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日本の国会議事堂前でも 米国のホワイトハウス前でも しつこくデモを動員し続けてる連中がいるわけですが、 どうやら米国では資金がショートし始めた模様。 あっちは日本よりもさくっとテロ資金規正法の網がかかりかねず、 金融機関をまともに利用できなくなってるのでしょうかね？ というわけでトランプ大統領公式ツイートから。 https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1049638803177127936 そのツイートの翻訳してるツイートが以下。 https://twitter.com/Mishimadou/status/1049769735372435456 Donald Trump 日本語訳 @Mishimadou その他 Donald Trump 日本語訳さんがDonald J. Trumpをリツイートしました ワシントンでデモをしていた連中は日当を貰ってやってたんだが、今度は本気の抗議だ 小切手が出なかった、つまり支払いを踏み倒されたからだ 金を出したり踏み倒したりの仲間しだいというわけで、議事堂や周りで騒いでた連中は、思ってたほどプロっぽくないな ホワイトハウス前で抗議していたはずが 金が払われないと仕掛けた輩の方への抗議になっている模様。 日本では国会前や辺野古、あちこちでの反原発訴訟、 これらを特に力を入れてやっているのが日本共産党です。 そんな日本共産党は熊本の震災のときに 募金と言って集めて党のお金に流用するつもりだったのがバレて 炎上したりしてきましたが、 今年に入ってから共産党がお金集めにさらに力を入れているようです。 以下、日本共産党公式サイトの「募金のお願い」のページ。 http://www.jcp.or.jp/web_info/html/bokin.html ＞クレジットカードで日本共産党への募金ができるようになりました。 なんて情報まで追加されていたりします。 で、震災募金だろうが沖縄の反基地活動だろうが、 西日本の豪雨災害だろうが、 沖縄県知事選挙だろうが、 北海道地震だろうが、 同じ口座となっています。 名目はなんだってかまわないんですよね。 流用前提だしきちんと管理するつもりもないでしょうから。 民主党も災害関係から寄付関係から 一切合切同じ口座を指定して 募金・カンパ集めしていましたけど、 同じようなものでしょう。 で、相変わらず政党助成金を受け取らないことを自慢していますが、 以前このブログで書いたように 「政党助成金を受け取らないのではなく受け取れない」 というのが実態でしょう。 そもそも共産党が政党助成金を受け取らない事の言い訳が 言い訳になっていないのですから。 以下、日本共産党HPから http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/2000604_seito_jyoseikin.html ----- 国民がどの政党を支持するかは、一人ひとりの自由です。ところが政党助成は、自分の納めた税金が自分の支持していない政党に強制的にまわされることになる強制献金制度です。これは、憲法の保障する思想・良心の自由（一九条）をふみにじるものです。また、政党助成制度は、本来国民に依拠して自律的に活動すべき政党のあり方をゆがめ、税金のひもつきにしてしまうもので、政党と政党政治を堕落させるものです。 ----- ＞政党助成金は自分の納めた税金が自分の支持していない政党に強制的にまわされることになる強制献金制度です。 共産党関連企業がアルバイトに至るまで給料から寄付ということにして 共産党のためのお金を徴収しているのは「強制献金制度」じゃないんですかね？ ましてや日本共産党は立法事務費を他党と同じく受け取っています。 立法事務費は国会で会派毎に配られるもので なんらかの会派に所属していなければもらえません。 我々の税金が支持していない政党にまわっているのです。 そもそも税金に色はついていません。 日本共産党の議員達の給料だって税金なのですから、 これだっておかしいということになりかねません。 ましてや政党、会派限定という縛りにおいては 立法事務費も政党助成金も似たようなものです。 唯一の違いは 「1円に至るまで領収書付きで使途を明確にして報告しなければならない」 という縛りが政党助成金にあるということです。 5年前にこのブログで ブラック企業批判？ として、ブラック企業を批判するくせに 共産党のやってることがブラックじゃないかと書きました。 そして金の流れを公表しているようで実際は不透明にしていることを書きました。 また、過去に菅直人の政治資金管理団体が 理論上不可能な 「現金がマイナスになる時期が出来てしまう収支報告書」 というものを出していて これを西田昌司議員が国会で突っ込んだ事がありました。 このときに共産党の地方委員会のいくつかでも 現金が大幅にマイナスになる時期が出てしまう収支報告書が存在する というの事がネットで指摘されたことがあります。 考えられるのは 「書類上存在しないお金、つまり裏金が入っている」 「架空の収支を計上している」 「巨額の取引の領収書の日付がいろいろ間違っている」 などだろうと思います。 3番目はちょっと話にならないですが、 いずれにせよ決して通常の範囲では起こらない異常事態です。 日本共産党の収支報告書は他党と違って 「どの議員が支出したのか等が特定できない」 ようになっています。 全て党中央委員会としての支出だから問題無い 議員個人ということになるから汚職が起きるのだ。 というのが共産党の担当者の説明なのですが、 この支出は誰がどこで行ったのか？ このあたりがわからなくされている時点で いくらでも不正が可能な穴ができてしまいます。 こういうところも詳しく報告しなければならない 政党助成金制度では同じ手は使えません。 となれば「政党助成金を受け取れない理由がある」 としか思えません。 先日、虎ノ門ニュースで百田尚樹氏が 共産党が政党助成金を受け取らない事を褒めていたようですが、 「受け取れない事を受け取らないと言い張っているだけ」 ブログ主はそう改めて指摘しておきます。 あ、ちなみに先に挙げた当ブログの5年前の記事ですが、 匿名コメント（ブログ管理人にのみ見る事ができるコメント）で ＞共産党は本気でやる気!ブラック企業を潰してやる。！バカ というコメントを頂いていました。 ブログ管理人以外に見えないようにしてどうすんですかね？ あ、かつて共産党No.4まで出世した筆坂秀世氏は 国会議員時代は共産党中央委員会が 国から自分の給料を受け取って ピンハネしてから筆坂氏に給料と言って渡していて 最初は700万円くらいで、 良くても年収が1000万円を超えたことは一度も無いと言っています。 2500万円ほどの給料があってこれですから、 どれだけ共産党がピンハネしていたかわかると思います。 こんな共産党がブラック企業批判をするのですから 笑うしかありません。 お前のほうがブラックだわ、あっと、アカでしたっけね。 ---------
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