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韓国は予想通り日韓慰安婦合意について破棄しようとしてきています。 日本人はこれでさらに嫌韓感情が悪化するでしょう。 日本政府はすでに10億円を拠出するという合意の履行を行っています。 一方で韓国側は履行をなんら行わず、 その上で「もらった金は返さないが合意はリセットして謝罪と賠償をさらに求めるニダ」 という方向にきているわけです。 お得意の「賠償おかわり寄越すニダ！」ですね。 永遠のタカリ、乞食民族韓国らしいやり方だと言えます。 今回の韓国の行動は国際社会では韓国側が白い目で見られる形になっています。 韓国お得意の「ウリ達は被害者ニダ！永遠に謝罪と賠償をタカリ続けるニダ！」 というやり方は通用しません。 国際社会に向けて日韓で発表した合意内容を履行したのに 一方的に日本側が蔑ろにされている形なのです。 韓国お得意の「ウリ達は被害者ニダ！」は通用しなくなったのです。 日本が合意を履行したのに韓国側は履行せずに一方的にひっくり返そうとしている 慰安婦問題については今日本が被害者ポジションなのです。 割合で言えば100対0で日本が有利なのです。 では、ここで朝鮮日日新聞の社説を見てみましょう。 【（社説）日韓合意 順守こそ賢明な外交だ】 (2017/12/28 朝日新聞社説) この社説から一部抜粋します。 ----- 一方、日本政府の努力も欠かせない。政府間の合意があるといっても、歴史問題をめぐる理解が国民の胸の内に浸透していくには時間がかかる。 合意に基づいて設けられた韓国の財団は元慰安婦への現金支給を進め、７割以上が受け入れを表明した。関係者は「全員がいろんな思いがある中、苦悩しつつ決断した」と話す。 さらに日本政府にできることを考え、行動する姿勢が両国関係の発展に資する。 この合意を、真に後戻りしない日韓関係の土台に育て上げるには、双方が建設的な言動をとり続けるしか道はない。 ----- どっちもどっちだから日本も譲歩しなさい。 という内容となっています。 以前このブログで書きましたが、 特定アジアでは100対0で分が悪い時は「どっちもどっち」と言い出します。 99対1で少しでもしがみつける場所があればその部分を殊更に大声で泣き喚いて 相手を押し切ろうとします。 朝日新聞も今回の事はごまかしきれていません。 ですが特定アジアに立脚して主張することは今の朝日新聞絶対の基本ですから このような書き方になっているのでしょう。 日韓慰安婦合意は国際社会に発表した国家間の公式な約束です。 それを非公開の約束を破って一方的に発表し 「合意内容に納得できないニダ！でも金は返さないニダ！再交渉に応じて合意だけ破棄させるニダ」 とやっているのですから国際社会で支持なんて得られるはずがありません。 一方、韓国は各国首脳に平昌五輪への出席を要求しています。 安倍首相サイドは 「ここまで踏みつけられたら日本国民も反発する。安倍首相が平昌五輪へ行くのは難しい」 という情報を流しています。 行けませんとばっさりいくのではなく、 韓国次第では状況が変わるかもしれないよと見せておく事が大切です。 どうせ平昌なんか行かないに越したことは無いですが、 まだ時間がある段階ではっきりと出席しません等で拒否することは こちらの手持ちのカードを減らして見せることになります。 政府公式発表ではなく政府高官からの説明としてマスコミを経由して報じさせることで 言った言わないの話にも持って行かせないように曖昧な形にしています。 外交ではこちらの手札を極力減らさずに相手を悩ませる事が時に重要です。 お次は福島瑞穂のツイートから https://twitter.com/mizuhofukushima/status/945970738128760832 福島みずほ?認証済みアカウント@mizuhofukushima 日本政府は、ロヒンギャ迫害に対して、はっきり発言をすべきである。ミャンマー政府が第三者による調査を受け入れるよう、主張をすべきである。 日本のサヨクというのは権力を握ったらいくらでも濫用します。 この福島瑞穂のツイートもそれがよく現れています。 ミャンマーに対して内政干渉せよと書いています。 そもそもロヒンギャが単純な被害者かと言えば、 歴史的な背景もあり単純な被害者の立場ではありません。 イギリスがビルマを植民地化し、 その時に雇っていた傭兵が今のロヒンギャの基と言われています。 イギリスの庇護下で勝者側として住み着いた形です。 その後、ビルマが独立するわけですが、 ビルマとしては植民地支配側だった人間としてロヒンギャを認めませんでした。 で、今はイギリスはミャンマーに 「非人道的なことをやめてとっととロヒンギャ問題を解決しろ」 などとほざいているわけです。 だいたい東南アジア〜アフリカの紛争の根っこはイギリスが作ってたりする事が多いですが、 ロヒンギャもまたイギリスが作った問題なわけです。 ロヒンギャが大量に入っているラカイン州は人口270万ほどです。 そんな状態で100万以上いると言われるロヒンギャを国民と認めたらどうなるか？ これでミャンマー政府が認めたがるはずがありません。 福島瑞穂は偉そうに日本政府に内政干渉しろと言う前に まずは自分が行ってお得意の「話し合いで解決」ってのをやってみせてほしいものです。 自分では金にならないしリスクのある話には手を出さないで政府批判に利用する。 福島瑞穂は卑怯な生き方をしてきた人ですが、 ここでもその地金はしっかり見せつけています。 お次は共同通信の記事から。 