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これまでの朝鮮人労働者への賠償うんたらかんたらの簡単なおさらい ・朴正煕大統領 日本側が個別に補償したいと申し出るもそれは韓国政府がやるからと拒否、 さらに北朝鮮の分もまとめて 一括で日本から当時の韓国の国家予算の２倍とも言われる援助を引き出す。 そして完全に請求権が消滅したと日韓基本条約を結ぶ。 が、国民には個別に補償していくという話をせずに 経済発展のために多額の援助金を投入。 漢江の奇跡と言われる経済発展へ。 ・歴代政権 個人の賠償請求は韓国政府が負うことになっている事を知らせず ・盧武鉉大統領 反日活動のために個人の請求権は消えていないと言い出す ・李明博大統領 政権末期に支持率が低下したため 支持率へのテコ入れに竹島に不法上陸したり、 慰安婦問題を蒸し返したり、 ２０１２年に朝鮮人労働者への賠償請求訴訟を加速させる ・朴槿恵大統領 李明博の置き土産である朝鮮人労働者の裁判が 否決となれば政権の支持率が吹き飛び、 韓国民の感情に全面的に従った判決となれば 日韓関係が終わることを危惧して大法院での判決を先送りし続ける ・文在寅大統領 新たなたかり、反日による国内での支持率再引き上げを目論見 大法院での判決が出る直前に 朴槿恵大統領時代に判決を先送りしてきたとして 前の大法院長官を見せしめ逮捕し、 大法院での判決に日本側への譲歩がないように圧力をかける そしてあの判決が出てから 文大統領はこの件について触れないようにしています。 時間を置いておけば、 今までどおりなら勝手に気をもんで日本の外務省が譲歩を進言するでしょうし、 日本のマスゴミがせっせと世論誘導を続けて世論を曲げるでしょうし、 韓国内で資産差し押さえが起きても 文大統領としては「職員が勝手にやったこと、俺はしらない」 と通せますからね。 今の日本の国民感情をわかってなさすぎでしょう。 一方で韓国内では すでにたかる企業として約３００社をリストアップしていて、 現時点でも２２兆円は日本企業からふんだくれると ニダニダしながら算盤を弾いていたりしているようです。 まず大前提条件ですが、徴用なんてほとんどいません。 今回勝訴した４人だって全員「募集に応募した人達」であり、 給料もちゃんと支払われていたことがわかっているんですから。 だいたい徴用が決まった大戦末期頃は 輸送する手段すら満足に用意することができない状態でした。 そしてその徴用で来たという人達に対する補償だって、 前述のとおり、朴正煕の時代に個人への補償は韓国が負うと決めています。 したがって韓国が払うのが筋です。 日本政府でも日本企業でもありません。 ですが、いきなり差し押さえということをやらかしかねないリスクを考えれば、 韓国から撤退していくのが賢明でしょう。 さて、移民拡大だと問題になっている外国人労働者の拡大の件ですが、 これについては ・外国人労働者ならば安く使い捨てできるぞ という穀潰し経営者 ・なんでもかんでも自由化だ と、MBAにかぶれている経産省 ・人材を売り手市場から買い手市場に再び戻さなきゃ派遣会社の利益が減る と、自分の利益を優先する竹中平蔵に代表される派遣会社ども ・介護業界の人手不足を外国人労働者で誤魔化したい厚労省 などの合作だと言っていいでしょう。 現状の「外国人技能実習生制度」を拡大する形での 外国人労働者の拡大にはブログ主は反対です。 まず、現状での外国人技能実習生とは 「人件費を極限までカットして労働者を使いたい」 と、さらにシンプルに言い換えれば 「労働奴隷の輸入がしたい」 というだけでしかないと言っていいでしょう。 前にも取り上げた日本一裕福な村と持て囃されている 北海道の猿払村の件では 村の主要産業であるホタテの加工場は大きな利益を上げていて たとえば効率を上げるための設備投資や パートの人達への賃金などとして余裕で還元ができるはずが そういうことはせずに 猿払村は徹底して最低賃金ぴったりを維持しています。 それでももっと人件費を下げたいので 外国人技能実習生をもっともっと増やしてほしいと言っています。 人件費をさらに削ればさらに儲かると その程度の考えでしかないのです。 マスゴミと財務省が長年刷り込んできた 「投資は無駄」 ということも大いに背景にあると思います。 