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プロ人質こと自称韓国人のウマルが解放されたようです。 【安田純平さん解放＝トルコで保護、政府確認急ぐ―3年前にシリアで拘束・菅長官発表】 菅義偉官房長官は23日深夜、緊急記者会見を行い、2015年からシリアでイスラム過激派組織に拘束されていたとみられるフリージャーナリストの安田純平さん（44）が解放されたとの連絡がカタール政府から提供されたと発表した。 菅長官は「情報を総合すれば、安田氏本人の可能性が高いと考えられ、安田氏の夫人にも伝えた」と明らかにした。 菅長官によると、日本時間の午後7時40分ごろ、安田さんが23日中にも解放されるとの情報がカタール政府からもたらされた。午後9時ごろには、安田さんが解放され、トルコ南部でシリア国境に近いアンタキヤの入管施設で保護されていると伝えられた。 政府は職員を現地に派遣し、本人確認を急いでいる。菅長官は、「人定関係の確認には一定の時間を要する見込みだ」と説明した。 日本政府高官は23日深夜、身代金などイスラム過激派組織の要求には応じていないと説明。安田さんの健康状態について「悪いとは聞いていない」と指摘した。 安田さんは15年6月、取材目的でトルコ南部からシリア北部に入った後、消息が途絶えた。イスラム過激派組織「シリア征服戦線」（旧ヌスラ戦線）に拘束されたとみられていた。 今年7月には安田さんとみられる男性が助けを求める動画がインターネットで公開され、安否が気遣われていた。 (2018/10/23 時事通信) 政府はカタール政府から解放の情報を得たとのことで おそらくカタール政府を通してずっと働きかけていたのでしょう。 カタールはシリア近辺のイスラム過激派などの スポンサーもやってたりする国の一つなので 犯罪集団と言えど金主からの話は無碍に出来ませんからね。 そしてこうした働きかけは 結果が出るまでは一切を非公開で行うしかありません。 相手に足下を見られるわけにいきませんからね。 安田純平（通名）こと韓国人のウマルを解放させるために 日本政府が割かれたリソースや カタール政府に借りができたことなどを考えても 政府が止める事について散々悪態をついて、 挙げ句に繰り返し捕まっては日本政府に迷惑をかけているのに、 日本政府に感謝すらしないこのクズが 今度はどんな事を言うのか。 パヨクどもがまた持ち上げて反安倍に利用しようとするでしょうし、 本人が日本政府に対して反省と謝罪と感謝の言葉を述べなければ 正真正銘のクズとして指弾されるべき話だと思います。 ま、これまでも繰り返し捕まっては 繰り返し日本政府に迷惑をかけ、 反省どころか政府批判を偉そうに繰り返していたわけで この時点でもうクズ確定ではあるのですけどね。 つづいてアホなニュースから。 【野村ＨＤ、中国政府系と共同でファンド設立へ】 野村ホールディングス（ＨＤ）は、中国の政府系ファンド「中国投資」と共同で新たなファンドを設立する方向で最終調整に入った。２６日の日中首脳会談に合わせ、基本合意することを目指している。国内外の機関投資家などから１０００億円を超える資金を集めて運用することを想定している。 関係者によると、ファンドは野村ＨＤと中国投資が主導し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行グループ３社のほか、他の大手証券も参加する方向で調整している。日本や中国などの幅広い企業を対象に投資して成長を支援する。日本企業が中国に持つ現地法人への投資も視野に入れる。 中国は外資系金融機関に対し、金融市場を段階的に開放する方針を打ち出している。野村ＨＤも中国で証券業を展開するため、現地企業との共同出資会社を設立することを申請している。 (2018/10/23 読売新聞) 中国共産党は自国内の雇用対策として 為替操作を続けて安い人件費によって外資を呼び込み、 世界の工場として世界中に失業を輸出してきました。 そして成長し続ける影で 財務省官僚どもの活躍によって停滞を続け没落へ向かっていく日本経済。 日本を抜いた。あとは米国だけだ。 そう考えた中共は周辺国への侵略を加速させました。 