【首相、今年振り返る 「騒がしい1年だった」】 安倍晋三首相は26日、東京都内で開かれた経団連の会合で「申酉騒ぐ、戌笑い」という干支を使った株式相場の格言を引き合いに「今年の酉年は、多くは語らないが、私にとって本当に騒がしい1年だった」と振り返った。衆院選や森友、加計学園問題などを念頭に置いた発言とみられる。 同時に「来年の戌年は、日本中で笑顔の絶えない年であってほしい。そのためには、政府と経済界が果敢に改革に挑戦するかにかかっている」と訴えた。「申酉騒ぐ」は値動きが激しい年、「戌笑い」は相場が活気づく年を意味するという。 (2017/12/26 共同通信) 本当に騒がしい1年でした。 マスゴミと反日野党というノイジーマイノリティがとにかく騒ぎ続けて ひたすら国会を妨害し続けたというのがブログ主の印象です。 安倍首相はあれだけ難癖を付けられ続けて 政策もほとんど前に進めさせてもらえなかったわけですが、 それでも「騒がしい1年だった」で済ませられる器はやはり立派だと思います。 で、この共同通信の記事に対して赤い小池こと共産党の小池晃がこんなツイートをしています。 https://twitter.com/koike_akira/status/945574426312970240 小池晃?認証済みアカウント @koike_akira 小池晃さんが47NEWSをリツイートしました 反省のかけらもなし。 そもそも安倍首相に反省する理由があったとすれば 前川喜平という最低な人間を教育行政のトップ逮捕という不祥事を避ける事と 前川喜平の親戚となっている中曽根家の事を配慮して守った事。 これについて反省すべきでしょう。 クズ人間に配慮なんかしてやったところで仇にしかなりません。 前川喜平はまさにそれを見せつけたわけです。 安倍首相を権力を使って行政を歪めたと非難するのであれば 特別な配慮によって本来警察がガサ入れしたときに逮捕されていたはずの人を守った事。 こんなことに権力を使った事をこそ批判すべきなのです。 さて、不必要な反省を求める赤い小池は反省を求める相手を間違っています。 小池晃が反省を求めるべき相手はこいつです。 その人物のツイートから紹介しましょう。 https://twitter.com/shiikazuo/status/945592444275458050 志位和夫?認証済みアカウント@shiikazuo 安倍政権５年。国民をアベノミクスで欺き、秘密法、安保法制、共謀罪と違憲立法を量産し、政治を荒らした罪は重い。同時に、抵抗の声が広がった。１４年、沖縄で始まった市民と野党の共闘は、１５年、全国に広がり、１６年参院選、１７年総選挙と前進した。闇の中から光が生まれた。ここに未来がある！ 先の総選挙で共産党の衆院議員を半減させた志位和夫です。 もう共産党のトップを17年も続けていますが、 民主主義的な手続きは一度たりともありません。 実際には不破哲三のパペットでしかない無能さんですが、 それでも選挙で議席を半減させる大敗をしたらどこの政党でも責任問題になるのが普通です。 先の総選挙では与党が議席を増やしました。 そして共産党は大敗しました。 ところが志位和夫は不破哲三の命令どおりに野党共闘を進めて行く方針なので 議席を半減させた大敗である現実を無かった事にして 「闇の中から光が生まれた。ここに未来がある！」 とか言っちゃっているわけです。 こんな無能が17年もトップを務めているんですから そりゃ党内の人罪のレベルの低下が進むのは当然でしょう。 お次は小池百合子都知事のニュース。 【民間への下水道運営権売却、東京都が検討 】 東京都は下水道施設の運営権の民間事業者への売却（コンセッション）を検討する。人口減少などをにらみ、包括的な民間委託も含め、経営効率の改善策を探る。災害対応などの課題を点検したうえで、３〜４年後をめどに新しい運営手法に移行する。 下水道のコンセッションは26日の都政改革本部（本部長・小池百合子知事）の会議で検討課題として報告した。今後、老朽化した施設の更新などで事業費が膨らむ一方、人口減少で収入は落ち込む見通し。施設の維持管理など個別業務の委託にとどまらず、幅広く民間のノウハウを取り入れて経営基盤を安定させたい考えだ。 下水道は公共インフラとして確実に維持する必要があるため、下水道法の規定で完全民営化はできない。このため都はコンセッションや包括委託などの形式を想定。2018〜19年に民間事業者の意向調査などを進め、20〜21年ごろから本格的な検討、試行に入る。 下水道分野のコンセッションは浜松市が先行して取り組んでいる。小池知事は都内でも予想される人口減に言及して「コンセッションを真剣に考えてほしい」と話した。 (2017/12/27 日経新聞) 豊洲移転で移転賛成派からも反対派からも顰蹙を買っていて 都政をぐちゃぐちゃにしているだけで今のところは 市ヶ谷の高校跡地を韓国へ30年タダ同然で貸すという 舛添が進めていた話を止めた事以外はマイナスの成果しかないのが小池都知事です。 とにかく失政としか言えない状況ですので なんとしても改革を進めている小池都知事というイメージを作りたいのでしょう。 手柄を欲しがる無能はやらなくてよい余計な事をするものです。 小池はもう余計な事は考えずいますぐ豊洲移転を進める事だけやっていたほうが よっぽどマシです。 手柄を欲しがる無能はマイナスにしかなりません。 ---------
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[転載]：外交・近隣国
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