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選挙の為に看板を変えるのが当たり前の連中が 国民民主党だのセクハラ民主党だの絶望の党だの名乗っていますが、 面倒なので今後当ブログでは「民主党系」と扱います。 北朝鮮が人質に使う為に拉致していたアメリカ人3人を解放した なんてニュースがありますが、 見てみれば全員がアメリカ国籍になっているだけで 北朝鮮の手先だろとツッコミを入れたくなる状況です。 以前にも書きましたが、 特定アジアでは１００％自分達が悪い時は 時には全く別の難癖を付けたりするなどして 「俺様が難癖を付けてるのを引っ込めてやるからお前も相応の譲歩をしろ」 とやるのです。 交換条件たりえないのですがこれが彼らの基本的なやり方です。 ただ、今回の事で米国が北への制裁を止める事はないでしょう。 トランプ大統領は 「米国本土を攻撃対象にできている」 という条件が消えない限り北朝鮮への圧力をかけるでしょうし、 いくら特定アジアに乗っ取られている 米国の反米マスゴミが騒いだとしても アメリカを直接攻撃対象として国際社会に宣伝したこと事 アメリカを直接攻撃できる能力を放棄していないという事実。 オバマのように自分の財布を守る事よりも トランプ大統領は米国を守る為が第一となっていますし、 安倍総理と都度確認しあいながら話を進めてきた点でも 安易な妥協の可能性は現時点では低いと考えます。 また、核不拡散という点から言えば 北朝鮮をこれ以上のさばらせれば 世界中の途上国が核武装を狙ってくる事になりかねず、 それこそ安全保障上も危機的な状態が一気に世界規模になります。 日本も核武装するしかないという世論が強くなる事になるでしょう。 米中露とも日本が独自に核武装して独立することだけは 最も避けなければならない選択肢としてきました。 米国は実質的な植民地日本として、ロシアも草刈場として、 中国共産党は自分達が占領して植民地にする目的があるから。 それぞれに日本の核武装をさせないことを重要政策としてきました。 日本を核武装させたくなかったら北朝鮮から 核とミサイルの除去、またそのための設備と技術と技術者の除去。 これに協力しろと堂々と言っていいと思います。 米国が北朝鮮に対しての締め付けを緩めることがないように 日本がしっかりとした姿勢を貫く事もまた重要です。 ですので北朝鮮を守るための活動を続けてきた反日野党どもを利するような事は 特に強く批判されなければなりません。 一方で重要な局面であるからこそ、 日本よりも北朝鮮を大切にしてきた 共産党や社民党や民主党系の反日野党どもは 尚更国会で邪魔をする事に力を入れてくるとも言えます。 では、まずはこちらの記事から。 【３月の現金給与、２．１％増＝好業績で１４年９カ月ぶりの伸び】 厚生労働省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、基本給に残業代やボーナスなどを合わせた現金給与総額は前年同月比２．１％増の２８万４４６４円となった。８カ月連続のプラスで、２００３年６月以来１４年９カ月ぶりの大幅な伸び。賃上げの流れが続く中、好業績で一時金を支給する企業が増えたとみられる。 現金給与から物価変動の影響を差し引いて算出する実質賃金は、０．８％増と４カ月ぶりのプラス。同月は消費者物価指数が１．３％上昇したが、賃金の伸びがこれを上回った。 （2018/05/09 時事通信） ようやく賃上げという形で出て来ました。 財務省主導の20年にも及ぶデフレ不況維持政策によって 日本はあまりにも長い間 「人件費カット、コストカットして利益を作るのが良い経営者」 という事が宣伝されてきました。 20年というのは普通に各業界の世代交代の単位です。 一世代分まるっと間違った価値観を刷り込まれてきたために 今の日本の経営者は人件費カットが常識で正義となったままです。 「安い人件費こそが第一の前提条件」 となっている経営モデルはいわゆるブラックと呼ばれるようになり 第二次安倍政権によって景気が上昇へと転じると 労働者には職の選択肢が増え、 途端にブラックな企業は人手不足になりました。 その典型的な例の一つがすき家でした。 一方で人件費カットや人減らし、正社員減らしに乗っかって 荒稼ぎしてきた派遣業界はというと、 再び買い手市場に戻すべく、パソナの会長の竹中平蔵などが 外国人労働者を大幅に解禁しろとやってきました。 同じく「人件費を削る事が第一」となっている 経団連もまた外国人労働者をどんどん入れさせろとやってきました。 