オバマ政権は小銭を掴ませておけば喜んでこの中共の侵略行為を見逃してくれるため、 中国共産党は米国をなめきっていました。 チャイナマネーにひれ伏す米国マスゴミを使ってトランプを潰せるとも考えていたでしょう。 トランプ大統領がこれをしのいだだけでなく、 中共が米国の技術を盗み切るという意思表示である made in china 2025を発表したことで 共和党どころかチャイナマネー大好きの民主党も含めて 米国を守るためにスパイを排除しろ、中国共産党を許すな という空気が醸成されました。 中国共産党はまだまだ慎重に事を進めなければならなかったのに 調子に乗って米国をなめきっていたことで 米国を本気にさせてしまいました。 そして今の米国は中国共産党を潰すという立場です。 で、こんな状況で今までどおりに 外国からの投資がたくさん増え続けるなんてことはなく、 【世界で際立つ中国株安、年初から３兆ドル超消失−仏株全体上回る規模】 (2018/10/19 ブルームバーグ) リスク評価をきちんとやってる資本が さっさと逃げだしているということは数字からも伺えます。 中国共産党は支那での雇用を 外国の金でなんとかし続けてきて 今でも基本的にはこのモデルなわけです。 ですがすでに賢明な企業はリスク評価をきちんと行って 撤収してきているわけです。 支那では雇用を維持できなければ、 住民を食わせていけなくなれば、待っているのは革命です。 そういう歴史の国ですから。 共産主義を標榜しているのに 共産革命で政権が倒されかねません。 ですから経済が大失速するのは困るのです。 米国を敵に回したので 今度は頭の悪い日本の馬鹿経営者をカモにして 投資マネーを集めようという魂胆だと見ていいでしょう。 そして日本の金融機関の経営者は馬鹿が多いので 「優遇されるアルよ？儲かるあるよ？」 という話にまんまと乗っかっていった。 ということなのだろうと思います。 お次は産経の記事から。 【【衝撃事件の核心】なぜ…生コン「労組」相次ぎ逮捕 】 セメント、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部＝かんなましぶ）の幹部や組合員が、相次いで逮捕されている。７〜８月に滋賀県警が、商社支店長を脅したとする恐喝未遂容疑で４人を逮捕したのに続き、大阪府警が９〜１０月、運送業者などの業務を妨げたとする威力業務妨害容疑で１９人を逮捕。４カ月間で逮捕者は実に２３人に上る。労働環境向上などを目的とする「労働組合」がこのような事態に陥った背景は何か。捜査や公判からは、関生支部が自らと関係が深い組合に加盟しない「アウト業者」を排除することで、資金を得ていたという構図が浮かび上がる。 〜以下省略〜 (2018/10/22 産経新聞) ちょっと長めの記事なので リンク先を読んでもらうとしまして。 セメントってのは作ってから一定時間内に 現場に運び込まないといけないので 生コンを載せた車の移動を邪魔して 邪魔されたくなかったらうちらと契約して高い金払えや。 というのが連帯ユニオン関西生コン支部の基本の手口のようです。 トラックなどの移動を妨害するのは 辺野古なんかでもやってますし、 慣れたものなのでしょう。 違法行為ですけど。 ただこの産経の記事も 辻元清美や尾辻かな子、福島瑞穂など、 連帯ユニオン関西生コン支部と関係を持っている議員については 触れていない記事となっています。 ま、MBSとか関西のテレビ局以外では ２０人を超える逮捕者を出している大事件でも 「特定勢力に対して極めて都合が悪い情報なので絶対に報じない」 という姿勢がテレビ局にはっきりあるので 東京のテレビ局ではまったく報じてくれませんけどね。 「怪しい」というだけで騒ぎ続けているモリカケと違って こっちは実際に逮捕者を出していて その犯罪的な行為についても証拠まであったりするのに 全く報じないなんて時点で、 いかに日本のマスゴミが腐っているかはっきりわかる事例だと思います。 どうせもう腐りきっていて自浄能力ゼロなのですから とっとと電波オークション制にしましょう。 ---------
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