚げしたところ死んでいるのが確認されました。

漁業者などによりますと、体長は3メートルほどで、三角形をした尾の特徴などから国の天然記念物のジュゴンとみられるということで、19日、専門家が詳しく調査することにしています。

ジュゴンは暖かい海に生息し海草や藻などを餌としていて、環境省は、近い将来に絶滅する危険性が極めて高いほ乳類に指定しています。

沖縄防衛局の調査によりますと、沖縄本島周辺では数頭しか確認されていません。

今帰仁村漁業協同組合の與那嶺好和代表理事組合長は、「今帰仁村の周辺でたびたび泳いでいる情報を聞いたことはあるが、見るのは初めてだ」と話しています。
(2019/3/19 NHK)



NHKらしさがあるのは
沖縄本島周辺は国の調査で3頭しか居ない状態が
この15年ほど続いてきたというのに
「数頭」とそこを濁しているところだと思います。

今帰仁村は沖縄本島を挟んで辺野古とは真逆の位置にあり、
この今帰仁村〜古宇利島周辺を生活場所としていた
メスの老体のジュゴンとその子供とみられるジュゴンの2頭が
この海域で発見されていました。
今回は老体のようですからメスのジュゴンでしょう。

辺野古とは真逆の位置にあり、
辺野古の工事とは全く関係ありません。

改めて整理しましょう。

沖縄本島のジュゴンはすでに長い事
嘉陽沖を主な活動場所にしている個体A(雄)
古宇利等周辺を活動場所にしている個体B(牝)
そして個体Bの子と思われる個体C
という3頭だけになっていました。

そこで仲井真弘多はジュゴンを保護して繁殖させるしかないと
それを知事選で政策で打ち出しました。

ですが、知事選までの間に幹事長
つまり選挙対策の総責任者だった石破茂が
なぜか仲井真を候補にしたくないとゴネ続けたくせに
代わりの候補者を全く探さないで時間を浪費する
ということをやっていた事もあり
石破による狙い澄ました準備不足などもあって翁長が勝ちました。


沖縄本島周辺のジュゴンというのは
漁網などによって絶滅寸前の状況まで追い込まれてきたのですから、

今回のジュゴンの死骸も
傷だらけであるところを見れば
漁網などに巻き込まれた可能性が高そうです。

繁殖させようと思ったら餌場になっている嘉陽沖や古宇利島沖など
保護区域に指定してそこに囲い込んで
一般の漁などを禁止して繁殖を図るしかありませんでした。

沖縄県民はジュゴンの現状を無視して
反基地の道具に使う知事の方を選びました。

10年以上も3頭、しかも牝が老体とあってもう
繁殖がかなり難しい状態のままやっていたわけですが、
個体Cは2015年6月を最後に消息を絶っており、
その後の発見報告は全くありません。

これで老体の雄であるAと老体の牝であるBだけとなっていたのです。
もう繁殖は絶望的な状態でした。

そして来るべき時が来てしまったということだと言っていいでしょう。
これで沖縄本島は嘉陽沖の個体Aのみになり、
絶滅確定とみて間違いないでしょう。

反基地の道具にされ残された貴重な時間を無駄にさせられ
絶滅が確定させられてしまったのです。

NHKは「数頭」なんて曖昧な書き方をしていますが、
以前から3頭しか残っていなかったことは
10年以上かけた調査でわかっていた話です。

NHKとしては誤魔化しておきたいのでしょう。


さて、共産党のパペット知事の玉城デニーはというと。

【沖縄 玉城知事「工事中止し協議を」首相 話し合いには応じる】
アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、安倍総理大臣は19日、沖縄県の玉城知事と会談しました。玉城知事は工事を1か月程度中止して協議に応じるよう要請したのに対し、安倍総理大臣は移設計画への理解を求めたうえで話し合いには応じる考えを伝えました。

会談で、玉城知事は普天間基地の移設計画への賛否を問う県民投票の結果などを改めて伝え、1か月程度、土砂の投入など工事を中止して協議に応じるよう要請しました。

これに対し、安倍総理大臣は「普天間基地の危険性を除去するための辺野古への移設については、さまざまな協議や確認を経て進めている」などと述べ、移設計画への理解を重ねて求めました。

また、玉城知事は、国の天然記念物のジュゴン1頭が沖縄本島北部の今帰仁村の沖合で死んでいるのが見つかったことを伝え、安倍総理大臣は「残念だ。これからも折りをみて話し合いをさせてもらいたい」と述べ、引き続き県側との話し合いに応じる考えを示しました。

