くにしおもほゆ

羅針盤を見誤ることなかれ

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 パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』(exciteブログ)より転載させて頂きました。


(以下、転載記事  ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)

                                    
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昨日のコメントに
日本のマスゴミがマハティール首相の来日をほとんど報じないのは
消費税廃止をやったからというコメントがありました。
なるほど、たしかにこの線もあると思います。

しかも中国共産党の傀儡だった前政権を破って
中国共産党に借金漬けにされて、
なにもかもを中共に奪わせる作戦も頓挫したわけですから
日本のマスゴミにとってはマハティール首相は
中国共産党様に逆らう存在でもあるので
日本のマスゴミにとっては二重にいない事にしたい存在なのだろうと思います。


トヨタがルマン24時間で優勝しましたが、
日本のマスゴミはほとんど報じません。

若者の車離れがーとか言っておきながら
今の日本のマスゴミはろくに取材をしないので
こういうニュースもろくに報じられない。

マスゴミがサボっているので自動車関連が
話題になりにくくなっているわけですから
日本の自動車メーカーはテレビCMやめたらどうですか?


さて、大阪方面の皆様、お怪我はなかったでしょうか?

残念なことに高槻では崩れたコンクリート壁ブロック塀で
亡くなられた子が出てしまいました。
お悔やみ申し上げます。

NHKは昨日の地震の中継をしようと箕面で学校の校庭を
勝手に撮影場所に使っていたために
中継中に教師に怒られるという事態があったようです。

https://twitter.com/cafe_suzunari/status/1008499960617132032

災害時はマスゴミの我が物顔っぷりが露骨に出てきます。
恥ずかしい話です。


台湾の蔡英文総統が日本語で以下のツイートをしてくださっています。

https://twitter.com/iingwen/status/1008568476468797442
蔡英文 Tsai Ing-wen 認証済みアカウント @iingwen
その他 蔡英文 Tsai Ing-wenさんが安倍晋三をリツイートしました
日本の近畿地方で発生した地震で被害に遭われた日本国民の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
また、被害に遭われた方々の速やかな回復と被災地の早期復旧を心からお祈り申し上げます。
台湾は震災後の動向に注目していくとともに、日本に対して出来る限り必要な支援を行う用意をしています。



やはり台湾は災害が起きる度に喜ぶ特亜とは違います。
わざわざ日本語でメッセージを発していただいたことに
一日本人として感謝いたします。


一方、参議院・大阪選挙区選出の辰巳孝太郎議員(日本共産党)が
震災発生直後にこんなツイートをしていました。

https://twitter.com/kotarotatsumi/status/1008487359677992961
たつみコータロー参議院議員 日本共産党 @kotarotatsumi
その他 たつみコータロー参議院議員 日本共産党さんが日本共産党をリツイートしました
本日15時20分からバッターに立ちます。北朝鮮問題、森友事件を取り上げます。

イメージ 1


ちなみに彼の公式HPのキャッチコピーは
「寄り添う 立ち向かう」
となっております。
大阪の人たちにはまったく寄り添わないようです。


共産党にとって「庶民」というのは利用する対象でしかないので
災害が発生したというのにこのザマなのです。


さて、そんな共産党系と言えば、
最近は中核派や社青同などの旧社会党系極左との共闘も進んでおり、
(共産党は中核派や革マル派などを昔から批判しているので共闘してるなんて認めませんけど)
「戦争させない・9条壊すな 総がかり行動実行委員会」
というものがあります。

実際に彼らのHPからちょっと引用します。
http://sogakari.com/?p=4
-----
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
(略称;「総がかり行動実行委員会」)
連絡先:

戦争をさせない1000人委員会
解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会
戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター
-----


連絡先のところにある3つの団体。
まず一つ目の戦争をさせない1000人委員会は
極左有名人などを前に立てていますが、
その公式サイトから運営母体がわかります。

http://www.anti-war.info/

101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館1階 平和フォーラム内
tel:03-3526-2920 fax:03-3526-2921


連合会館と名前を変えましたが自治労や日教組の活動拠点となっている
総評会館から名前を変えただけです。


戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター

こちらについては
湯島の全労連会館に拠点があることがわかります。
もろに共産党のダミー団体ですね。

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の主催で
中核派の活動家として知られる山城博治の講演会などもやっています。

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は
旧社会党系と共産党の反日極左の集合体となっています。