挙げ句にローソンが政府の会議に入り込んでいる事もあって 「コンビニ店員も外国人技能実習生の対象」 という意味不明な規制緩和までやらせる始末で、 労働者の味方のフリをしてきた民主党系の連中は ここに明らかに安倍政権の間違いとして食いつける部分があるのに 全く興味がないし、 岡田克也の実家がイオンで 日本で最も非正規雇用が多い企業だったりすることもあり、 また、労働者の保護や待遇改善には全く興味が無いので こうした安倍政権の不適切な政策には噛みつきません。 おっと、話がそれました。 人手不足という材料がようやく「賃上げ」という状況に はっきりとした形で繋がってきたと思います。 この流れを止めないためにも 消費税増税はなんとしても阻止したいところです。 ちょっと話が逸れた部分から再開しますと、 いかに安く労働力を使い捨てにして利益を出すかが優れた経営者の指標。 こんな価値観が今の経団連だったりするので 相変わらず安い使い捨ての労働力を求め続けています。 最近はLINEにしてもファーウェイにしても 日本で人材を確保するときは大学新卒でも初任給40万など、 出すべきお金を出しています。 ま、いざとなればばっさり日本法人を社員ごと捨てられる という背景もあるわけですけどね。それは今回はおいておくとします。 日本の経営者は人件費は削る物であって増やす物では無い という相変わらずの古い経営モデルにしがみついていて 時代についていけないのが大量にいるので 相変わらず初任給は低く低く安く抑えるというのが当たり前です。 終身雇用も年功序列も崩してきておいて それでいながら初任給も安く抑えるという事で 安い初任給からほとんど上がらずに長期雇用。 そんなのが当たり前になっています。 バブルの頃に過当競争で上がりすぎた人件費の調整を全世代に分担させずに 若者にほとんどすべて押しつけて来たのがこの20年ほどです。 それでいて「若者のXX離れ」なんてほざいているんですからナメた話です。 趣味に使うお金が明らかに少なくなっているのですから 無駄なところにお金は使わないのではなく使えないですし、 節約志向になるのは当然でしょう。 マスゴミがなんとかアベノミクス叩きをしようと 「人手不足倒産が急増」 なんてやっていますが、 たいていのそういう企業は 「人をつなぎ止める努力をしないできた」 そういう会社だと思います。 20年という長いデフレ不況の間に 「次の世代に引き継ぐ為のコスト」 これをカットし続けて若者は派遣で済ます ということを続けすぎた結果 「技術継承ができない」だの 「３０〜４０代の中堅幹部を担える人材がいない」だのと 後になってから自分達の悪事を反省もせず現実を嘆いているようなのに ブログ主は全く同情する気はありません。 新卒こそが正義と、 神格化の域にまでいっている日本の新卒信仰などもあり、 特に酷い目に遭わされ続けて来た氷河期世代なんて 20年間食いつぶされただけで 失わされた分を取り返すチャンスも無いままです。 このままいけば氷河期世代は満足な貯蓄も無い状態で 老齢期を迎える事になるわけで、 大量に生活保護になる可能性があります。 連合が、財界が、当時の中堅世代が、 それぞれが自分達が楽ならそれでいいと バブル崩壊後の人件費調整局面において 「一番簡単で楽に実現できるから若者に全て押しつければいい」 とやった結果です。 二度と繰り返させない為にも 連合などがやってきた明らかな過ちとして 何度でも繰り返し語っていくべき話でしょう。 そして経済政策というのは 我々よりも若い世代の為にきちっと行っていく必要があります。 一方で学生運動に憧れ、 戦後最も中高生の凶悪犯罪が多かった世代が 年金生活者となっていて、 革命を狙う反日野党の主要支持層となっています。 彼らにとって若者の生活など全く興味の無い話です。 以前、ブログ主がとある極左の集まりで 若者の環境を改善することこそ必要なことで、 景気を悪化させる政策しかない連中を支持する理由は無い と説明したら 「若者はいくらでもやり直せる、数年も我慢して働けばお金だって１年くらいどうとでもなる程度は貯められるはずだ」 「４年くらいは我慢しろ、政権交代のダイナミズムの方が重要だ」 なんて極左老人達に言われました。 今時の若者の給与水準ではバブルの頃のように アルバイトだけで遊びながらそれなりに生活していくなんて無理ですし、 数年我慢すれば１年遊び歩けるだけのお金が貯まるなんてのも難しい話でしょう。 民主党などの野党側は自分達が少しでも選挙に有利になる為にと 選挙年齢を１８歳に引き下げる法案に賛成しました。 そしていざ１８歳に選挙年齢を引き下げたら むしろ１８歳〜２０代前半は圧倒的に安倍政権支持という数字が出て、 サヨク側はこのことに驚愕していました。 