会談のあと、玉城知事は記者団に「普天間基地の固定化につながりかねない辺野古の工事はやめ、話し合いの期間を作ってほしい。政府の考えを早期に聞かせてほしい」と述べました。
〜以下省略〜
(2019/3/19 NHK)



「工事中止し協議を」
なんてほざいています。

玉城デニーはSNSで一般人からのツッコミに対して

・普天間固定化は回避しなければならない
・でも絶対に辺野古は認めない。
・(代案はあるのか?の問に)それは国が考える事だ

と答えてきました。

要するに、玉城デニーの言う「協議を」というのは
落とし所なんて全く考えておらず、
工事を止める為の方便でしかないのです。

玉城デニーは協議などといいつつ
全く代案を考えていないのです。

辺野古の工事をなんとしても妨害し続けて
普天間を固定することが
玉城デニーの飼い主どもの目的だからです。

あと、今回のNHKの記事で
赤文字にした部分を読んでみてください。

普通の人なら
「玉城デニーは日本語が理解できてないのではないか?」
「これは頭がおかしいのではないか?」
と考えてしまうのではないでしょうか?

辺野古が出来上がれば普天間からキャンプシュワブに移るわけで、
玉城デニーの主張は頭がおかしいと考えるのが普通なはずです。

ですが彼を操っている共産党など
反日極左テロ組織の考え出したデマのロジックがこれなんです。

「辺野古は新基地を作るから反対だ!」

玉城デニーもそう騒いできました。
一方で那覇軍港については
「施設内での拡張工事だから新基地建設ではないから問題無い」
と言い張って工事を容認し続けています。

那覇軍港も拡張工事です。
そして辺野古もキャンプシュワブの拡張工事です。

違いは辺野古が普天間の危険性除去が目的であるというところだけです。

このブログで書いてきましたが、
反基地派は子供達の命も反日活動のために悪用してきました。

そのために少なくとも過去に2度は出た
普天間小学校を安全な代替地へ移転させる話が
彼ら反基地派によって潰されています。

辺野古が完成して移転が完了して
普天間の危険性を除去されたら、
今までのように普天間小学校の
子供達の命を盾に取って
反日反米の道具として使い続けられなくなります。

だからこそ辺野古は何としても阻止したいのです。

そのためのロジックとして反日勢力どもが言っているのが
「辺野古が完成しても普天間が移設されない。」
というものです。

これは稲田防衛大臣(当時)に
「返還条件が満たされなければ普天間の完全返還はない」
という発言をさせてこれを悪用したものです。

そもそも普天間については全面返還のために
これまで日米で話を進めてきたのです。

その条件が代替施設(辺野古)とヘリポートの建設なわけです。

そしてヘリパッド反対運動なんてのも
共産党や中核派など反日勢力がやっていることは
知っている方も多いと思います。

「返還条件が満たされなければ完全返還はない」

という当たり前の説明を一人歩きさせて
辺野古が完成しても普天間が返還されない!
そう政府が言ったぞという事にしているわけです。

そしてここからさらに
「普天間は基地としてこれからも残る。辺野古はさらに基地を増やす。つまり辺野古は新基地建設だ!」
というロジックを作ってきたのです。

だから「辺野古新基地建設断固阻止!」
とか玉城デニー含めた反日勢力が叫んでいるんです。

そしてそんなデマをまんまと信じ込んでいる
情弱老人もごろごろいるというわけです。


こうした共産党の常套手段であるデマによって
新基地だの普天間の固定化だの言っているんですよと
大切な部分をマスゴミ各社がまるっと隠しているので
普通の人は
「こいつらなにを言ってるんだ?頭おかしくないか?」
という当たり前の感覚を抱くのです。

都合が悪い情報を徹底して隠す。
しかもマスゴミが談合で隠すものだから
情報のミッシングリンクが出来て
普通の人には全く理解できない話になってしまうのです。


そうそう、普天間は元々原野か畑だったような所です。
そんなところの土地が
とても割の良い収入源となっていたこともあってか、
普天間は土地の地権者が異様に多いのです。

なので地権者の整理だけでどれほど時間がかかるのかわかりません。

ボロ儲けできていたものができなくなることも考えれば、
普天間はこの点でも固定化させたいのが
反基地運動をしている連中の考えでしょう。



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アメリカ、EU、ウクライナ、スウェーデン、そして今回は登場しないがロシアと支那。
みんなやる気満々だね。
やっぱり現実を見据えている国々は原子力に積極的だよね。
そういえば脱原発猿って敗戦国(ドイツ・日本・イタリア)にしか居ないようなのだが、どうしてなのだろう?


