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陸奥掃部助 さまのブログ『皇国の興廃懸りて原子力にあり』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
なにを馬鹿な話をしているのか？
石炭火力なんか止めて原発にすれば良いだけの話だ。
安定供給＆二酸化炭素削減、両立できて万々歳ではないか。
SMRを４０基も作れば相当な電力を供給できるであろうぞ。
しかも安全性は折り紙付きだ。
環境省と経産省が石炭火力めぐり対立 エネ安定供給かＣＯ２削減か3/27(火) 5:45配信
 石炭火力をめぐる各省の主張 政府がエネルギー基本計画の見直しを進める中、石炭火力発電の新設をめぐり、経済産業省と環境省のさやあてが激しくなっている。経産省はエネルギーの安定供給の観点から石炭火力を重視。一方、環境省は国際世論の高まりを背景に、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を最優先する立場から石炭火力には慎重だ。両省の対立は国内の発電事業者の計画にも揺らぎを生んでいる。 経産省は現行のエネルギー基本計画で、石炭火力を原子力とならぶ「重要なベースロード電源」と位置づける。安定的に電力を供給できるうえ低コストでの発電が可能なためで、今夏にもまとめられる新しい基本計画でもこうした位置づけを維持する見通しだ。国内では４０件以上の石炭火力発電所の建設計画が進む。←ＳＭＲ４０基にしろと行政指導せよ。 これに対して環境省はＣＯ２排出が避けられない石炭火力からは距離をとる。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」のルール作りの交渉期限が今年末に控えており、欧州連合（ＥＵ）を中心に脱炭素に向けた国際世論が勢いを増しているからだ。ＥＵのワークスマン気候変動首席交渉官は「十分な資金があるのに、なぜ再生可能エネルギーの普及を支援する方向にいかないのか」と、経産省が主導する日本のエネルギー戦略に疑問を投げかける。←再生可能エネルギーを推進しようとする環境省こそが環境をブチ壊す元凶だ。 中川雅治環境相は１月、中国電力の大型石炭火力発電所の三隅発電所２号機（島根県浜田市）の増設計画に関し、ＣＯ２排出削減が進まなければ「建設は容認されるべきではない」とする意見書を世耕弘成経産相に提出。中川環境相は昨年８月にも中部電力の石炭火力発電所計画について、具体的なＣＯ２削減策を求める意見を出した。 ただ、太陽光発電など再生可能エネルギーが割高かつ不安定な現状では、発電効率を高めた石炭火力発電所の導入が、国際的なＣＯ２削減に向けた現実的なアプローチだともされる。日本には、世界全体でＣＯ２を削減する実効性のある方策を練り、国際社会をリードするエネルギー戦略を示すことが求められている。（高木克聡） |
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