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まずは「さすが反日の沖縄タイムス」といえる記事から。 【ジュゴン１頭不明に 辺野古の生物調査で判明】 名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が2015年11月から今年3月末まで実施したキャンプ・シュワブ沿岸域の生物等調査で、沖縄本島周辺に生息していたとみられるジュゴン3頭のうち「個体C」と呼ばれる1頭を確認できなかったことが7日、分かった。識者は「個体Cを見失っていたにもかかわらず、ジュゴンに影響はないと結論付けて工事を進めたことは大きな問題だ」と指摘した。 同調査では、本島周辺の広域やジュゴンの出現頻度が高い重点海域を延べ25日間にわたり観測した。 名護市嘉陽の海域と今帰仁村古宇利島の海域で、個体Aが延べ18回、個体Bは延べ4回出現。識別不明個体も1回見られた。 防衛局のこれまでの調査で個体Cが確認されたのは、15年5月が最後。今回の調査では、個体Cの行動範囲をうるま市伊計島以北沖から古宇利島海域までと推測し広範囲を調査したが、確認されなかった。 日本自然保護協会の安部真理子主任は「普通に考えれば、新基地建設の工事がジュゴンを追い出したとしか考えられない。ジュゴンを確認していない状況では、影響がないかどうか予測する根拠がないのでは」と工事を問題視した。 (2018/11/8 沖縄タイムス) 辺野古の工事がジュゴンを追い出しただのなんだの という妄言を書いて記事を締めています。 当ブログで4年前に 【ジュゴンだって利用しているだけ】 で書いてきましたが、 そもそも沖縄本島のジュゴンは2006年の時点で3頭しかいない ということが確認されており、 また辺野古は「たまーーに目撃例がある」だけで 嘉陽沖と古宇利島沖が基本的な生息場所となっていました。 個体A（雄） 個体B（雌） 個体C（Bの子と考えられている） の3頭だけしかいない状態が少なくとも10年は続いていたのです。 反基地運動を主導している共産党や中核派の連中は ジュゴンを反基地に利用しているだけです。 時間が経てばジュゴンが死に2頭になり1頭になり・・・。 より反基地に利用できるようにするために 「ただただ騒ぐだけで何もしない」でやってきました。 2014年の沖縄県知事選挙では ジュゴンの現状を鑑みて保護区域を作って繁殖させる という主張をしていた候補が負け、 ジュゴンも政治利用して騒ぐだけのオール沖縄が実権を握る 翁長雄志が勝ちました。 辺野古で反基地やってる連中は最初から ジュゴンを保護することなど考えておらず、 むしろ反基地に利用できるから 死んでもらったほうが良いとでも考えていたのでしょう。 オール沖縄陣営が握る反日県政はジュゴンの問題を徹底的に放置。 その後2015年6月を最後に個体Cは消息を絶ちます。 このことはとっくに公表されている情報です。 一方、共産党と中核派が牛耳る反日沖縄県政は 翁長知事の代理でしかなかった謝花副知事が 工事承認の撤回を勝手に決めるなどしました。 これに対して国は当然ながら訴訟へと持ち込みました。 現状の反日オール沖縄陣営はカードを切り尽くしてしまい すぐに使えるカードがなくなっているのです。 新たなカードとして県民投票を実施させようとしていますが、 すでに「一切の法的根拠、法的拘束力はない」事を認めています。 県民投票で辺野古賛成となった場合に対して 予防線を張っているのでしょう。 結局、今すぐ使える新たなカードが 共産党と中核派が牛耳るオール沖縄サイドにはありません。 そこでジュゴンをあらためて反基地カードにするために 辺野古の基地建設によってジュゴンがいなくなったかのような そういう記事を沖縄タイムスが書いてきたというところでしょう。 さて、「徴用工」「強制徴用」などという意味不明な言葉を作って 朝鮮人出稼ぎ労働者に賠償金を払えという 意味不明な事をやっている韓国の件ですが、 【「労働者」に呼び方統一 元徴用工判決で政府 】 政府は戦時中に朝鮮半島から日本に動員された労働者の呼び方を「旧朝鮮半島出身労働者」に統一した。これまでは「旧民間徴用者等」や「旧民間人徴用工」と呼んでいた。