[EU] 低炭素な欧州の未来に原子力は必要と強調

2019年3月12日

フォーラトム(欧州原子力産業会議)は2月7日に新しいポジション・ペーパーを公表し、欧州連合(EU)が加盟国住民に信頼性の高い適正価格な電力を供給しつつ、持続可能で低炭素な未来を約束する際、原子力が一助になるとの見解を表明した。
EUのこのような目標の達成に向けて、原子力には主に次の3点、すなわち(1)環境面での持続可能性、(2)エネルギーの自給、(3)経済への貢献――において利点があると指摘。
その上で、EUが推進する2050年までの戦略的長期ビジョン「クリーン・プラネット・フォー・オール」では、原子力の果たし得る役割が確認済みであるとした。
すなわち、2050年までに欧州でカーボン・ニュートラルな状態(CO2の排出量と吸収量が同量)を達成するには、原子力が再生可能エネルギーとともに、欧州の無炭素な電力システムにおいて支柱的存在になると説明。
可能性のある8つのシナリオのいずれにおいても、かなりの発電シェアを原子力が担っている点を強調している。
フォーラトムのY.デバゼイユ事務局長によると、欧州委員会(EC)は欧州の低炭素な未来における重要な要素として、原子力を「正しい方向に向けた一歩」と認識。
原子力にはCO2の排出量を抑える能力があるのみならず、エネルギーの供給保証面、環境面や経済面および社会的な側面においても持続可能であるなど、多くの利点を備えている点に目を向けることは大事なことだとした。
今回のポジション・ペーパーで、フォーラトムはEUにおける持続可能な未来や、EU諸国がカーボン・ニュートラルな状態となる上で、原子力がどれほど貢献可能であるかを集中的に取り上げている。
原子力はEU諸国がCO2の排出レベルを下げるのに役立つだけでなく、SOxやNOxなどの危険な大気汚染物質を基準値以内に抑えるのにも役立つと指摘。
原子力発電所はほかのエネルギー部門と比べて廃棄物の排出量も少なく、原子力産業界は核燃料サイクルのバックエンド全体についても策を講じている。
必要な土地の面積も、風力や太陽光といったその他の低炭素電源と比べて、大幅に少なくて済むとした。
また、原子力がもたらすその他の重要な貢献は、エネルギーの自給レベルを上げられる点だとしている。
EUが消費エネルギーの約半分を輸入で賄っていることや、加盟国の多くが単一の外部供給国に依存していることからも、この貢献は必要不可欠である。
また、高いエネルギー密度や供給力、エネルギー供給源の多様化、信頼性などの点で原子力には利点があり、化石燃料の輸入依存を低減する上で大きく寄与しているとした。
フォーラトムはさらに、原子力が経済的にも社会的にも持続可能なエネルギー源であると強調。
発電コストの観点では、原子力は燃料価格の急上昇から影響を受けにくく、経済協力開発機構・原子力機関(OECD/NEA)も「発電コスト予測」報告書の中で、「耐用期間中の均等化発電コスト(LCOE)」に基づけば原子力は陸上風力発電とともに最もコスト面で効率性が高い、低炭素なエネルギー源であるとしている。
また、原子力産業界は高度な技術を必要とする雇用を長期的かつ大量に創出するなど、その国の経済成長にも大きく貢献していると明言。
フォーラトムの試算では、原子力産業界は欧州で約8万人の雇用を提供したとしている。
(参照資料:フォーラトムの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの2月12日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」) 



[スウェーデン] Vattenfall社、2018年度は原子力発電の好調で増収

2019年3月14日
スウェーデンのエネルギー事業者Vattenfallは2019年2月7日、2018年1〜12月末までを対象とした2018年度の決算実績を発表した。
売上高は前年同期比16.1%増の1,568億2,400万スウェーデンクローナ(以下:SEK)(1SEK約12円)、EBITDAは前年同期と同水準の343億4,100万SEKであった。
また、純利益は前年同期比26.6%増の120億700万SEKであった。
原子力発電が前年同期比6%増の550億kWhと記録的な高水準を達成した結果、発電電力量は前年同期比2.4%増の1,303億kWhとなっている。
CEOのマグナス・ホール氏は「2018年は脱炭素電源の継続的な拡大、顧客基盤の強化、脱炭素を目的とした電化投資等の計画実現に向けて推進した挑戦的な一年であった。そして、脱炭素社会の実現という未来のビジョンに向けて、先に挙げた計画は重要な進捗を見せており、継続的な活動を見込んでいる」と述べている。


