くにしおもほゆ

羅針盤を見誤ることなかれ

宇宙開発

[ リスト ]


トランプ氏「ISS予算を廃止」…月探査に資金

 【ワシントン=三井誠】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなど複数の米メディアは26日、トランプ米政権が国際宇宙ステーション(ISS)の予算を2024年末で打ち切る方針だと報じた。
 トランプ大統領が表明している月面での有人探査に資金を振り向けて、20年代前半の実現を目指すという。
 同紙によると、2月に公表する19会計年度(18年10月〜19年9月)の予算教書に盛り込まれる見通し。これに対し、米宇宙企業や民主党議員の一部は24年末での打ち切りに反対する姿勢を示している。
 ISSに参加する米国やロシア、日本など15か国は24年までの運用に合意しているが、25年以降については未定だ。米航空宇宙局(NASA)は28年まで延長した場合のコストなどを検討していた。民間で引き継ぐ計画も浮上しているが、議論は深まっていない。

さあ、ついにこの時が来てしまいました。何年も前、いやもっと前から言われてきたことなんですが、JAXAは、国はこの先どうする積りでしょう。

これを考えるには、まず今のISSの経緯からおさらいしなければなりません。
元々米ソが競って独自の宇宙ステーションを建設しようとした時期がありました。
ところが両大国にとっても大出費なので、(当時とても驚いたのですが)、米ソでの共同作業の機運が高まり、実行に移されたのです。
ソ連のステーションを元にして、これにアメリカがどんどん施設を付け足していきました。もちろん、両国で考え方は全く違っていて、木に竹を接いでいった感じです。

今のISSで、ロシアの部分は必要最低限の造りで、しかも一番古くてボロです。
アメリカの部分はそこそこで、日本の実験棟「きぼう」が一番新しく、立派でまだまだ使えます。
なぜこんなことになったかというと、スペースシャトルの事故が相次いで、JAXAの計画が長期にあおりをくったからです。

いま、アメリカの関心は火星と月面であってISSにはもはやお付き合い程度です。
ロシアにとっては、元々古いインフラを米・日に使わせて、十分に採算とっています。
ヨーロッパも参加していますが、元々欧州各国の寄合の機関ですから、あまり大きい意味もないでしょう。
でも日本にとっては・・2024年で「きぼう」を棄てるのは国民感情からも許されないでしょう。
かと言って、米国抜きではISSは事実上運用できません。

同じ読売でたまたまこういう記事がありました。

新しい宇宙基地、日本は大きな役割…佐伯准教授

月探査に詳しい大阪大の佐伯和人准教授が23日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、宇宙開発の歴史を振り返りながら、世界各国が水や鉱物資源の採掘などを目的に月探査を検討している状況を解説した。
米国が構想している月上空の宇宙基地建設に日本も参加を目指している。佐伯准教授は「日本は現在でも、高い技術力をもって国際宇宙ステーションに協力している。新しい宇宙基地でも、ロボット技術などで大きな役割を果たすだろう」と話した。

いますぐという訳にはいきませんが、安倍-トランプの間柄を以て、猶予期間を得て対策を真剣に考えるしかありません。

この記事にある月周回軌道にISSを移送するというのも一案でしょう。
古いロシアの部分をロボットアームを使って切り離して、次にISSの重力中心(スペースシャトルがドッキングしていたあの場所)にロケットをつないで噴射して月軌道に運べます。「かぐや」のように月を周回すれば、地球から受ける重力の1/6で、デブリとの衝突の心配もない周回が出来ますよ。
宇宙飛行士の送迎が大変になりますが(^-^)
いや、これは現実的じゃないですね。すみません。L(・o・)」


「宇宙開発」書庫の記事一覧


.
watch_compass
watch_compass
非公開 / 非公開
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について

過去の記事一覧

1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31
検索 検索

スマートフォンで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス!

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

CMで話題のふるさと納税サイトさとふる
毎日お礼品ランキング更新中!
2019年のふるさと納税は≪12/31まで≫

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事