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陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
私はバイオマス･エネルギーについては、間伐材とか牛舎・豚舎から出る糞とか、
廃物を有効利用するなら賛成です。もちろん採算が合うならです。
この記事のような壮大な矛盾に何でアメリカ人は気付かないのでしょう。
デカけりゃいいというものではありません。
（以下、転載記事）
脱原発猿っていうのはなんだか昔の陸軍の少壮参謀みたいだ。
スローガンで何とかなると思い込んでいる反面、自分だけは例外だと思っているようだな。
「欲しがりません勝つまでは」
「断じて行えば鬼神もこれを避く」
「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」
二番目なんて小泉純一郎そのものだねｗｗｗ
イギリスのEU離脱に対する国民投票で感情論から離脱に投票した有権者は後悔し始めているというが、日本も脱原発したら後悔するんじゃないか？
原発、活用か脱却か＝エネルギー政策、割れる公約―参院選【公約比較】時事通信 6月28日(火)17時39分配信
参院選公約では、多くの政党が再生可能エネルギーの導入拡大を目指す一方、原発は依存度を引き下げるか「ゼロ」とする目標を掲げた。ただ、目標実現へのペースは各党で異なり、政府が昨年定めた原発依存度を20〜22％にする「2030年度の最適な電源構成」をめぐっては主張が割れている。
◇与党は再稼働 自民党は原発を「安定的で低廉なエネルギー」と位置付け、依存度は低下させるが、当面は有効活用する姿勢を鮮明にしている。 公明党は「原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」と公約で訴えるが、既存原発の再稼働は容認する。ただ、「新設は認めない」と明記しており、原発依存からの緩やかな脱却を描く。 自民党と公明党の公約は、東京電力福島第1原発事故前に28．6％だった原発依存度を30年度に20〜22％に下げる政府目標を踏まえた内容。それでも30基超の原発が必要で、原子力規制委員会の審査で安全性が確認されれば、老朽原発も含め再稼働させる方針だ。 ◇野党は「ゼロ」主張 一方、民進党は「30年代に原発稼働ゼロ」を与党との対立軸に据えた。既存原発の再稼働は否定しないが、期限40年の運転制限を厳格に適用する考えだ。新設や既存原発の敷地内への増設を認めないことで、公約をほぼ達成できるとみている。 共産党や社民党などは原発の再稼働に反対。おおさか維新の会は地元同意の法定化などの条件が整備されなければ、再稼働させるべきではないと主張する。 ◇具体性欠く代替電源 各党とも原発の代替となる電源の確保に向けた道筋は具体性を欠く。自民党と公明党は「最適な電源構成」で示した政府目標に従い、30年度に再生可能エネルギーの比率をほぼ2倍の22〜24％に引き上げる計画。これに対し、民進党は30％、共産党は40％を目指す。 だが、どの党も再生可能エネルギーの導入に向けた具体的な道筋や費用負担を示しておらず、選挙中に説得力のある説明をできるかどうかが問われている。 自民・公明は与党だけあって嫌でも現実と向き合わねばならないから、当然再稼働だろう。
現実はそうなんだな。
野党は政権党になど逆立ちしたってなれないから気楽に景気のいい法螺話を騙っている。
野党って気楽でいいなあ。確かな野党＝確かに野党だ。オイラでも出来そうだｗｗｗ
ただ、どの政党も代替電源に対して具体的な政策は持っていないようだ。
まあ狂惨党は日本国を経済混乱から内戦に持って行き、その機に乗じて暴力革命を達成しようというテロリストみたいな連中だから代替電源など端から眼中にないよな。
民進党だが２０３０年代まであの党が存在するとは思えないし自分達も思ってないだろう。その場の選挙を潜り抜ければそれでよいという連中（所詮は選挙互助会）だから、代替電源などどうでも良い。
社民党は問題外。
となると与党自民党だが、無理に再生可能エネルギー比率を高める必要もないのではないか？
太陽光は２０年後には産業廃棄物の山だから、これ以上増やす事は罷りならんだろう。
核廃棄物なら地層処分という手もあるが、太陽光パネルではそうはいかんぞ。
風力も立地が限定される。
バイオマスだが、以下のような意見もある。↓
バイオマスで二酸化炭素が増えるのでは本末転倒だ。
結局、誰も代替電源なんか真面目に考えちゃいない。
そりゃあそうだな。物理的に不可能なんだからｗｗｗ
