今年６月、史上初の米朝首脳会談がシンガポールで開かれ、米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が「朝鮮半島の完全な非核化」など４項目の包括的な合意事項を盛り込んだ共同声明に署名した。その声明から間もなく３カ月。非核化への道のりはどうなるのか――。今後の展望について防衛研究所政策シミュレーション室長の�盒郷�雄氏に分析をお願いした。（編集部注・個人の見解であり、所属組織の見解を代表するものではありません）
完全な非核化へ重要な一歩
北朝鮮は１９９０年代から核・ミサイル開発を本格的に進めてきたが、特に金正恩体制において、北朝鮮は核実験やミサイル発射を頻繁に行い、地域の緊張を高めてきた。
しかしながら、２０１８年に入ってから対話の姿勢を見せ始め、４月２７日には南北首脳会談、６月１２日には米朝首脳会談が行われ、板門店宣言や米朝共同声明のように、大枠として非核化を進めていくことに合意した文書が発表された。
これらを通じ、金正恩国務委員長が、朝鮮半島の完全な非核化に向けて具体的な行動を取っていくことに改めて文書の形で合意したことは、核・ミサイル、そして拉致問題といった諸懸案の包括的な解決に向けた一歩として重要な意味を持つといえる。
具体的なロードマップなし
その一方で、報道を見る限り、米朝の非核化に向けた協議は順調に進展しているとは言いがたいようである。ただ、過去の枠組み合意や六者協議における非核化協議の進展を思い起こせば、これは驚くようなことではないと言わざるを得ないのは事実である。
そもそも、現段階での合意といえるものは、板門店宣言と米朝共同声明での言及、すなわち非核化と体制保証の大枠についての合意にとどまっており、具体的にどのようなロードマップに基づいて非核化・体制保証を進めていくかについて詳細に詰められたわけではないのである。
こうした現時点の状況は、六者協議の状況にたとえてみれば、２００３年の夏、すなわち六者協議が始められたときの状況に近いと理解すべきであろう。
六者協議において詳細な非核化のロードマップで合意されたのは２００５年９月、すなわち六者協議開始後２年の時間を経ての後のことである。そう考えると、今回も詳細な非核化・体制保証のロードマップに至るまでに２年程度の時間を要しても驚くようなことではないといえる。
北の「時間稼ぎ」に利用される可能性
問題は、こうした詳細なロードマップに至るまでの協議に要する時間が、北朝鮮に、核・ミサイル開発を継続しつつ経済状況を立て直すための「時間稼ぎ」として利用される可能性が懸念されることである。
実際、枠組み合意や六者協議における非核化合意が、最終的に北朝鮮の非核化に至らなかったことを踏まえ、今回の北朝鮮の対話姿勢も、「時間稼ぎ」を目的としたものではないかとの見方は日米の専門家の間に根強く存在する。
こうした「時間稼ぎ」は、中朝国境の管理の弛緩など、・・・
会津に駐屯地を 期成同盟会が防衛相に要望
（2018年8月6日）
小野寺大臣（左から４人目）に会津若松市への施設部隊誘致の要望書を手渡す木村会長（その右）＝８月６日、防衛省で
福島県会津若松市に陸上自衛隊の誘致を目指す「会津地方自衛隊駐屯地誘致期成同盟会」のメンバーが８月６日、防衛省を訪れ、小野寺防衛相に要望書を手渡した。
福島県内には福島、郡山の２個駐屯地が所在するが、会津若松市にはないため、要望書では、（１）福島駐屯地の４４普通科連隊と併設する１１施設群の会津地方への移駐の検討（２）予算編成時に駐屯地の・・・
口永良部島の噴火 海自P3Cが情報収集
（2018年8月15日）
８月１５日午前１０時３０分、気象庁から鹿児島県口永良部島の噴火警報（噴火警戒レベル４、避難準備）が発表され、海自１空群（鹿屋）のＰ３Ｃ哨戒機１機が情報収集を行った。
午前・・・
露軍艦が宗谷海峡を航行
（2018年8月9日、16日）
８月９日午前５時ごろ、ロシア海軍の「タランタルⅢ」級ミサイル護衛哨戒艇２隻（満載排水量４６０トン、艦番号９１６、９９１）が北海道・宗谷岬の西北西約１００キロの海域を東に向け航行するのを海自１ミサイル艇隊（余市）のミサイル艇「くまたか」が確認した。
２隻はその後、宗谷海峡を東航してオホーツク海に入った。
◇
１６日午前１０時ごろには、露海軍の「ウダロイ」級駆逐艦２隻が宗谷岬の北西約８０キロの海域を南東進し、宗谷海峡を東航するのを「くまたか」が確認した。
第4回「国家安全保障知識検定」
防衛基盤整備協会主催 防衛省後援
（2018年11月10日、11日）
無料で誰でも受検可能 国家安全保障の知識深める良いチャンス
国家安全保障に関する知識を楽しみながら身に付けてみませんか――？
公益財団法人「防衛基盤整備協会」は１１月１０日（土）、１１日（日）の両日、防衛省の後援を受けて第４回「国家安全保障知識検定」を実施する。
郵送形式による検定で、誰でも無料で受検できるのが特徴だ。検定日前に問題と解答用紙が自宅（指定する場所）に届くので、受検者は時間を気にせずに（参考書などの使用も可能）、じっくりと問題を解いた上で、検定日の翌日（消印）までに解答用紙を投函できる流れとなっている。
等級は難易度の高い順に「特級」と１〜４級を設定（表１、表２）。最高ランクの「特級」は、過去５年間で３回の１級認定者に与えられる。
防衛白書や外交青書 出題傾向はさまざま
防衛白書や外交青書、関係法令などからバラエティに富んだ問題が出題されることから、同協会では「興味を持って安全保障に関する知識を深められる良い機会。教養を高めるという観点からも、社会人の方だけでなく、法律や国際関係などを学ぶ学生さんをはじめ、一人でも多くの方々にチャレンジしてもらえればうれしい」と話している。
９月25日から受け付け開始 検定日11月10日（土）、11日（日）
申し込み期間は、９月２５日（火）〜１０月２４日（水）まで。ＦＡＸまたはメールで申し込む。
＜過去の問題例＞
Ｑ 核兵器の軍縮・軍備管理に関する記述として、不適切なものはどれですか。次の中から選んでください。（２０１７年１１月、第３回の２〜４級）
【１】 核兵器禁止条約が２０１７年７月に成立した。今後、この条約が発効した場合、全国連加盟国は核兵器の開発、実験、生産等を実施できないこととなるため、核兵器保有国などが批准する可能性がないことから、発効の見通しがたたない。
【２】 核兵器の不拡散に関する条約（ＮＰＴ）は、１９７０年に発効し、我が国は１９７０年２月署名、１９７６年６月批准した。この条約によって、米、露、英、仏、中の５カ国が「核兵器国」と認められている。
【３】 包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）は、２０１６年９月現在、署名国が１８３カ国、批准国が１６６カ国であるが、米、印、パキスタン等、一部の発効要件国の批准の見通しがたっていないため、条約は発効されていない。
【４】 これまでに署名された非核兵器地帯条約には、トラテロルコ条約（ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約）、バンコク条約（東南アジア非核兵器地帯条約）など併せて５つの条約がある。
解答【１】（核兵器禁止条約第１３条、第１５条など）
2019
転載元: 
転載感謝いたします。
2018/9/7(金) 午前 0:33
> ｈｉｔｏさん、こんばんは、
こちらこそありがとううございます。
2018/9/7(金) 午前 3:42