[米国] 民主党議員のグリーン・ニューディール決議案に渦巻く賛否

2019年3月18日

2019年2月15日付の現地メディアによれば、民主党のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス連邦下院議員が2月7日に発表したグリーン・ニューディール決議案に対して賛否が分かれている。
同決議案は、今後10年以内に米国の100%の電力を再生可能で二酸化炭素を排出しないエネルギーで賄い、米国での二酸化炭素排出を正味ゼロにするというものであるが、その影響が広範にわたる内容であることから各方面から疑問の声が上がっている。
同議員の事務所による決議案に関するFAQによると、“原子力発電所の新設は認められるものではないが、既設分については有効”、“植樹による土壌炭素貯蔵を進める”、“航空機利用の削減を目的としたEVと充電ステションの大量導入と高速鉄道の採用”などについて事実確認が行われた。
本決議案には、その内容から米国共和党党員の大部分が反対する一方で、民主党については、ニュージャージー州のコーリーブッカー上院議員など約60名の議員が支持を表明している。
著名な資産家のビルゲイツ氏は、本議決案の内容について間接的に否定的な見解を示している。
 



[ウクライナ] 大統領、エネルギー・ミックスにおける原子力の意義強調

2019年3月19日

ウクライナのP.ポロシェンコ大統領は3月4日、南部ミコライフ州にある南ウクライナ発電コンビナートを視察し、「ロシアからの輸入天然ガスがなくても切り抜けられたのは、原子力発電による貢献が大きい」と述べるなど、国内エネルギー・ミックスにおける原子力の意義を強調した。
南ウクライナ発電コンビナートでは、南ウクライナ原子力発電所の3基(各100万kWのロシア型PWR)に加えて、アレクサンドロフカ水力発電所とタシリク揚水発電所が立地。
同コンビナート全体で発電する年間170億〜200億kWhの電力量は、ウクライナの総発電量の約10%に及んでいるほか、商業炉全15基による総発電量の約20%に達している。
大統領府の発表によるとポロシェンコ大統領は、「原子力の発電シェアが60〜61%に増大した過去4〜5年間はとりわけ、原子力発電所が国家のエネルギー供給保証と供給源の多様化に大きく貢献した」と指摘、原子力科学者に対して謝意を表明した。
また、政府が同コンビナートにおける追加ユニットの建設を、最優先項目に決定したと述べた。
これにより、原子力の発電シェアが一層高まり、ウクライナ経済もさらに競争力を増すことになると強調している。
同国は1986年のチェルノブイリ事故直後、最高会議決定により新規原子力発電所の建設を中断したものの、国内の電力不足と国民感情の変化を受けて、1993年に建設モラトリアムを撤回した。
近年はクリミアの帰属問題や天然ガス紛争などで、ロシアとの関係が悪化しており、ロシアからのエネルギー輸入依存から脱却するため、既存の原子力発電所用の原子燃料についても、ウェスチングハウス社などロシア企業以外からの調達を進めている。
また、2017年8月にウクライナ内閣は、2035年までのエネルギー戦略「安全性とエネルギー効率および競争力」を承認。
この中で原子力は、2035年まで総発電量の50%を供給していくと規定したほか、再生可能エネルギーで25%、水力で13%、残りが化石燃料火力という構成になっている。
さらに、国営原子力発電公社のエネルゴアトム社は、米ホルテック・インターナショナル社が開発中の小型モジュール炉(SMR)「SMR−160」をウクライナ国内で建設し、同技術を国産化することも目指している。
両社は2018年3月に協力覚書を締結しており、エネルゴアトム社は国内の許認可手続きと、既存の原子力発電所内での建設を進める考えだ。
(参照資料:ウクライナ大統領府、エネルゴアトム社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの3月5日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)



