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まずはモラルのない奴がモラルを語る記事から。 【】 ■枝野幸男・立憲民主党代表（発言録） （森友学園をめぐる公文書改ざん問題で）大阪地検特捜部が誰一人起訴しなかった。今日、東京の特捜部が、民間企業のデータの改ざんについて強制捜査に入った。官尊民卑なのか。何のためにわざわざ特捜部が設けられているのか。大阪地検特捜部は解散していただいた方がいい。 改ざん問題をめぐる財務省の調査報告書は読んでいるだけで、いやになる。大事なところは抜けてるわ、子供でもだまされないようなむちゃくちゃな中身になっている。それ以上に深刻なのは、まさに権力の中枢が、色んなことが明々白々バレバレになっていても、とにかく知らぬ存ぜぬ。開き直ればまかり通ることを続けていたら、社会全体のモラルが崩壊する。安倍晋三首相が言ってきた「美しい国」というのは、モラルなき社会を作ろうということなのか。こうしたモラル崩壊政権を倒すために、力を発揮していこう。（党会合で） (2018/6/5 朝日新聞) 「立件」民主党って言われる程度にヨゴレと言えば立憲民主党なんですよね。 一番モラルを語っちゃいけない人たちがモラルを語る。 民主党政権で行われた事業仕分けはそもそもが違法行為でしたし、 防衛省の機密書類を３万点以上廃棄していたのも民主党政権。 公安からの監視対象の人物が国家公安院長になり、公安情報漏洩。 閣議等多くの会議で議事録を作成しないどころか 会議のメモまで片っ端から処分させていた民主党政権。 特に隠蔽行為が一番ひどかった菅内閣で官房長官をやっていたのが枝野幸男。 東日本大震災まわりはとくに酷く、 原子力緊急事態宣言を行っておきながら 「責任は俺たちにない、責任は東電」 と内閣を挙げて責任転嫁に全力で走り回り、 挙げ句に菅直人とその側近たち、 つまり枝野、細野、福山らが嘘をついてまわっていたと裁判で認定されています。 現状においてもガソリンプリカ詐欺、セクハラ、パワハラ、国籍偽装、 極左過激派との繋がりもゴロゴロ。 立件民主党にモラルを語る資格はないでしょう。 ああ、そうそう。 息子が幼女への暴行事件で繰り返し逮捕されている 立件民主党の小川勝也ですが、 昨日6月8日に「立件民主党の議員」として 「いよいよ安倍総理の進退の段階まできました。国民の政治行政に対する信頼は地に落ちた」 と本会議で質問に立ってドヤ顔をしていました。 小川勝也と言えば昨年11月2日に 長男が女児への暴行の件で逮捕されたため、 民進党を離党していました。 その後も長男の幼女への暴行の余罪が発覚して 再逮捕されるなどしていました。 ところがいつのまにやら立件民主党会派に入っていました。 さすがモラルなしが集う立件民主党ですね。 そういや山尾志桜里もダブル不倫などの件で評判が悪いということで 立件民主党は建前上だけガソリーヌを入党させていないことにしていましたが、 こちらも普通に今や立件民主党の所属議員としてデカイ面をしています。 立件民主党なら誰も責任を取る必要が無い、 自民党には聖人君子であることを絶対のものとして要求し、 聖人君子でなければ辞職しろと繰り返し、 自分達は前科者などモラルの欠片もない議員を集めています。 立件民主党はまともな人間から見れば掃き溜めだと言えます。 自分達は一切のモラルを気に掛ける必要が無い ということを堂々と見せつけておきながら 自民には難癖をつけてモラルを求める。 マスゴミが応援団として全面的な擁護をしているおかげで やりたい放題を続けていますが、 およそまともな人間ならば 恥ずかしくて立件民主党ですなんて言えないでしょう。 さて、前述の小川勝也の台詞がいかにも反日勢力であるマスゴミと 一体となってきた旧社会党の後継政党だということを示しています。 安倍政権はもうおしまいだー！ ということを連日盛んに煽っているのは朝日新聞や毎日新聞などの 反日マスゴミです。 ですが、政党支持率では反日野党全ての支持率を足した数字よりも 自民の方がずっと支持率が高いですし、 情弱相手にしか調査をしないマスゴミお得意の 世論調査と言い張っている世論操作の数字でも 安倍政権の支持率４０％前後で堅いです。 選挙になっても自民党が与党から落ちる可能性はありません。 以前から書いているとおり、 マスゴミが煽っているのは 「もう安倍政権、自民党はおしまいだ！」 と、選挙での不安を煽ることで自民党内で裏切るバカを出そういうのが狙いです。 一方、今の新聞紙面で書かれている内容は 読売、朝日、毎日などフェイクニュースの山です。 安倍を引き摺り下ろす為に都合の悪い情報を徹底的に隠蔽し続けて 「疑惑はさらに深まった」 という事を1年半も続けていまもその姿勢は変わりません。 政治家の多くは新聞をチェックしています。 どうしてもオールドメディア中心の考え方の議員が多いというのが現実です。 ですので自民党内にも モリカケなんて1年前にすでに解決している話なのに そのことをすっかり忘れて新聞の流すデマを鵜呑みにしている者がいます。 テレビと新聞こそ世論だとやってきた 石破茂や小泉進次��なんてのはその典型です。 