[転載・皇国の原子力] 市場は要らないと言っているのだ。対応できない再エネ企業は潰れろ！

 陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。

 

（以下、転載記事）

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我々USERから見れば再エネ業者がどうなろうと知った事ではない。

安全・安価で安定供給される電力があれば電源は問わない。

その上で環境性能となれば原子力をおいて他にない。

再生可能エネルギーは安全・安価・安定供給のどれにも該当しないし、レントシーキングで価格が吊り上げられるのは我々USERから見れば迷惑千万なだけである。

対応できないなら倒産してしまえ。

市場は「お前ら要らない」と言っているのだ。

真に電力市場が自由化された時、再生可能エネルギーって生き残れるのだろうか？

オイラが電力会社の社長なら、安定供給されない、皺取りもされない、そのくせ価格は高い。そんな電気を買おうとは思わないがな。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180306-00000033-biz_it_sj-bus_all

小型風力の急なFIT価格撤廃で「倒産もあり得る」、業界団体が政府に陳情

3/6(火) 7:10配信

 

　

衆議院第一議員会館で行われた陳情会の様子　画面向かって奥が経済産業省資源エネルギー庁の担当者、手前が国際風力発電協会の担当者

価格変更が実施された場合、海外企業が国際機関で政府を提訴も

　小型風力発電事業に関する業界団体である国際風力発電協会（IWTA：International Wind Turbine association）は2018年3月5日、同年4月1日から撤廃される見通しとなった小型風力発電の「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」に基づく買い取り価格について、段階的な価格引き下げなどを求める陳情を政府に行った。

　陳情は同団体から経済産業省資源エネルギー庁に対して行われ、現状55円/kWh（キロワット時）に設定されている20kW未満の小型風力発電のFIT価格を、一般風力と同様の20円/kWhに引き下げる方針を問題視したもの。

　国際風力発電協会によると、本件の問題点は

・FIT価格引き下げの審議（2018年1月19日開催の調達価格等算定委員会）から、一般風力と同等の価格が適用される2018年4月1日までの期間が非常に短い。算定委員会で議論が尽くされたとは考えられず、メーカーや発電事業者などは対応が困難
・小型風力は発電出力20kW以下、受風面積200平方メートル以下で規定される日本特有の区分。よって、日本市場向けに機種開発や、小型風力の規制である日本海事協会認証の取得などを行ってきた海外メーカーは特に大きな経済的損失が発生する
・算定委員会でFIT価格引き下げの要因として指摘があった「小型風力の設備利用率の低さ」は、風況の悪い立地の風車による平均値押し下げであり、風況の良い風車では設備利用率は高い
・小型風力の55円/kWhというFIT価格が高額であるため、価格引き下げることによって国民負担の低減につながるという指摘は適当でない。現在1世帯当たりの再生エネルギー発電促進割賦金は月額792円であり、そのうち小型風力が占める割合は0.07％。今後、小型風力の導入が進んでも1世帯当たりの負担が10円を超すことは無いだろう

などと指摘。

　問題の解決策として、現状のFIT価格の期間延長や、段階的な価格引き下げスケジュールの明示、日本海事協会認証など小型風力特有の規制を撤廃することなどを求めた。

 
陳情に対し、資源エネルギー庁の回答は

　こうした陳情に対し、資源エネルギー庁は

・FIT価格引き下げにより、小型風力に関与する事業者に影響が発生することは理解している
・「設備利用率の低さ」は、風車自体に問題があるのではなく立地に問題があると算定委員会でも理解している。FIT価格引き下げの要因は、風車の設備費など資本費が高止まりしていることも要因にある
・再生エネルギー発電促進割賦金おける小型風力の割合が低いので、国民負担も低いとは言えないのではないか。国民負担が発生している以上、算定委員会では負担が低いとは考えていない

などと回答した。

　算定委員会の審議により、今回のFIT価格引き下げが実施される公算は大きいとみられるが、経済産業省大臣が算定委員会と異なる決定を下すことは法的に可能であり、その場合には再度、算定委員会に諮問する必要があるという。

　陳情終了後、国際風力発電協会は記者会見を実施。陳情に参加したイタリア風車メーカー担当者は、「世界的に見て、（FIT制度が）こんなにも突然に激変することはない。このまま、FIT価格引き下げが実施された場合、日本市場へ向けて投資を行ってきたある海外メーカーでは倒産もありえる。このため、海外メーカーが政府を相手取り投資紛争解決国際センターへ訴訟を起こすことも考えられる」と述べた。

　また、同団体会長の平山泰朗氏は今回の陳情について、「政府に訴えるべきことは訴えることができた」と語る。「今後、本件に関するパブリックコメントを提出するなど粛々と行動し、政府の動きを注視していきたい」（平山氏）とした。

 以上、レントシーキングの現場からお送りしましたｗｗｗ