[転載・パチ倒] 叩いてわからせるべき ( その他政界と政治活動 ) - くにしおもほゆ

[転載・パチ倒] 叩いてわからせるべき

『パチンコ屋の倒産を応援するブログ』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。

（以下、転載記事　　↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）

叩いてわからせるべき

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昨日取り上げたコープさっぽろの件ですが、

【10月7日（日）「北海道新聞朝刊１面掲載記事」に関して】
北海道胆振東部地震により犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともにご遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。また被災された皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、被災地の一刻も早い復興をお祈りいたします。

コープさっぽろといたしましては、生活物資の提供及び被災地応援行動をとおしまして復興に努めて参る所存です。

10月7日（日）北海道新聞の朝刊１、２面に、『コープ、北電に賠償請求へ　大停電 9億6000万円損害』のタイトルで記事が掲載されました。組合員さん及び関係各位に、ご心配とご疑念をお掛けすることになり、心よりお詫び申し上げます。

記事の内容は事実と異なり、かつ、センセーショナルな書き方になっており、甚だ遺憾であり、北海道新聞に対して抗議をいたしました。

1面のタイトルに『コープ、北電に賠償請求へ』とありますが、コープさっぽろが北海道電力に対して法的措置を取る考えはありません。

コープさっぽろとしましては、ブラックアウト（大規模停電）の原因と責任の所在を明確にすること及び電源の分散化や再生可能エネルギーの活用等、電力のあり方についての議論を進めることに意味があり、今後このような甚大な被害にならないように再発防止対策を含めて問うていければと考えております。

組合員さん及び関係各位に、ご心配とご疑念をお掛けしたことに対しまして重ねてお詫び申し上げます。

生活協同組合コープさっぽろ

と、コープさっぽろがこんな発表をしました。

ですが、実際に経営層に確認を取ったという他社の記事もあり、
他社の記事では
「停電は人災の可能性もあり、責任の所在を明らかにすべき。これからの電力のあり方に問題提起になれば」
と賠償請求に極めて乗り気なコメントをしていることになっています。

それがいち早く報じた北海道新聞の記事だけを事実に反すると書いているあたり、
あまりにネットでコープさっぽろに批判が集まったので、
あわてて方針を変更してきたように思います。

まぁ、いずれにせよ。

１００％再生可能エネルギーによる電力と言って電力販売を行いつつ、
コープの共済だのも売っていたわけです。

自分で電気も保険も売っておきながら、
コープさっぽろは経費節約のために保険に入っていなかった。
という事実だけは変わりません。

ま、コープと言えば
中国製毒餃子事件で有名ですからね。
利益最優先で動くのはある意味当然なのかもしれません。
そこに説得力があるかは別問題ですが・・・。

お次は韓国の記事から。

【韓国、慰安婦財団「年内に解散」…合意形骸化】
　韓国の康京和外相が今年９月、日本との政府間合意に基づき元慰安婦を支援するために設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散すると河野外相に伝えていたことが分かった。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年の日韓合意が形骸化することになる。

複数の日韓関係筋が明らかにした。韓国政府は財団の解散を示唆してきたが、正式に解散を通告したことが分かったのは初めて。

　通告があったのは９月１１日にハノイで開かれた日韓外相会談で、康氏は「財団を年内に解散する」と明言した。その上で、日本側が要請している文在寅ムンジェイン大統領の来日について「財団解散後になる」と語った。

　これに対し、河野氏は「財団解散は受け入れられない」と主張し、文氏の早期来日を改めて求めた。康氏は財団解散の具体的な時期は明らかにしなかった。
～以下会員専用のため省略～
(2018/10/8 読売新聞)

10億円をせしめたのですぐにゴールポストを動かして
「おかわりよこすニダ！」
とやろうとしたものの
日本側が日本のマスゴミが報じているような譲歩の姿勢などなく、
今までのようなゴールポストの移動には一切応じない
という姿勢をはっきりさせています。

一方で支持率が急降下してきた文政権は
韓国歴代政権が必ずやってきた
「反日カードで支持率回復」
をやりつつ、
ふたたびいくらでもゴールポストを動かせる状態に戻したいだけです。

それに反日を加速させたい北朝鮮としても
文大統領がそのとおりに動いてくれた方が都合が良いですしね。

続けてNHKの記事から。

【日韓共同宣言20年韓国大統領の訪日早期実現へ機運醸成図る】
未来志向の関係構築をうたった「日韓共同宣言」から、８日で20年になります。歴史認識など両国間の懸案が依然として残る中、外務省は、ムン・ジェイン（文在寅）大統領の日本訪問の早期実現に向けて、機運の醸成を図りたい考えです。

「日韓共同宣言」は、平成10年10月８日に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が発表し、相互理解と信頼に基づいて未来志向の日韓関係を築くことなどがうたわれています。

日韓両政府は、ことしで宣言から20年の節目となるのに合わせて、ムン・ジェイン大統領の日本訪問を早期に実現させ、首脳の相互往来の再開につなげたいとしています。

ただ、日本側は、秋の臨時国会や国際会議などの日程が立て込んでいるのに加え、韓国側も、北朝鮮問題の対応に追われていることから、具体的な日程のめどは立っていません。

また、韓国が各国の海軍などを招く式典をめぐり、自衛隊艦船が「旭日旗」を掲げることは認められないと伝えたことを受けて自衛隊の派遣が見送られたのをはじめ、慰安婦問題や島根県の竹島など、両国間の懸案は依然として残っています。

