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陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
脱原発猿どもの寝言を真に受ける馬鹿は居ないとは思うが、世界から原発は退場していかない。
現実はその逆である。
世界は原子力を待っている。
[英国] 原子力規制局、ヒンクリーポイントCの建設段階的認可を付与2017年4月10日
英国原子力規制局は2017年3月27日、同国サマセット州で計画中のヒンクリーポイントC原子力発電所（160万kW×2基）の建設認可を、同発電所を建設するフランス電力（EDF）に付与したと発表した。 同社はヒンクリーポイントCへの投資の決定を昨年7月末に下している。 英国政府は、政権交代を機に同投資の再審査を実施したものの、昨年9月に最終的には同投資を受入れる決定を下した。 今回の認可は、原子力発電所の地下の基礎コンクリート等にかかわる部分で、建設にかかわる最初の認可である。 なお、ヒンクリーポイントCは英国では20年ぶりの新設炉で、2025年の操業開始を目指しており、原子力発電所建設着工の指標とされる原子炉建屋基礎へのコンクリート打設は2019年に予定されている。 [英国] 規制当局、WH社製AP1000の設計審査を完了2017年4月13日
英国原子力規制局、英国環境庁、およびウェールズ自然保護局は2017年3月30日、ウェスチングハウス（WH）社のAP1000型原子炉について、建設サイトを特定せずに原子炉の設計だけを審査する包括的安全審査を完了したと発表した。
現地で建設を行う東芝子会社のNuGen社は同国ムーアサイド候補地にて同型炉を3基、合計380万kWの発電所を建設する計画を進めており、英国原子力規制局は引き続きNuGenより提出されるサイト建設許可の審査に備えている。 なおWH社はこの前日、米連邦破産法11条を連邦裁判所に申請したが、NuGenは、従来どおり事業継続するとしている。 [カナダ] OPG社、ダーリントン原子力発電所1号機の改装を開始2017年4月12日
オンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）社は2017年3月23日、ダーリントン原子力発電所1号機（90万kW）が定検に入ったことを発表した。
OPG社は2016年10月、1億4,200万カナダドルを掛けたダーリントン発電所の全体改装を開始していた。 同発電所は1990年代初頭に運開しているが、2026年に工事が完了すると、さらに30年間運転される予定である。 [ハンガリー] 規制当局、パクシュ5、6号機のサイト許可を発行2017年4月17日
2017年4月1日付の報道によると、ハンガリー原子力規制局は国営電気事業者MVMが計画中のパクシュ原子力発電所5、6号機（120万kW×2基）のサイト許可を発給した。 ハンガリーでは、現在パクシュ原子力発電所で4基（各50万kW）の原子炉が運転されており、同国総発電電力量の約半分を賄っている。 しかし、これらの既存原子炉は1980年代に運開されており、経年化が進んでいる。 パクシュ5、6号機は既設炉を代替するのが主目的として計画されおり、今後建設段階に入るには、環境許可および建設許可等の手続きを経る必要がある。 今回のサイト許可について、ハンガリー政府のアチラ・アゾディ高官は、「パクシュ5、6号機を2018年に着工するための重要なステップである」と語った。 建設される2基の工事費については、2014年にハンガリー政府はロシアとの間で、総工費の約8割にあたる100億ユーロをロシアから融資することに合意している。 報道によると、パクシュ5、6号機の運開は2025年頃、また既設炉の閉鎖は2030年代になるという。 ＜参考＞
[ハンガリー] EU、パクシュII原子力発電所新規建設計画を承認（2017年3月16日掲載） http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1255893_4115.html [EU・ベルギー] 欧州委、原子力稼働延長へのベルギー政府の支援を認可2017年4月6日
EUの欧州委員会は2017年3月17日、ベルギー関係当局が同委員会に申請していた3基の原子力発電所（合計出力：約183万kW）の稼働延長に係る支援を認可すると発表した。
3基の内訳は、仏エネルギー大手Engieの子会社エレクトラベル社と仏電力大手EDFが共同所有するチアンジュ1号機（出力：96万kW、運転認可期間：2025年9月末）と、エレクトラベル社単独所有のドール1号機（出力：43万kW、運転認可期間：2025年2月14日）および2号機（出力：43万kW、運転認可期間：2025年11月末）。 ベルギー政府は2014年と2015年、総額約13億ユーロの追加投資を行うことを条件に、40年間の運転認可期間を10年延長することを同発電所の所有者と合意した。 政府は、発電所の所有者による投資の見返りとして、この合意の後、 1）合意期間より早期に同原子力発電所の閉鎖を政府が求めた場合 2）現行の原子力税の課税水準を変更した場合 3）合意で示された経済パラメーターを変更した場合 のいずれかに当たるときには当該発電所の所有者に補償金を支払うことを保証していた。 EU条約では、EU加盟国はエネルギー・ミックスや原子力技術に対する投資について自由に決定することができるとされているが、一企業を公的資金で支援する場合には、欧州委はその支援がEU域内の単一市場における競争を阻害するものでないかをEUの国家補助規制に照らして審査することになっている。 今回の審査はこの観点から実施されたが、欧州委はこの保証は国家補助に当たるものの、ベルギー政府が電力市場で独占的な立場にあるエレクトラベル社に対し、当該発電所への出資割合に応じた発電量を電力市場に売却することを義務付けたことにより同国の電力市場に過度な歪みが生じないことが確認できたとして、今回の稼働延長に係る支援を認可するに至った。 ベルギーでは2003年に新規の原子力発電所の建設と40年を超えた既存原子力発電所の運転を禁止する法律が制定されたが、供給力不安などから今回の原子力発電所3基の稼働延長を認めた経緯がある。 ･ |
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