脱原発猿のブログなんかでは未来に夢のエネルギーみたいな話しか出て来ないし。
直ぐ先の話をしているんだけど？
公明党？
消えてくれｗ
本末転倒の巨大バイオマス発電所の建設が進む田中淳夫 | 森林ジャーナリスト http://rpr.c.yimg.jp/im_siggUdStTrFNgJ1ZWLz8ljSC3w---x64-y64/yn/rpr/tanakaatsuo/profile-1372903178.jpeg2016年6月28日 12時22分配信
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggof_.DAOpac3r6FdnYRf1ww---x800-n1/amd/20160628-00059379-roupeiro-000-3-view.jpg
バイオマス発電には莫大な木質燃料が必要だ（写真：アフロ） 日本はシャングリラ（理想郷）らしい。
日本人にとって、ではない。海外のバイオマス燃料バイヤーにとって、である。実際、彼らは日本のバイオマス発電市場をこのように表現しているのだ。なぜなら、底無しの需要が見込めるからだそうである。
これまで再生可能エネルギーと言えば、大半が太陽光発電だった。それに風力発電が続いていた。しかし、今年に入ってバイオマス発電が急伸しているのだ。
バイオマス発電の認定容量はＦＩＴ（固定価格買取制度）が始まって約３年半で316万kWに達した。とくに今年は続々と大型の発電所計画が認定されている。これらは2017〜18年にかけて一斉に稼働する見通しだ。
また経済産業省も、バイオマス発電を2030年度に全電力量の４％程度に引き上げる目標を打ち出した。太陽光や風力などと違って、安定した出力が見込めるからだろう。
認定を受けた中でも最大クラスなのが、愛知県の田原市と山口県の下関市に建設予定の7万4950kW。このほか茨城県の神栖市に5万kW、行方市に2万9400kW、佐賀県の唐津市でも2万5000kWのバイオマス発電所計画が認定を受けた。
いずれも臨海地帯にあるのが特徴である。なぜなら燃料は山からではなく、海から来るからだ。
これらの発電所は、一般木質バイオマスを燃料とする。一般木質バイオマスとは、製材時に出る端材のほか、海外から輸入する木材や油ヤシの殻などを指す。それらは船で港に届くのだ。
これまでバイオマス発電は、主に山林に残された未利用材を使う計画が多かった。その多くが5000kW級。このクラスでは年間6万トンの木材が必要で、これほどの未利用材を国内で調達するのは至難の業であることが知れてきた。そのため尻すぼみになりつつある。
ところが、一般木質バイオマスを燃料にすると、海外輸入で調達することが可能なため、より大規模な発電設備が可能なのだ。７万kW級なら年間80万トン以上の木質燃料が必要となるが、問題ないという。
電力の買取価格（16年度）は、１kW時あたり24円と未利用材（32円）より安くなる。しかし大規模化が採算性を高めている。
木質燃料を売り込むのは、海外バイヤーだけではない。国内の商社や製紙会社各社も、バイオマス燃料の急増を商機到来と一斉に力を入れだしている。もちろん海外から燃料となるバイオマスを輸入するためだ。
だが。それでいいのか。ここで原点に帰ってもらいたい。
一体、なぜ再生可能エネルギー、そしてバイオマスエネルギーに眼を向けたのか。電気料金の値上げを覚悟してまでＦＩＴを導入したのか。
一つには、地球温暖化対策だった。再生可能エネルギーは二酸化炭素を発生させないからだ。東日本大震災後に原発稼働が難しくなり、環境に優しいエネルギーを求める声も後押しした。そして使い道が限られ廃棄物扱いの木質バイオマスを利用することは、林業振興、山村活性化に結びつくとも謳われた。
しかし、輸入バイオマスを燃料にするのでは、どちらも無意味となる。輸送には莫大な化石燃料が使われ二酸化炭素を排出するだろう。日本の山林は置いてきぼりになるだろう。それどころか我々使用者の払う電力料金の一部が海外に流出すると考えれば、日本経済にとっても好ましくない。
そしてバイオマスエネルギーとは言っても、使われるのは発電だけ。それはバイオマスの持つエネルギーの２割以下しか利用できず、残りは熱として捨てていることになる。
もはや本末転倒だ。
真面目に日本のエネルギー政策を考えるなら、地球環境を心配するなら、考え直すべきだろう。 真に環境に優しいのは原子力だ。
いい加減、気づきなさい。
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