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昨日のコメントにいただきましたが、 主要国の農業というのは 基本的にがっつり補助金が入っていて 日本なんかはむしろ補助金が少ないというべきでしょう。 日本は江戸時代も都市部が発展するほどに、 農村部から流入が増えていくということで 農村部へ戻す事に幕府が腐心するという事態が起きていました。 当時と今では経済そのものが形が違いますので 同様に見ることはできませんが、 面積あたりの単価が安い分、 農業と都市部の軽工業では都市部の軽工業のほうが ずっと雇用吸収力があったという事情もあるわけです。 ですので、民主党政権のような 「票を金で買うために戸別所得補償をばらまく」 という形はよくありませんが、 補助金で収入の底上げをはかったり、 農業のインフラ整備や流通などに国がお金を出すことは ブログ主は賛成です。 要は雇用の吸収という面で不利な農業について 国がバックアップすべきだという立場です。 民主党政権で行った戸別所得補償は いわゆる食用米で品質がどうこうではなく、 「飼料用米でいいので安くコストを抑えて量をつくれば補助金がっぽがっぽ」 という感じのものでした。 おまけに耕作放棄地などを借り上げることで 農地を集約化していくための補助金や 土地改良費、鳥獣対策費を思いっきり削って この戸別所得補償に転用しました。 耕作放棄地を貸していた農家が 戸別所得補償目当てに土地を貸しはがして 雑な仕事で飼料用米を生産する。 そんなことを推奨するような制度となり、 実際に貸しはがしが発生しました。 また、イオンなどの大手流通は 戸別所得補償が出ているのだから 米の卸値を大幅に引き下げるように農家に圧力をかけていたことを 国会で指摘され対策を求められました。 ですが、実家のイオンのために政治家をやっている 岡田克也が幹部の民主党が こうした問題行為を厳しく取り締まる なんてことは全くありませんでした。 単純にばらまけば良いというものでもありませんし、 かといって廃止になった種子法のように 特定の穀物だけを対象にする制度というのも、 ちょっとよろしくないと考えます。 品質などにたいする報奨などの形にしたり、 たとえば耕作のコストがかかる場所もあるわけで、 旧来のように米、麦、大豆ばかりに絞った制度から それぞれの地域に合わせた作物も補助の対象とすべきです。 品種の保全と種苗の確保については 国の補助金で各県の農研機構などをバックアップすべきでしょう。 民業圧迫、民に任せろなどと言う人はお断りしたいです。 安定的に種苗を供給できるのなら これだけでも農家の負担はぐっと下がります。 農業というのは これからの世界では安全保障の一角であることが より強調されていくようになっていくのだろうと思います。 日本だけ補助金をケチりにケチりまくる そういう理由はないと思います。 お次はロイターの記事から 【日中両政府、ＡＩ開発で連携へ】 日中両政府は、両国の政府関係者らが先端技術分野での協力を話し合う「イノベーション対話」を設立する方向で調整に入った。安倍晋三首相が１０月に訪中して合意し、日中関係改善を象徴する成果にしたい考え。人工知能（ＡＩ）や自動運転技術の開発、管理などで連携し、両国の経済活性化につなげる狙いもある。複数の日中関係筋が２３日、明らかにした。 両政府は、安倍首相の訪中に向けた調整を加速。日中平和友好条約の発効から４０年となる１０月２３日に北京入りし、２５日までの滞在中に習近平国家主席らと会談する日程を描く。設立に合意すれば、年内に初会合を開催する運びだ。 【共同通信】(2018/9/23 ロイター) 共同通信の配信記事です。 共同通信らしくすでに決まった話であるかのように報じて 既成事実化させようという魂胆が見えています。 米国が今せっせと規制をかけているのに 日本が中国共産党を助けようという形になってしまいます。 米国を敵に回す話です。 こんな話を誰が勝手に進めているのか・・・ 答えは以下。 今年6月のFNN PRIMEの記事です。 【5Ｇ，8Ｋ，ＡＩ...中国・韓国の情報通信大臣が東京で“食いついた”日本の技術とは？】  そう、野田聖子。 こいつが総務大臣を要望した理由が見えてきましたね。 次世代通信技術など、中国共産党が 世界支配のためにダンピングにより機材を独占し、 市場を制圧しようとしている分野です。 