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「フランス票」争奪戦か 万博誘致の“ライバル”脱退報道で大阪、戦略練り直し必至


 
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      2025年万博立候補地と今後のスケジュール

 2025年国際博覧会(万博)の誘致をめぐり、有力候補のフランスが誘致断念の意向を示したのを受け、誘致活動に取り組んできた大阪府市関係者らは22日朝も情報収集に追われた。「誘致にはプラスだ」と歓迎の声が上がる一方、早急な戦略の練り直しは必至で、関係者らは「厳しい誘致レースに違いはない」と気を引き締めている。
 大阪府はフランス誘致断念の一報を受けた21日午前から情報収集を開始。ただ、万博誘致を所管する経済産業省からは「具体的な話はない」との説明を受けているという。
 日本の誘致活動は、フランスを常に意識して展開してきた。いち早く署名活動に取り組んだフランスは11万人超の署名を集めており、日本の誘致委員会も昨年9月から署名活動を開始。「最終的にフランスを大きく上回る数字を出したい」と府や大阪市、経済界のほか、府内の各市町村も週末のイベントなどで協力を呼びかけ、今月11日時点で約13万4千人分を集めた。

 戦略の練り直しも必至だ。25年万博にはほかに、ロシア(エカテリンブルク)とアゼルバイジャン(バクー)が立候補しており、今年11月、パリで開かれる博覧会国際事務局(BIE)の総会で加盟約170カ国の投票で決まる。
 フランスは欧州(47カ国)や中東(14カ国)の多くで支持を得ていたとみられ、フランス支持国は今後、3カ国の「草刈り場」になると予想される。府関係者は「これまでロシア、アゼルバイジャンの誘致に関する情報は少なかった。両国の情報収集を含め、フランス票を取り込んでいく戦略の見直しが早急に必要だ」と焦りを募らせる。

 誘致活動をめぐっては、今春にもBIEによる現地視察があり、6月には第3回のBIE総会が控える。誘致担当者は「競争相手がいることには変わりがない。引き続き全力で誘致に向けて取り組んでいく」とした。
 また関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は22日朝、産経新聞の取材に「フランスを支持している国がどこか、そのうち、代わりに日本を支持してくれるのがどこなのか把握する必要がある」と語った。
 関経連は官民でつくる誘致委員会を通じ、今月中にもパリに国際経験の豊富なスタッフを派遣、事務所を開設して各国外交官に独自に日本支持を働きかける方針。「支持動向は経済産業省や外務省でないと分からないが、パリでの活動を通じて何らかの情報が入ってくるかもしれない」と期待感を示した。

東京五輪は前回が1964年で次が2020年。大阪万博は前回が1970年、そして2025年の開催地として大阪が立候補しています。
東京と大阪で開催されたビッグ・イベントによって、当時の経済は牽引され、その後の大いなる経済発展に繋がりました。
前回の東京五輪と大阪万博までは6年の間隔、くしくもまた同じ様な間隔です。

思い出します。あのときアメリカ館ではアポロが持ち帰った月の石を展示していて、随分と長い行列を並んだものでした。全国から多くの方、農協をはじめ、各種団体がやってきて、賑わったものです。
77カ国が参加し、入場者数は6400万人を超えました。

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     メイン会場の「お祭り広場」。岡本太郎氏による『太陽の塔』がシンボルです。

あの活況をもう一度!そして日本国をもう一段高いプレステージに押し上げましょう。
もちろん、オリンピックも万国博も東京単独・大阪単独の力で出来るものではありません。政府をはじめ、全日本規模の民間活力そして国民の応援で成功させましょう。東京五輪の誘致の際は全国のネット民が応援しましたね。
また大阪に応援よろしゅうお願いします。



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