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陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
原発いらない！って喚いてた脱原発猿どものウチの隣にでも作ったら歓迎してくれるよｗｗｗ
そうだ！京都・滋賀を太陽光パネルで埋め尽くせ！
「太陽光パネルで民家包囲」計画もＯＫ？！ 発電設備めぐるトラブル相次ぐ産経新聞 4/30(日) 22:30配信
 兵庫県多可町で持ち上がった太陽光発電計画。パネルに囲まれる予定だった民家の住民らに対し、不動産業者が「同意書」に捺印するよう迫った。法規制の対象外のため摩擦が起きるケースは相次いでおり、条例で規制する自治体も出ている（写真：産経新聞） 太陽光発電をめぐるトラブルが相次いでいる。発電パネルなどの機材設置を規制する法令がないことが主な要因で、業者が周辺住民の意向を無視して工事を強行しようとするケースもある。自治体などは、設置を規制する条例を整備するなど対応に追われる事態となっている。（原川真太郎） ■あわや自宅が… ２月中旬、兵庫県多可町で行われた太陽光パネル建設に関する住民説明会。同町加美区鳥羽（とりま）の主婦、酒井洋子さん（５６）は図面を見せられ、目を疑った。自宅のすぐ南と西にパネルが設置され、隣家は四方すべてがパネルに覆われることになっていた。 山間地の豊かな自然に魅力を感じ、約１年前に夫婦で移住した。だが、今年に入り、スギやヒノキが生い茂る自宅周辺の土地（約７千平方メートル）を購入していた兵庫県内の不動産業者が突然、自宅へやってきた。「パネルを設置して発電事業を行う。同意書に捺印（なついん）してほしい」と迫ってきたのだ。 業者側はすでに発電事業を行う会社や個人へ土地の転売も済ませていた。「特別な開発許可は必要なく、本来なら断りなしに設置できるが、善意で事前に説明している」と主張した。 町建設課によると、一帯は別荘地として開発された宅地だが、「太陽光パネルは建物ではないため規制する法令がなく、設置は自由」（担当者）という。 説明会で納得できなかった酒井さんは、発電事業を行う会社などを交えて説明会を再度開くよう業者に要望し、会社側にはパネルを設置しないよう求める手紙を送った。 すると、会社側は近隣住民が事業に反対しているのを知らなかったことが判明した。会社側は「住民が反対しているのに事業はできない」と明言。「近々伐採を始める」と通告していた業者も４月下旬、町へ提出した伐採届を取り下げた。 つまり実際に発電する業者は知らなかったって事？
原発ならこんな事は無いよね。
やっぱり法律に規定はないとはいっても地元の意向は汲んでくれるしね。
（知事の許可がないと動かせないというのは原子炉設置法には書かれていない。飽くまでも慣習でしょうからね。）
原発は地元でお祭り等行事があれば協力もするし、盆踊りなんか原発の所長が輪の中で踊っていたりするから。
地域密着という姿勢が地元で原発再稼働を望まれる一要因なのかもしれない。
東京電力が原賠法第３条但し書きを巡って国を訴えることも出来たのだが、賠償を優先するという勝俣会長の意向で訴訟をしなかった。
ユーザーであるオイラたちから見れば甚だ心外だが、福島の被災者にとってはその方が良かったのかもしれない。
東電は地元の為に敢えて汚名を着たともいえるな。
この太陽光会社はまだ良心的な方かもしれないが、そうじゃない会社も多そうですね。
「一歩間違えば自宅がパネルに包囲され、とても住める状態でなくなっていた」。酒井さんは憤る。 ■特別な許可は不要 太陽光発電は平成２４年、発電した電気を一定料金で電力会社が買い取る国の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の導入を機に拡大した。広い土地や日当たりのいい傾斜地がある郊外、山間部に大型太陽光パネル（メガソーラー）が次々に設置され、投資目的の参入も相次いだ。 逆を言えばＦＩＴが無ければ普及しなかった。
これが再生可能エネルギーは実は高価で非効率って証拠だ。
太陽光発電所の稼働率１２％
パネルなどの発電設備は、建築基準法や都市計画法の対象外のため、土地さえ取得すれば設置に特別な許可は不要という。周辺住民と十分な協議もなく計画を進め、摩擦が生じるケースが頻発している。 反社会的勢力＝ヤクザ屋さんの新たなシノギになっているという話も聞く。
自然エネルギーの普及に取り組むＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」（東京）の山下紀明主任研究員によると、メガソーラー開発に伴う住民トラブルは２４〜２７年に全国で５０件発生。兵庫県姫路市では２７年、自宅の隣にパネルを設置された男性が「パネルの反射で熱中症になった」として、業者を相手取り損害賠償請求訴訟を起こし、現在も係争している。 ■条例で規制の動き こうした状況を受け、行政も対策に乗り出した。メガソーラー建設計画をめぐり住民と業者が対立した大分県由布市では２６年、指定地域で大規模な事業を行わないよう求める条例を施行。富士山を抱える静岡県富士宮市でも同様の条例が制定されている。 兵庫県でも今年７月から、事前に事業計画の届け出を義務付け、違反した場合は罰金を科す条例が施行される。今回問題が起きた多可町でも、条例による規制を検討しているという。 山下研究員は「開発には地域住民の理解と合意が大前提。国や自治体が土地利用のルールを整えることが不可欠だ」と指摘している。 太陽光に限らず再生可能エネルギーの克服できない弱点はエネルギー密度が低いってことなのだ。
だからそれを高める為にやたらとコストが掛る。
広大な森林を伐採したり、山を削ったりして環境破壊を引き起こす。
そのために洪水や山崩れなども起きているのだろう。
東京電力の川崎市浮島と扇島にあるメガソーラーを合わせても最大出力2万キロＷに過ぎない。
パネルは２０年もつとは言っているが、恐らくは保たないでしょうから、１５年くらいしたら産業廃棄物の山川豊になるのは目に見えている。
リサイクルすると膨大に電気を食うから、そのために原発が必要だなんて笑えない事態も考えられる。
結局細かく裁断して埋めてしまうしかないのだが、そうなると色々な化学物質が溶け出してくる。
こういう事は予め解っていたことで、当ブログは最初から再生可能エネルギーは原発の代わりにはならないと主張している。
結局、民主党（民進党）内閣が人気取りのために始めたことなのだが、連中の負の遺産は孫子の代まで祟る野田。
核廃棄物の地層処分ならガラス固化するから、溶け出すまでに７万年を要し、そのうちに半減期を何度も過ぎて実質無害化されているだろうにねえ。
やっぱり
地球に優しい原発が一番
なんだね。
茨城県民、さすがだね！
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[転載]：資源・ｴﾈﾙｷﾞｰ
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