[英国] SMR等の新たな原子力研究開発センターがオープン

2019年3月20日

英国政府が産業界との協力により2012年に設置した先進的原子力機器製造研究センター(NAMRC)は2月13日、イングランド中部のダービー市南部にある商業・技術パーク内に、NAMRCの新たな研究・技術革新センター(=写真)をオープンしたと発表した。
ミッドランド全域における様々な規模の製造業者と、経済的に最も重要な産業分野で協働する機会を探るのが主な目的。
現地の報道によれば、NAMRCは同支部を通じて小型モジュール炉(SMR)の供給チェーンを構築する方針である。
新しい制御装置やセンサー機器など、SMR開発に不可欠な先進的技術分野に集中的に取り組む考えで、一層幅広い産業分野にそれらを適用していくと伝えられている。
英国政府のビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)は2018年6月、民生用原子力部門との長期的な戦略的パートナーシップとなる「部門別協定」を公表しており、国内エネルギー・ミックスの多様化を図るとともに原子力発電コストを削減するため、産業界からの投資も含めて2億ポンド(約285億円)を確保。
この中から、出力30万kW以下のSMRも含め、新型モジュール式原子炉(AMR)を研究開発するプロジェクトに、英国政府は今後3年間で最大5,600万ポンド(約80億円)を投資することになっている。
NAMRCミッドランド支部の役割は、イングランド地方にある先進的製造技術パークとモジュール化研究開発施設における中核的な研究能力を補完することである。
同支部が設置された商業・技術パークは、ダービー市議会とロールス・ロイス社、および複数の不動産企業が連携して運営。
元々は、航空宇宙部門や自動車・鉄道部門など、輸送エンジニアリング関係の供給チェーンで、最先端技術の研究と技術移転を進めるために設置されていた。
NAMRCのA.ストーラーCEOは、同支部により地元企業が原子力関係の契約を受注できるよう支援していくと明言。
NAMRCが開発している技術であれば、自動車や鉄道、航空宇宙、再生可能エネルギー、それ以外の数多くの高価値部門においても、製造上の課題に取り組むことができると述べた。
BEISのR.ハーリントン産業担当相も、「原子力最先端技術の新しいセンターを通じて、地元の雇用や経済成長が促進される」とし、供給チェーンの強化により、数百万ポンドがこの地域にもたらされるほか、最終的には原子力発電所の低炭素な電力が数百万戸の家庭に供給されると強調している。
(参照資料:NAMRCの発表資料、原産新聞・海外ニュース、ほか)



[米国] 原子力産業界、世界市場での地位奪還に向けトランプ大統領と協議

2019年3月19日

米国で小型のペブルベッド高温ガス炉を開発中のX−エナジー社、および核燃料企業のライトブリッジ社は2月13日、両社を含む米原子力

産業界の大手企業幹部らが前日、D.トランプ大統領からホワイトハウスに招かれ、世界の原子力市場で米国サプライヤーがリーダーシッ
プを取り戻し、他国との競争に打ち勝って契約を受注していくための方策を協議したことを明らかにした。
この会合の開催は、原子力関係のコンサルティング企業、IP3インターナショナル社を創設したJ.キーン氏が手配したと言われている。
同社のウェブサイトからリンクされた一般紙報道によると、同会合にはウェスチングハウス社やGE社、エクセロン社に加えて、小型モジ
ュール炉(SMR)や革新的原子炉を開発中のニュースケール社とテラパワー社、濃縮ウラン供給企業のセントラス・エナジー社のトップも参
加。
米国で開発された新型炉やSMRなど、次世代原子炉を今後、海外市場に幅広く販売していくため、連邦政府の承認を求めるとともに、中東
その他の地域の新設プロジェクトでロシアや中国、フランスなどとも競合できるよう、財政面での支援も要請したとしている。
ライトブリッジ社の発表によると、原子力産業界の幹部らはこの会合で、核不拡散や安全・セキュリティ面で強固な基準を世界市場にも
たらすため、米国の産業界がいかに貢献しているかを説明した。
参加者らはまた、米国の原子力サプライヤーが保有する長所が、海外案件で米国企業が勝利する際、極めて重要となる国内の産業基盤に
どれほど寄与しているか議論したという。
同社のS.グラエ社長兼CEOは、「エネルギー産業はどこの国においても重要なインフラを象徴するものであり、このような世界的規模の分
野で米国がリーダー的立場を維持するために、様々な意見を共有できる機会というのは貴重だ」と述べた。
また、強固な国内産業基盤は国家の安全保障や経済政策などとも連携しており、技術革新や近代的なインフラ、質の高い生活といったも
のを促進していく上で、役に立つという考えにも同意するとしている。
一方、X−エナジー社のJ.C.セルCEOは、固有の安全性を有する同社の新型炉技術であれば炉心溶融の危険性もないため、世界市場で米国
の産業界が地位を回復することに貢献できると述べた。
世界人口が爆発的に増加し、経済も拡大していくなか、我々は深刻なエネルギー危機に陥る危険性があると指摘。
その上で米国の原子力産業界は、米国におけるエネルギー供給保証と国家安全保障のために、また世界に対して最も高い安全基準を保証
していくためにも、世界の原子力産業界でリーダーシップを取り戻さねばならない。
そのためにも、米国の原子力産業界は大統領を支持し、大統領が要請するように、世界の原子力技術レースで勝利していくとの考えを表
明している。
(参照資料:X−エナジー社、ライトブリッジ社、IP3社の発表資料、およびWNAの2月14日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース(WNN)」)


