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陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
人間としての知性が備わっている推進派は答えを握っているが、脱原発が猿並みの知性でどう答えるか見ものだなｗｗｗ.
さんざん電気使っておきながら「俺らはカンケーねえ！」は通らないし、そんな事を言うようだから・・・・・
猿！
と呼ばれるんだよねｗｗｗ
搬出先未確定610トン＝廃炉7基の使用済み燃料―作業に影響も時事通信 5/1(月) 7:04配信
廃炉が決まった全国の原発17基のうち、東京電力福島第1原発などを除く7基で、使用済み核燃料計約610トンの搬出先が確定していないことが30日、電力各社や日本原子力研究開発機構への取材で分かった。
搬出先が確定しなければ建屋などの解体が計画通り進まず、廃炉が滞る恐れがある。 7基は新型転換炉ふげん（福井県）、高速増殖原型炉もんじゅ（同）、日本原子力発電敦賀原発1号機（同）、関西電力美浜原発1、2号機（同）、中国電力島根原発1号機（松江市）、九州電力玄海原発1号機（佐賀県）。 ふげんには使用済みのウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料が70トンある。今年度中に敷地外へ搬出する計画だったが、断念した。原子力機構は海外での再処理を検討したが、契約には至っていない。2033年度に廃炉を終える計画は変えていないが、担当者は「今の状態が続けば工程にも影響する」と話す。 もんじゅは今後廃炉計画を提出するが、使用済みMOX燃料22トンの扱いが当面の課題になる。 美浜1号機には、通常の使用済み燃料が75．7トン、使用済みMOX燃料が1．3トンある。2号機の使用済み燃料は202トンで、いずれも35年度までに福井県外へ搬出する予定だが、場所は決まっていない。 敦賀1号機は使用済み燃料50トンのうち31．1トンを2号機のプールに移し、残りは26年度までに日本原燃六ケ所再処理工場（青森県）へ搬出する。だが再処理工場は完成時期を20回以上延期している。18年度上半期に完成する予定だが、原子力規制委員会の審査が続いており、全ての認可を得て操業を開始しないと核燃料の搬入ができず、実現は不透明だ。 島根1号機の使用済み燃料は122．7トンで、29年度までに再処理工場に搬出する計画。玄海1号機プールの使用済み燃料97．2トンも29年度までに運び出す予定だが、行き先は決まっていない。 一方、搬出先が決まっている原発では、同じ敷地内のプールに移すケースが目立つ。福島第1原発には使用済み燃料が2130トンあるが、溶け落ちた核燃料の調査などが優先され、搬出先が未定でも当面は廃炉作業の支障にならないという。 廃棄物処分先も未定＝解体で発生「低レベル」―10基で13万トン超時事通信 5/1(月) 7:05配信
原発の廃炉では、施設の解体や撤去に伴って発生する放射性廃棄物の処分場所も決まっていない。
使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を除く「低レベル放射性廃棄物」は、地下に埋設処分をすることになっているが、場所の選定は自治体の反対もあって進んでいない。 廃炉計画を出していない日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）と、事故で通常の廃炉とは異なる作業が続く東京電力福島第1原発1〜6号機を除き、廃炉が決まった全国10基の原発から出る低レベル廃棄物は各社の想定を合算すると13万トン余りに上る。 電力各社は低レベル廃棄物について、放射性物質濃度が高い順に「L1」「L2」「L3」の三つに分類している。L1は核分裂反応を抑える制御棒、L2はフィルター、L3はコンクリートなどを想定。L2とL3で運転中に発生した分は、青森県六ケ所村の日本原燃の施設に運ばれ、埋設されている。 廃炉に伴い発生する低レベル廃棄物は、事業者が自ら埋設場所を確保しなければならない。だが実現したのは、原子力機構が動力試験炉の解体で生じたL3の一部を、茨城県東海村の敷地内に埋設したケースがあるだけだ。 日本原子力発電は東海原発（茨城県）の廃炉計画を2回見直し、完了時期を計8年先送りしている。低レベル廃棄物の埋設場所が決まらない状態が続けば、さらに遅れる可能性がある。 【関連記事】
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