外務省は、今月下旬にも文化やスポーツなどを通じた交流拡大を検討する有識者会議のメンバーを派遣して韓国側と意見交換するなど、ムン大統領の日本訪問に向けて機運の醸成を図りたい考えです。
(2018/10/8 NHK)

日本に来なくていいです。

韓国側としては訪日の成果としてスワップ再開なりなんなり
お土産を用意するように日本側に求めているだろうことは読めます。

当ブログへのコメントで以下のようなものがありました。
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Commented by 山桜花 at 2018-10-07 23:05 x
コリアンを説得することは、できない。
脳みその造りが、根本的に、違っているらしい。
だが、他の人々は、史実に基づいて、合理的に考えようとする様に思える。
従って、周辺諸国民を説得して、コリアンを孤立させるしか、無いのではと思う。

ブログ主様、コリアンは、叩いて躾られる素養が、ありましょうか・・・・
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ブログ主は「叩いて躾ける」べきと考えていますが、
朝鮮人どもが叩かれて躾られるかと言えば無理だと考えています。
論理的にものを考えられない事は歴史的に見ても、
近現代での彼らの振る舞いにおいても明らかだと考えています。

叩く事で「どちらが上かをわからせる」以外にないと思っています。

朝鮮人がいついかなるときでもやりたいのは
自分達の方が上であるという事を確認する作業なのです。
動物学的に言えばマウンティングをやりたいだけなんです。

なのでそうした行為を徹底的に片っ端からひっぱたいて
日本にはマウンティングできないとわからせること。
これ以外ありません。

ところが日本は何十年もの間、
徹頭徹尾譲歩し続けてきたので
完全に図に乗ってしまったわけです。

冷戦構造が崩壊したのに
極東においてはポスト冷戦の形に移行せず、
今までズルズルときてしまいました。

冷戦時代であれば韓国は名目上は防共のために
西側に引き込んでおく必要がありましたが、
今は東西冷戦ではなく
米中による立の時代となりました。

そこにおいて防共なんてことをとっくの昔に捨てていて、
自ら赤化統一を受け入れるためのステップを
着々と進めている韓国については
切り捨てるか叩いて己の立場を判らせるしかないのだと考えています。

さて、米国ではペンス副大統領のハドソン研究所での演説が
ホワイトハウスの方で文字起こしされています。
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-administrations-policy-toward-china/

これまでの米中の関係、歴史的経緯を軽く説明し、
トランプ大統領によって新しい方針を採った事を強調しながら、
中国が積極的に影響力を行使して
米国の国内政策と政治を妨害している。

中国はmade in china 2025計画を通じて、
ロボット工学、バイオテクノロジー、人工知能など
世界の最先端の産業の９０％を支配する見通しを立てています。
そのためにアメリカの知的財産を入手するよう指示している。

北京政府は軍事機密まで盗難してきた。

中国は軍事面で米国の優位性を侵食する事を優先させている。
米国を西太平洋から追い出し、
米国が同盟国の援助を受けないようにしようとしている。

中国の船舶は日本が管轄する尖閣諸島周辺を
日常的に巡回している。
そして中国の指導者は2015年にホワイトハウスに来て
「南シナ海を軍事化するつもりはない」と言いましたが、
北京は人口島に対船舶、対空ミサイルを設置した。

中国海軍が南シナ海の航行の自由を掌握し、
USSディケイターの45ヤード以内に迫ってきた。
（※つい先日の南シナ海での中国海軍による米国艦への異常接近のこと）
このような無謀な嫌がらせに動じずに米国は国際法が許し、
国益が求めるところであれば飛行も航行も続ける。
私達は脅かされる事はなく、立ち止まることはない。

～以下省略～

以下、中国共産党が経済成長によって得た豊富な資金や
工作員などあらゆるチャンネルを使って
米国の政策を曲げようと工作していることなどを列挙して
これを阻止していくべきことを主張しています。

また、興味深いところとして、
魯迅の言葉を引用して
「（中国人は）外国人を野蛮人として、あるいは聖人として見ている」
と書いているが、決して「同等ではない」と嘆いている。
米国に対する敬意を持って相互主義、公平とお互いの主権の尊重がなされるまでは
米国は中国に対して寛容にはならないだろう。
と語っているところでしょう。

支那人は朝鮮半島のそれと同じく「上か下か」でしか考えない
というところは魯迅も指摘していたようです。

そして相手が下だと見れば遠慮無く傲慢な態度を取り、
侵略してくるわけです。

いまの米国政権ははっきりと
侵略者として中共を認定し、
中国共産党を締め上げていく姿勢を見せています。

冷戦に変わる新たな東西対立の構図と言えると思います。

こんな状況でもせっせと中国に技術を提供してでも
「中国市場は魅力的」
なんて日経の口車に騙されている経営者がいるのが情けないです。

こうした米中の対立の構図から考えれば
積極的に赤化しようとしている今の韓国に対して
日本が譲歩する必要などありません。
ひっぱたいて立場を判らせる以外ないでしょう。

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