どうせ中国共産党あたりが野田聖子に吹き込んだのでしょう。 とすれば、共同通信の記事は 野田聖子か野田聖子の振り付けをやっているのが 共同通信を通して話を独り歩きさせることで 既成事実化させるのが狙いでしょう。 日本側にとってはメリットがまったくない話ですから、 そもそも提携しなければならない理由になりませんし、 いま中共を締め上げている最中の米国にもろに敵対する行為ですから 日本も被害を受けかねません。 こういうリスクの面からも提携はありえない話です。 野田聖子が勝手に話を進めて 日本の技術を中韓にプレゼントしようとしていると言っていいでしょう。 ここのところの一連の野田聖子の動きって ふるさと納税を邪魔して、 電波オークションなどの政府の動きを牽制して、 あとはただひたすら中国共産党の利益を図るというものです。 普通に考えたら ガクトコインことスピンドルの問題だけで 自民党の他の大臣だったら自殺するまで追いかけ回されている話ですが、 マスゴミが野田聖子をやたら擁護しているのは 河野洋平などと同じく中共の飼い犬だからでしょうね。 ではお次は泥棒の記事から 【(朝鮮日報日本語版) 【コラム】器が小さい日本の文化庁ｖ】 今年5月、是枝裕和監督が手がけた映画『万引き家族』がカンヌ国際映画祭の最高賞「パルム・ドール」に輝き、「『うなぎ』（今村昌平監督）以来21年ぶりの快挙」と日本列島が揺れた。ところが、いつもは自国の文化芸術・スポーツが国際舞台で大きな賞をもらうたびに熱い賛辞を送っている安倍晋三首相が今回は沈黙した。是枝監督は安倍首相に批判的で、この作品は日本社会の暗い面を描いているという理由からだった。「クール・ジャパン」（cool Japan＝日本文化を世界に伝えようという日本政府のプロジェクト）を唱える日本の首相が器の小さいリーダーであることを示すものだ。 ところが今、日本の文化財の世界にも、同様の「器の小ささ」が広がっている。この1年間の大阪研修で知り合った関西の博物館関係者は「今の雰囲気は最悪だ」と言った。「対馬の仏像」による日本国内の反韓感情が深刻なためだ。韓国の窃盗犯たちが対馬から高麗時代の仏像を韓国に持ち込んだが、これを忠清南道瑞山市の浮石寺に引き渡すよう命じた韓国の裁判所の判決に基づき、現在まで日本に返還されていないというのが事の発端だ。 被害は韓国の博物館に及んでいる。特に高麗建国1100周年を迎えて今年12月に開催される予定の「大高麗展」がこの直撃を受けている。国立中央博物館は、開放的かつ独創的な文化を築いた高麗の総体的な面を見せるため、世界各国に散らばっている高麗時代の名品を集めているところだ。多くの名品が日本にあるため、日本側の協力が緊要だ。しかし、一部の寺や私立博物館は窓口すら閉ざし、国立・市立博物館も「日本の重要文化財に指定されている最上級の名品は貸せない」と難色を示している。 日本のある関係者は「韓国とは関係を維持しなければならないので、私たちも貸し出したい。だが、文化庁が許可を出してくれないので困っている」と言った。作品を所蔵している機関が貸し出したいと言っているのにもかかわらず、日本の文化庁が「ノー」と言っているというのだ。日本では、国が指定した国宝や重要文化財を海外に持ち出す場合、政府の許可を受けなければならない。最上級の文化財である高麗青磁や経典、螺鈿（らでん）漆器数点が日本の重要文化財に指定されている。政府が許可しなければ、高麗展に出品もできない。 対馬から盗まれた仏像は今からでも返すのが当然だ。略奪について確証がないのにもかかわらず盗品を返さないがために、必要な交流まで足を引っ張られているのだ。しかし、所蔵者個人の意志ではなく、政府が上から貸し出しを阻んでいるのなら、これは別次元の問題だ。高麗漆器は日本の重要文化財である前に高麗の遺産であり、子孫である韓国人たちには鑑賞する権利がある。たった1つの判決を口実に正当な文化財交流まで妨害するのは、問題をさらに大きくするだけだ。表では「クール・ジャパン」を唱えながら、裏では「アンクール」（uncool）な日本政府の後姿が苦々しい。 世論読者部＝許允僖（ホ・ユンヒ）記者 (2018/9/21 朝鮮日報) 器が小さいもなにも 日本から盗み出した品物を韓国司法が 反日の国民感情を最重要視して 「韓国のものだから返さないどころか俺の物だと言っている寺があるからそっちのものにする」 という決定を出しましたからね。 