[転載・皇国の原子力] 気をつけよう甘い言葉と脱原発

 陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。

 

（以下、転載記事）

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171011-00000039-san-bus_all

衆院選公示　展望なき原発議論　説得力欠ける代替案

10/11(水) 7:55配信

   衆院選では希望の党など野党がこぞって原発ゼロを公約に掲げたが、議論は深まりそうもない。実現に向けた説得力のある展望は示されず、選挙目的の“お題目”にとどまるためだ。東日本大震災後に急増した電気代負担の軽減や、地球温暖化対策に原発なしで取り組むのは現状では難しい。

　「原発を選択肢から外すことはできないというのが極めて現実的な考え方だ」

　世耕弘成経済産業相は脱原発公約をこう批判する。震災後の原発停止で一般家庭の電気代は年１万円程度上昇し、廃業を強いられた中小企業もあると訴える。

　自民党も原発依存度を可能な限り低減する方針だが、電気代抑制や二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減も実現するため、安全確保を前提に活用する方針だ。

自民党案は「可能な限り」というのが味噌醤油。

可能な限り低減するが可能でないなら新増設ともとれる、

これが責任政党という自覚の表れってもんだろうな。

 　一方、希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は「２０３０年までに原発ゼロを目指す」と表明したが、導入が進んでいる再生可能エネルギーや省エネの比率を増やすと言うのみでは具体策とはいえない。

　一日も早い原発ゼロを掲げる立憲民主党も、対策は再エネ・省エネの投資拡大と分散型エネルギー社会の実現で、新味に乏しい。

　天候で左右される再エネの導入を増やせば出力の変動を火力発電で補う必要性も増し、燃料の輸入費用は電気代に転嫁される。震災後に原発ゼロの時期があったのは事実だが持続可能なものではない。国民負担に耐えられる工程表を選挙前に示さなければ、説得力がある議論にはなり得ない。

再エネはバックアップ電源が無いと機能しないから、二重コストになるのは避けられない。

再エネが働けば火力は遊ぶ。火力が働けばその逆だ。負担はユーザー＝国民が被ることになる。

電気代が上がってより問題なのは中小零細企業の経営を苦しくさせるという事だ。

大手なら自前で電源を用意できるが、元々体力のない中小零細企業は高価な電気を使わざるを得ない。

そして日本の製造業の９９％はその中小零細企業である。

中小零細企業は電気料金の負担増が約６００万円/年にもなる。

それだけあったら一人か二人の雇用は出来る。

そして、中小零細企業が潰れるという事は雇用も減るという事だ。

雇用が減れば家計にも影響し、可処分所得も減るからデフレが再燃するだろう。

また、そのしわ寄せはいずれ大手にも影響してくる。下請けが無くなれば海外に依存せざるを得ず、それは産業の空洞化を意味する。

全体として日本のＧＤＰは減少して税収も減る。プライマリーバランスは当然悪化する訳だ。

税収が悪化すれば当然予算も減らさざるを得ないが、それらは医療・教育・福祉・衛生・インフラ整備などなどあちらこちらに影響して、我が国はどんどん貧しくなるって寸法だ。

遊びかねない火力発電所の燃料は外国から買ってくる。その負担額は年間３兆８千億円にもなる。１０年続けば原発災害額を負担額が上回る。

これらは外国へ空しく出て行くお金で、日本経済の活性化にはなんら寄与しない。

原発を動かして燃料負担額を減らせば年額３兆８千億円が日本の国内市場に出て来るのだ。

政府が財投を増やすことなく、真水で３兆８千億円の財投をしたのと同じ事。これが廻れば乗数効果でより経済が活性化する＝所得が増えるって事だ。

脱原発と経済活性化・プライマリーバランスの改善を謳ている政党があるとすれば現実を見ていない。

脱原発を言う政治家は全員政治家失格なのだ。

連中は、ただ票が欲しいだけだが、そういう連中に投票するような猿が多ければ我が国は滅びる。

だから経団連は原発を動かせというのだが、伊達に経団連やっている訳じゃないよな。

経済とは経世済民の略で、国民をいかに幸せにするかという手段の体系だ。

経済が大事か命が大事かなどという馬鹿なセリフは聞き流そう。

経済は命なのだ。

だから見よ。

ＧＤＰと平均寿命は正の相関関係にあるではないか。