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陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
実際その通りなんだろうね。説得力がある川村会長の弁
東京電力ＨＤ・川村隆会長 原子力捨てれば日本衰退7/14(金) 7:55配信
  インタビューに答える東京電力ＨＤの川村隆会長＝東京都千代田区の東京電力ＨＤ本社（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞） 東京電力ホールディングス（ＨＤ）の川村隆会長は１３日までに産経新聞などのインタビューに応じ、「（政府は）原子力を捨てれば、日本（経済）が衰退することを説明すべきだ」と述べた。見直し時期を迎えている国のエネルギー基本計画でも原発が重要視されるべきだとして「原子力の言葉は消さないようにしてほしい」と求めた。
５月に公表した「新々総合特別事業計画」（再建計画）は福島第１原発事故を踏まえ、原発の安全性向上や再稼働を明記した。川村氏は柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けて過酷事故対策を進めていると強調し、「地元の理解を得なければいけない項目を粛々と進めていく」と語った。 ただ、今月１０日の原子力規制委員会の会議では「（福島第１原発の）廃炉に主体性がみえない」と批判を受けた。川村氏は「原子力事業は主体的にそれ（動くこと）ができないところがある」として、改善に努める考えを示した。 東電ＨＤは再建計画に盛り込まれた原発事業の再編に向け、原子力部門に社内カンパニー制を導入する方針。廃炉費用の増大を背景に経済産業省の意向が働いているとみられるが、「事業そのものを国営にすれば、うまくいくとは思っていない」と指摘した。 スマートフォンと連携した省エネサービスなどの事業については「一つ一つは小さいビジネスだが広範囲にわたる」とし、今後の展開に期待感を示した。 当ブログは原子力推進ブログである。
題名も「皇国の興廃懸りて原子力にあり」という。
原発から核武装まで扱う。
それは国を栄えさせたいと真摯に思うからである。
国が栄えると皆がＨＡＰＰＹになるのである。
上の記事で東電ホールディングスの川村会長が述べているのは非常に説得力がある。
電力料金の高止まりは産業空洞化を招く。
大手企業ではそれほどでもないかも知れないが、自分で電源を用意できない中小零細企業は負担に耐えられるのか？って事だ。
日本の産業構造は中小零細企業が９９％だ。
電気料金が上がったからと言って価格に転嫁できないという弱みも持っている。
大手企業であってもその中小零細企業から部品を調達しているので、中小零細企業が衰退していく事はサプライチェーンの崩壊を意味する。
よって、企業は海外へ出て行かざるを得なくなる訳だ。（＝産業空洞化＝失業の増加）
原発が動かない事で電気は火力で作っているが、その為の費用は３兆８千億円/年余計にかかっている。
この金は国外へ流出してしまい国内で循環しないのでＧＤＰが増えていかない要因になっている。
逆に言えば原発が動くと３兆８千億円の金が国内で循環するので、その分皆が豊かになれるって事だね。
経済とは生活の全てである。
経済が大事か命が大事かという馬鹿が居るが、経済が命なのだって解らないのは脱原発猿くらいなものなのだ。
例えば、
ＧＤＰが多い国（＝豊かな国）は平均寿命が長い。
これは医療・衛生・福祉などに多くの税金を投入できるからだ。
自殺者数の推移であるが、ここんところ順調に減りつつある。
それはリーマンショックを吸収して経済が上向きかけてきているという感触もあってのことかも知れない。
当然、アベノミクスという要因もあるんだろうなア。
男の自殺者数が多いのは、男は実は撃たれ弱いというのもあるのかも知れないが、経済的な要因（失業）も動機の第一であろうと思うのだ。
このように失業率と自殺率は見事に一致しているではないか。
自殺の動機だが、失われた１０年と言われる時期から経済・生活問題が動機の自殺が増えている。
家庭問題というのも、健康問題というのも暗に経済と関係しているのかもしれない。
仕事が順調で先が明るいなら離婚だとかいう問題も少なくなるだろうし、健康問題でも公的補助が当てに出来れば死を選ぶ動機も少なくなるだろうから。
このようにして見ていくと、
経済は人を殺す！
のだ。
原発事故があっても原発は誰も殺していない。それどころか病気になった人すら居ないではないか。
そういう原発を無闇に怖がり、真に恐ろしい経済不況や産業空洞化に目がいかない連中を
脱原発猿
と言うのだ。
経済がちょっとおかしくなっただけで１万人から余計に死なねばならなかったのだ。
原発が誰を殺した？誰も殺してないんだよ。
震災関連死＝これは菅直人と民進党の責任だ。
原発を動かして電気料金を引き下げ、生産コストを引き下げて生産性を高める以外に我が国の生きる道はない。 ･
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