これで日本の他の文化財を貸したら 「元々俺達のものだったから返さない！」 と言い出されたら泣き寝入りするしかなくなる可能性が 極めて高いことがわかったから 貸さないという当たり前の話でしかありません。 相手が泥棒、しかも約束を守らない事についても定評があり、 政府もこれを後押ししているという状況なのですから 大切な文化財を貸し出すはずがありません。 そしてこれは日本に限った事ではなく 韓国司法までが窃盗行為にお墨付きを与えた事は 世界中で知られています。 このため、世界中の国々から文化財の貸出を拒否されています。 当たり前ですよね。 はっきり書きますよ。 泥棒行為を国家ぐるみで正当化する泥棒国家に 金だろうが物だろうが貸すなんて選択肢はないんですよ。 これは世界の常識です。 お次はがちの共産党員であり、 文藝春秋社を乗っ取って私物化しようとした 松井清人（有田芳生の盟友）を追放したものの 松井清人を長年放置しすぎたおかげで、 反日サヨクしかいなくなってしまって、 デマでもなんでもいいから反安倍、反自民で 記事を書き続ける今の週刊文春を嘆いている 週刊文春を日本一の雑誌に引き上げた元編集長による記事。 【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】 〈６８７〉これで実名リストとは… しっかりしてくれ「週刊文春」 総裁選「石破さん応援」発言〝犯人〟探し 総裁選、予想通りの安倍総理３選だ。石破氏が善戦したとか言うが、これは麻生副総理の言っていることが正しい。「勝つか負けるか」だけだ。 『週刊文春』（９月２７日号）が例の斎藤健農水相「石破さんを応援するんだったら、辞表を書いてからやれ」発言の“犯人”探しを。「『安倍親衛隊』恫喝（どうかつ）、ゴマスリ『実名リスト』」 ところが、この記事、単に“容疑者”ではないかと噂される人物を挙げ、否定コメントを並べただけ。 たとえば、林幹雄（もとお）幹事長代理。 〈「俺じゃないよ、ふざけるんじゃない。斎藤が誰を応援しようと、大勢に影響はない」〉 たとえば茂木敏充経済再生担当相。 〈「私は言ってませんよ。総裁選の話もしていない」〉 下村博文元文科相。 〈「全くの事実誤認。斎藤大臣に事実確認をして下さい」〉 萩生田光一幹事長代行。 〈「（斎藤氏とは）何カ月も話をしたことはありません。電話番号も知りません」〉 これで、「実名リスト」とはあんまりだ。『文春』、しっかりしてくれ。 総裁選の次は沖縄県知事選だ。 『週刊新潮』（９月２７日秋風月増大号）のトップが「『沖縄知事選』謀略カードは『安室奈美恵』」。 玉城デニー氏を支持しないよう竹下亘総務会長が国民栄誉賞をちらつかせて安室奈美恵さんに沈黙を迫った、というのだが、『新潮』自身が、記事の中でこう書いている。 〈何やら信じがたい話〉 〈選挙戦だから出てくる“特殊”な言論で、安倍自民に対するネガティブ・キャンペーンと見た方が自然〉 何をかいわんや。こちらも記事にするまでもない話だ。 『新潮』、それよりワイド特集「沈黙は金」の方がおもしろいネタを拾っている。「『小池百合子』に裏切られた『女将さん会』が築地に座り込み！？」 「キス６１連発！ 中国テレビに私生活を切り売りした『福原愛』夫婦ラリー」などなど。 （花田紀凱＝月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長） (2018/9/23 産経新聞) 週刊文春の記事がタイトルだけで 中身は１００％裏取りされていないどころか 根も葉もない噂話を自分で作って目玉記事にしている事を嘆いています。 面白い記事を載せて競争していくというのが本来の筋であって 反安倍なら散々書いておいて 自分で「何やら信じがたい話だ」と書いておくことで逃げる。 文春砲なんてやっていましたが、 それこそ辻元清美や福山哲郎と連帯ユニオンの件を追跡したほうが よっぽど売れる記事になることでしょう。 ですがやってることは マスゴミがやっているデマの流布と同じものです。 同じ事をやってたらわざわざ買おうなんて気にならないでしょうから 編集者としても失格なんですよね。 ---------
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