それだけ彼らの基盤であったノイジーマイノリティの
情弱層が高齢化による減少と活動休止によって
急速に弱まっていると言えます。

そんな反日極左の集合体が
反安倍で3000万筆の署名を集めるとして
全国で活動しています。

すでに1350万人分の署名を集めて提出したとしていますが、
重複、架空などをチェックして消していったら
アリスから谷村新司と堀内孝雄を抜いたような状態になるのでしょう。
(なおキンちゃんは神保町でギターショップを経営中の模様)


そういえば石垣島で基地反対の署名が1万5000だか集まったと提出してきて
石垣市側がこの署名の中身をチェックしようとしたら
「確認するな!」
と署名提出側が激怒したことがありました。

確認したら重複だらけだわ架空住所はあるわ、
石垣市に居住していない人の名前だらけだわと
水増しに水増しをしたものでした。

集めた署名の中身をチェックされて困るなら出すなよ・・・。

おっと、話が逸れました。

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
が広島でも(あいつら本当にカタカナ大好きですよね、それだけ強烈な差別主義者だとわかりますけど)
署名集め活動をやっていました。

以下の画像をご覧ください。
イメージ 2

下段に以下のような文章があります。

-----
6月3日、ヒロシマ総がかり実委が呼びかけた定例アピール行動が広島市中区のメルパルク前で行われ、「とうかさん」で賑わう市民に署名への協力と安倍政権の退陣を訴えました。46人が参加、65筆の署名が寄せられました。
-----

65筆って・・・すくなっ!!!

昨年9月末から開始した署名活動ですが、
いくら全国でやるからといって
こんなペースで3000万なんて集まるとは思えません。
1人で100回や200回は余裕で重複してそうですね。



お次は中国共産党のスパイ活動のための重要企業であるZTEの件です。

当ブログでは5月28日の記事で

トランプ大統領がZTEへの制裁で中共を揺さぶり、
北朝鮮への包囲網を強めつつ、
中国共産党側がトランプ大統領側へ譲歩したので
トランプ大統領はZTEへの制裁を止める空約束をしたと書きました。

念のため再掲しておきます。
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しかしながら、トランプはZTEへの制裁解除で中共と合意しました。
罰金1400億円などと言っていますが、
それだけでトランプが簡単に合意したとも思えません。
何かしらの取引があったと見るのが正しいでしょう。

ただし、トランプのしたたかさはここにあります。
ZTEへの制裁解除については米国議会が賛成しなければ実現しません。
しかも米議会は制裁を強化しようという方針でいます。
つまりトランプが後から
「悪いな、議会が賛成してくれなかったわ」
としらばっくれることが可能となっています。

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では、以下、今日のウォールストリートジャーナルの記事をご覧ください。

【米上院、中国ZTEへの部品販売禁止を可決 トランプ氏に反旗】
 【ワシントン】米上院は18日、中国の通信機器メーカー「 中興通訊 (ZTE)」への米国製部品の販売を再び禁じる法案を賛成85票、反対10票で可決した。ZTEの救済に動いたドナルド・トランプ大統領への反対姿勢を明確にするという異例の行動に出た。

 この販売禁止措置は、より規模が大きく可決が必須の国防権限法(NDAA)に組み込まれていた。トランプ氏は今後、NDAAの最終版でZTEへの販売禁止措置を削除するよう議会の交渉担当者に訴えていく見通し。

 ZTEは米国の対イラン・北朝鮮制裁に何度も違反。米情報当局も以前から、ZTE製の通信機器は米国人を対象にしたスパイ活動に利用される恐れがあると警告していた。ZTEはこの疑惑を否定している。
(2018/6/19 WSJ)



トランプ大統領としては「予定通り(ニヤリ)」と言ったところでしょうか?
政治家としては経歴のないトランプ大統領ですが、
商売人として挫折も経験しながら成功を収めた人物です。
こういう駆け引きができるということを見せたと思います。

習近平のぬか喜び終了のお知らせ。
と言ったところでしょう。

トランプ大統領は議会に対して文句を言うそぶりを見せておけば
中国共産党としては文句を付けられないので
トランプ大統領は当面は米議会とこの件では対立している形を取るのだろうと思います。

日本でも国会と総理でこういう事ができればいいのですが、
残念ながら日本は特定アジアの為に働くことを議員活動としている
反日野党の連中が跋扈しているのでこういうことができません。


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