転載元転載元: 「皇国の興廃懸りて原子力にあり」

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全人代が終了して 支那共産党政権は 現在 支那大陸で行われている宗教弾圧を是としていることである。

もちろん 共産党こそカルトの最たるものではあるが、
現在支那では チベット仏教、イスラム教、キリスト教、法輪功、道教など全ての 宗教に共産党の支配が
入っている。 
イスラム教においては 海外でのイスラム教原理主義者のテロ事件を理由に 
①聖典コーランを燃やし、 
②イスラム寺院を破壊し、日常のお祈りや断食などの宗教の習慣を禁止し、
③18歳未満の境界の立ち入りを禁止し、
特に新疆ウイグル自治区においては
④ウイグル語の使用を禁じ、中国語の使用を強制
⑤ウイグル語の教育の禁止、ウイグル文化の廃止、ウイグル人そのものの抹殺をはかり
⑥数百万人を強制収容所に閉じ込めて 暴力と虐待を使用して精神改造を行っている
⑦その過程で死亡した人々は それぞれの収容所に設備された焼却場で秘密裏に処理されている。
⑧両親が収容され、取り残された子供たちは 養護施設に修されているがそれも収容所と同じ。
⑨男性のみ残された家庭には 中国人男性が監視と称し入り込み。
⑩結婚適齢期のウイグル人女性たちへの中国人男性からの求愛を断ったっ場合家族が収容所におくられているという ウイグル人と漢人の混血を推薦することで、純粋のウイグル人をせん滅する疑いが有ります。
⑪支那を離れて欧米や日本に留学している 留学生もどんどん中国に呼び戻された後所在が不明になっている。
⑫日本に留学に来たウイグル人留学生が祖国に帰られない状態で経済破綻やパスポート、ビザが切れる
問題もたくさん起きていることを 日本政府も気がついてほしい。


特に 現在ウイグル人にこの状況が降りかかっている大きな理由は
A 支那事変終了後、中華人民共和国が生まれ、共産党政府が生まれる間で  満州族 モンゴル族を 含んで8000万人が人民解放軍に殺され民族同化が進んでいる。

B チベットでは ダライラマ法王を追い出し、寺を壊し宗教弾圧をおこない チベット人の中絶や断種をおこなって、 2008年のオリンピック前に起きたチベット自治区内や四川省、青海省、甘粛省における
  抗議運動を 力で封じ込めて、いまだに多くの外国人観光客が流入する チベット状況を 支那共産党への 国際環境が認めているとし、
テロを防ぐためと称して ウイグル制圧にはいった。

それに対して アメリカ議会は 共和党、民主党全員一致でトランプ大統領の ウイグル人人権問題解決の政治的対応を指示している。


しかしながら 日本では自民党を含め、与野党の中国批判は政治の上ではあまり出てこず、

それ以上に 伊藤忠商事を筆頭にいまだに支那共産党政府に支援を送る人々があまりにも多すぎる。

共産党政府と 中国人とは違うが、共産党独裁国家では その違いは無いことを日本人は知ることである。

中国人とは 共産党政府のロボットであることを 肝に銘じてもらいたい。

チベット支援者も チベット人、ウイグル人、モンゴル人、満州人、日本人、関係無く チベット仏教の慈悲と言う言葉が
理解できるなら、今ここでウイグル人の大量虐殺を防がなければ、いままで火をかぶって焼身抗議したチベット人たちに申し訳ないのではないだろうが!!!!西蔵支援者在日チベット人のウイグル人への支援をおねがいしたい。
フリー西蔵
フリーウイグル
フリー南モンゴル





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