石破茂は自身こそが獣医学部設置阻止に動いた主犯であるため この部分から目を逸らさせる為にも 加計理事長をバッシングさせようという意図で発言していますけどね。 オールドメディアとしては 1年半ものあいだ徹底的にデマを流してきたわけで 普通ならばどんな政権であっても必ず潰せているはずだ！ というのがあるわけです。 選挙にならなくても安倍の三選を阻止すれば 安倍を引き摺り下ろすことと実質イコールですから 自民党総裁選までこのデマ攻撃を続けるつもりなのでしょう。 最近ではそのお仲間にレッグ中村という真っ黒な人も参加してきました。 で、マスゴミが 「安倍政権はもうおしまいだー」 と盛んに煽っているので 立件民主党の連中も 本会議で 「いよいよ安倍政権は進退の段階に来ました。」 なんて言って調子に乗っているわけです。 オールドメディアを支配する反日勢力 vs 日本人 というのが現状です。 改めて、私達が日頃から可能な範囲で情報拡散していくことで マスゴミのデマに地道に対抗していく以外に手はありません。 一方、安倍政権を今すぐにでもなんとかさせたいのは 隣の乞食国家北朝鮮です。 お次は安倍をなんとか失脚させようと必死な北朝鮮のニュース。 【安倍内閣の退陣求める声明 高村薫さんら「七人委員会」】 作家の高村薫さんや写真家の大石芳野さんら文化人や科学者ら７人でつくる「世界平和アピール七人委員会」は６日、「安倍内閣の退陣を求める」と題する声明を発表した。「国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和に背を向ける安倍政権を許容できない」として、安倍内閣の即時退陣を求めている。 委員会は１９５５年、ノーベル賞受賞者の湯川秀樹博士らが結成。現在は国際政治学者の武者小路公秀さんや宇宙物理学者の池内了さんらが委員を務める。内閣の即時退陣を求める声明は発足以来初めてという。 世界平和アピール七人委員会が６日に「安倍内閣の退陣を求める」の題で発表した声明全文は以下のとおり。委員は武者小路公秀、大石芳野、小沼通二、池内了、池辺晋一郎、高村薫、島薗進の各氏。 ５年半にわたる安倍政権下で、日本人の道義は地に堕（お）ちた。 私たちは、国内においては国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和になおも背を向けている安倍政権を、これ以上許容できない。 私たちは、この危機的な政治・社会状況を許してきたことへの反省を込めて、安倍内閣の即時退陣を求める。 (2018/6/7 朝日新聞) 武者小路公秀とあります。 これだけで北朝鮮の指示だとみなして問題無いでしょう。 北朝鮮の手下として広く知られている人物です。 武者小路公秀と朝鮮総連は法務省の人権擁護局とも繋がりが強く、 法務省の人権擁護局はなぜか民潭や総連にばかり意見を求めてたりします。 たとえば以下のURLなんかでもわかります。 http://www.moj.go.jp/JINKEN/public_jinken04_refer02.html 日本人の人権を蹂躙する拉致を行ってきた朝鮮総連や民潭に 積極的に意見を聞きに行くのが法務省の人権擁護局です。 お・・・そういや。 安倍政権潰しの為に数々のリークをしていたとされる 大阪地検特捜部長の山本真知子は 法務省人権擁護局総務課長出身で 部落解放同盟や総連、民潭などと親しい立場の方でしたっけね。 ここでも繋がるんですよね。 国会議員だけでなく霞ヶ関の中にも北朝鮮と強い繋がりを持つ連中が 跋扈しているとみるのが自然でしょう。 また、ヤメ検からは 端金欲しさに北朝鮮との繋がりを求めていくクズ弁護士というのが出やすく、 反日勢力の手下として動いている有名弁護士もいます。 日弁連は特にそうした反日勢力の牙城となっています。 弁護士自治を逆手に取ってやりたい放題。 そんなに多額の活動費を所属弁護士から巻き上げる理由がないでしょう。 弁護士個人個人の生活の為にも高い上納金などやめさせて、 数千円程度で済むようにさせるべきでしょう。 仕事もろくにしない弁護士が日弁連幹部様だぞと 美味しい生活をしているなんて 腐敗しきっている労働貴族となんら変わりません。 そんな無駄にお金が集まるなんて腐敗の元なのですから 所属弁護士達の生活を楽にさせるためにも月数千円までに抑えるべきでしょう。
腐敗しきった売国弁護士の典型が土屋公献だったと言って良いとおもいます。 しかしながら、端金で魂を売る程度の人間のクズ連中ですから その端金が手に入らなくなれば裏切るというのもまた必然でしょう。 反日勢力の工作資金の大きな出所こそ 反日産業であるパチンコなわけですから パチンコが消滅していくように徹底的に規制強化をしていくべきです。 現状の制度は弁護士は絶対に善なるものという前提で 特権によって保護されすぎているので一網打尽にするのは不可能です。 ですので資金を干していく手以外はないでしょう。 ---------
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