まさに今、目の前に就職という大きな課題が見えている子達が 自分達の将来にも大きく影響が出かねない 景気を悪化させる事で国民の不満を高めて政権交代を狙う そんな野党の掲げる政策を支持するはずがないのですが、 彼らには理解できないようです。 ブログ主としては、 こうした観点からも９条改憲は今年ではなく来年以降でいいので、 安倍政権には消費税増税の凍結を実現させてほしと考えています。 （あと電波オークション化も） 景気が良い方向で維持されれば政権は安定しますし、 政権が安定した方が政策も進めやすいからです。 せっかく賃金が上昇局面になったはっきりした数字が出て来たというのに ここで腰を折られては元も子もありません。 ２０１２年の自民党総裁選挙で 石破茂は党員票ではトップでしたが、 議員票で負けて安倍総理誕生となりました。 そこで幹事長になった石破茂は自分が総理になる為に 自民党総裁選挙のルールを変更し、 党員票のウェートを大きく増やし、 当所属国会議員数と党員票が同じ価値となりました。 石破はメディアに出まくって持ち上げられ続けていれば 元々党員票で勝っていたこともあり、 安倍の票を減らせば党員票は俺様が勝つから勝てる という考えがあるのでしょう。 第二次安倍政権になってから 幹事長を任されれば自民党総裁選のルールを 自分の都合に合わせる形で変更しただけで、 幹事長として最重要職務である地方選挙では連戦連敗。 沖縄県知事選挙に至っては自分が気に入らないという理由だけで 候補者公認を拒否していたずらに先送りし続け、 （しかも自分で候補者を探そうとはしなかった） 翁長陣営を可能な限り有利にするという事になりました。 安保法制に於いては 安保法制で安倍が火だるまになって失脚したところを 自分が総理になろうと考えていたため 防衛大臣への就任を固辞。 しかしながら党内外からの批判に渋々地方創生担当大臣に就任。 そして盟友である獣医師政治連盟の会長の北村直人と組んで 獣医学部設置阻止のためにあの石破４条件を作りました。 また、 「数字は絶対に出さないが獣医師は足りているから獣医学部は新設は絶対に認めない。」 と、文部科学省が国家戦略諮問会議に対してゴネ続けている事を放置し、 文部科学省側の「数字は絶対に出さないが認めない」 という獣医学部設置審査にすら進ませないやり口を続けさせました。 地方創生担当大臣が山本幸三に交代となると、 数字はいくら言っても出さないのに 獣医師は絶対に足りているから獣医学部は新設してはならない という文部科学省のやり方が通用するはずがないのですが、 それでも 「数字は出さないけど獣医師は足りてるから獣医学部は設置してはいけないんです」 と言い続けていたため期限を切って数字の提出を要求。 山本大臣が文科省のゴネ得を許さず手続きを進め始めると、 玉木雄一郎が獣医師会との利権を守る為に 文部科学省から貰った文書を国会に持ち込んできました。 そして同日に朝日新聞があの 「文書の都合の悪い部分を暗くして読めないようにする」 報道犯罪をやったわけですが、 玉木雄一郎が出してきた一連の文書の中に 「これ以上手続きを阻止し続けられない。設置審のときに難癖をつけて止められないか」 という内容の文書がありましたが、 大臣が石破から替わった事で 「数字は出さないのに獣医師は足りていると言い切って審査の申請すらさせない」 というやり方が通用しなくなった事から 文部科学省が慌てて省内に向けた言い訳だったことがよくわかります。 さて、話を戻しましょう。 石破茂は調子に乗って安倍総理を後ろから撃ち続ける という行為を本当におおっぴらに繰り返すようになりました。 それだけ「総理になりたい」というところなのでしょうが 「総理になりたい」事が目的になってる輩が まともな仕事ができないことはわかりきっていますし、 これまでの都合が悪くなったら必ずすぐに逃げる、誤魔化すという 石破のこれまでの行動から考えても マスゴミと反日野党による攻撃に耐えられずにすぐに失脚するでしょう。 それでも「総理になりたい」そのために マスゴミにひたすら迎合する石破茂は通販生活という 反原発を主張し、社民党を支持してたりする 真っ赤なカタログ誌の対談コーナーでこんなことを言っていたそうです。 メディアにちやほやされてもう周りが見えていないのでしょう。 東電の株主ということもあり、娘も東電に入社した石破茂ですが、 株主という立場よりも 「総理になりたいのでマスゴミ勢力に迎合」 という方が先に立っているのでしょう。 でも異常な反原発主張を繰り返す通販生活の広告的コーナーに 笑顔で党の方針を全否定する主張とともに載るのはちょっと度が過ぎています。 石破派はこんな頭の悪いのをボスとして支えたいんでしょうかね？ ---------
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