人的、物的資源に投資をすることは将来のためであるのですが、 財務省は公共投資や研究投資などをゼロにすることを目的としており、 （しかも財務省は増税と合わせてこの予算カットを「正義」としている） マスゴミは財務官僚にまかせておけば記事も書いてくれるので マスゴミは財務省の宣伝機関として長年デマを流してきました。 また、日本の「根性と努力でなんとかしろ」 というバブルの頃のような考え方をもったのが 未だ経営層に多いという現実も大きいと思います。 少子高齢化で人が減るんですから、 利益のあるうちに効率化させて人員の減少に対応させるとか、 給料をしっかり与えて囲い込むとかいう選択を 「コストカットしか考えられない無能経営」 に逆らう行為としてほとんどの経営者がとりません。 また、金融緩和を進めると同時に 政府は予算を拡大して率先して公共投資をしていくべきですが、 財務省があまりに巨大な権力をもっていること、 麻生財務大臣が徹底して財務官僚側に立っていること、 そして長年刷り込まれてきた 「日本の借金がー」 というデマを信じる情報弱者達がまだまだ多いという 様々な条件のために大胆な公共投資に踏み切らないでいます。 長年の財務省の努力のおかげで 官民ともに投資といものを無駄であるかのように思い込む 間違った思想が広がってしまっていると思います。 そして現政権ですら公約したはずの大胆な公共投資である 国土強靭化については黙ってしまってなにもしていません。 政府が投資に後ろ向きなんですから 企業が利益をあげようと なおさら物的、人的投資に還元されない という状況が続いてしまっていると思います。 また、消費税増税というインパクトが控えているとあっては 多くの企業は投資を控えて消費税増税ショックに備えてしまうのは ある意味当然の考えでもあろうと思います。 さて、話を戻しましょう。 外国人労働者を拡大するのであれば ・外国人労働者の国内就職活動の禁止 （オーバーステイなどでも摘発を免れて就職やナマポで居座れる現状がおかしい） ・不法滞在の外国人を雇用した企業へきっちり処罰を行う ・入国管理局の大幅増員、警察との共同作業の拡大 ・日本からの送還を拒否している国からの労働者受け入れの禁止 ・外国人を雇用する企業はその外国人の退職にあたって 責任を持って帰国させること、 帰国させない場合は一律１０００万円の罰金および企業名の公表を行う。 ・受け入れた外国人による犯罪が発生した場合の被害も 受け入れた企業が行うこと。 これくらいの条件をつけるべきです。 かつてトヨタの奥田硯がやったのは 日系人ということにして特別扱いにさせて 工場労働者を入れて安い給料でこきつかい、 使えなくなったらポイ捨て、 そしてポイ捨てされた外国人労働者にかかるコストは すべて行政に丸投げというものでした。 そしてブラジル人スラムができました。 現状で外国人労働者を拡大させろと言っている連中は 外国人労働者を都合よく低賃金かつ負担の大きい仕事をさせられる奴隷 として期待しているだけでしょう。 外国人労働者だって馬鹿じゃありません。 たとえば日本語をある程度身につけたら、 低賃金かつ負担の大きい仕事よりも別の仕事を選ぼうとするでしょう。 また、仕事についていけないとなれば逃げ出して 不法滞在を続ける可能性も大いにありますし、 そうなれば犯罪で生活費の糧を得ようとするものも出るでしょう。 極端な話、超低賃金労働者として外国人技能実習生をつかって それでなきゃ維持できないなんて企業は潰してしまうべきか、 そもそも構造的になにか問題があるはずです。 また、猿払村のように 「ろくに投資しなくても俺達の利益がさらに大きくなるから増やしたい」 という程度の連中もいることでしょう。 外国人技能実習生という歪な制度を維持どころか 拡大していくことそのものが問題視されるべき話です。 外国人労働者を「使い捨ての便利なやすい労働者」としか考えない そういう経営者にデカイ面をさせてはいけません。 外国人労働者の受け入れについて受入企業が責任を負うようにしなければ 今後もひたすら外国人労働者拡大しろという声だけを出し続けるでしょう。 受け入れた人材に対して責任を負うのが当然。 この当たり前の考え方を反映させた法案でなければ 認めてはならないとおもいます。 ---------
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