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パナマ文書はこの１０日の午前３時（日本時間）発表です。
色んな企業や個人の名が既にネットに出廻っています。
ネットではこの公表を待ち望む声が多数ですが、警戒すべきことがあります。
それはパナマ文書の分析を行なっているのが、米ワシントンに本拠を置くNPO法人「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）で、日本からは朝日新聞と共同通信が参加していることです。
朝日新聞の数々の悪行は広く知られるようになりましたが、共同通信も元情報の偏った取捨選択と情報の恣意的な加工で継続的に反日活動をしています。
つまり最悪のコンビがパナマ文書の分析にあたっているわけです。
縁の下の力持ちのような地味な作業を黙々と適正に行うとは思えません。
例えばどれかの情報を誰か現職閣僚の一族に無理やり繋ぎ合わせるとかの工作をやってても全くおかしくありません。
我々一般国民が知らないだけで、既に反日マスコミ数社への根回しがあるかもです。
もう１点、重要なことです。
タックスヘイブンへの対応については、ずっと前から麻生さんが積極的にＧ20でリーダーシップを発揮して、米国などは（口では言わないまでも）「寝てる子を起こすなよ」というような態度らしいです。これが日本のマスコミにかかると真逆になって、政府は大企業ばかりを助けているという叩きになります。
この件はTBS&反日勢力にノーと言え さまのブログ記事に詳しく書かれています。
さあ、あと数日でパンドラの箱が開けられます。
ネットに接する国民は、慌てずに腹をくくってしっかり対応しましょう。
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日本は悪と犯罪に寛容すぎる国、自国民には冷たく厳しいのに在日には大甘だった。
ネット検索で、パナマ文書を調べてみたけど、日本は修正出来るのか？と思いますね。
こんな国だから、テロ支援国家の指定をされそうになったんですね。
麻生氏も安倍総理も、消費税引き上げをまだ言ってるのですが、日本は大丈夫だろうか？と思いますよ。
ナイス・ツイート！
2016/5/4(水) 午後 10:52
まおさん、こんばんは、
パナマ文書の公開は政局に吉と出るか、凶と出るか、公開までもう１週間を切りましたね。
消費税率については、この二人は立場上、今は引き上げを言ってるのは普通のことですが、元々微妙に違うのです。
麻生さんはどちらかというと引き上げ論者、安倍総理は黒田日銀総裁の引き上げ反対の意を充分に汲み取っている筈です。
引揚げ延期であれば、総理は欧露歴訪から帰ったあたりから、発言が徐々に変わってくるでしょう。サミットの首脳たちは日本の財政健全化を求める筈だから、サミット後に動くと思います。
ツイートありがとうございます。!(^^)
2016/5/5(木) 午前 2:59
ソフトバンクとかライブドアとか在日系が・・・・・
転載しました。
ナイスです。
2016/5/5(木) 午前 7:25
> bug*nno*eさん、
こういった朝日新聞や共同通信に不都合な情報をどのように公開するのか注目しています。
きっと何か企んでいると思うのですが。
転載ありがとうございます。!(^^)!
2016/5/5(木) 午前 7:37