新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を命じた10月30日の韓国大法院（最高裁）判決を契機に変更した。募集やあっせんなど日本に来た経緯はさまざまだったと強調する狙いがある。 〜以下会員専用のため省略〜 (2018/11/8 日経新聞) 日経新聞が「狙いがある」なんて書いていますが、 そもそも朝鮮人が徴用されたのは先の大戦末期の７ヶ月間だけです。 しかもその時点ですでに輸送のための船舶にも困る始末でした。 先の韓国最高裁で賠償判決が出た４名はともに徴用とは全く関係なく 募集に応募して労働していた出稼ぎだったことがわかっています。 徴用とは全く関係ありません。 ですからとして「朝鮮人労働者」とするのは 日経新聞のような徴用ではない可能性もしめす狙いではなく 「徴用とは無関係で事実として労働者だったから労働者と正しい表現にした」 ということでしかありません。 そうそう、朝鮮人労働者に賠償しろ問題の件で 時事通信は韓国人の側についているのでブレずに 「どっちもどっち」論なのですが、 それだけでは日本の世論を誘導しきれないと考えたようです。 【日韓冷却、打開策見えず＝元徴用工問題が影、拉致停滞も】 日韓関係の冷却ぶりが深刻さを増している。 ここ最近、自衛艦の旭日旗掲揚問題などでぎくしゃくしていたが、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐる両国政府の非難の応酬が関係悪化に拍車を掛けた。事態の打開策は見えず、日本人拉致問題にも影を落とす。 今年は「未来志向」をうたった日韓共同宣言から20年の節目だが、あつれきが強まったのは秋以降だ。韓国の閣僚は9月、慰安婦問題の日韓合意に基づく財団の解散方針を示唆。また、韓国は10月の国際観艦式で自衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請。日本側が拒否し、式典への艦艇派遣を見送る事態に発展した。 この直後、韓国国会議員団が島根県・竹島に上陸。続けざまに韓国最高裁が元徴用工への賠償を命じる判決を出した。 韓国最高裁の判決に関し、安倍晋三首相は「あり得ない判断」と反発。河野太郎外相は「暴挙」「国際秩序に対する挑戦」と激しく非難した。一方、韓国の李洛淵首相は「日本政府指導者たちが過激な発言を続けている」と不快感を表明。対立は先鋭化しつつある。 関係悪化による影響が懸念されるのは拉致問題の行方。首相が意欲を示す日朝首脳会談に関し、韓国の文在寅大統領が橋渡し役となることも期待されていたからだ。冷却期間が長引けば、拉致問題が停滞しかねない。 とはいえ、元徴用工問題で日本側に譲歩する気はない。判決に対し、日本政府は「1965年の日韓請求権協定に反する」との立場だからだ。菅義偉官房長官は8日の記者会見で、韓国側に「適切な措置」を取るよう要求した。 首相と文氏は、来週の東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議にそろって出席するが、政府内では日韓の2国間会談を見送るべきだとの声が強まっている。 (2018/11/8 時事通信) 日本と韓国が非難の応酬をしている。 このままでは日本は拉致問題の解決にも影響が出るぞ。 と「どっちもどっち」論に拉致問題まで絡めてきました。 「朝鮮人労働者に賠償せよ」問題は 韓国側が一方的にやっているだけの問題です。 日本が譲歩する理由は全く存在しません。 ですがどっちもどっちという話にして日本も譲歩したほうがいい という世論を作るために拉致問題を出してきたのでしょう。 北朝鮮の手下である文在寅は韓国人の拉致被害者問題など 北朝鮮に都合の悪い事実は徹底的にスルーしています。 そんな状態で韓国と仲良くして どうして日本人拉致問題が解決するのでしょうか？ どうせ日本にも北朝鮮に援助させるために 仲介してやると言っているに過ぎないでしょうし、 北朝鮮が自分の傀儡が言ってきたからといって 拉致問題を解決させる可能性はないと言っていいでしょう。 北朝鮮を徹底的に追い詰めて 日本に謝らないと金王朝が維持できない そういう状態にしなければ拉致問題の解決はないでしょう。 ですからそもそもテロ組織なのですから 日本は朝鮮総連を取り締まるべきですし、 朝鮮総連にテロ資金規制法を適用すべきだと思います。 その結果、有田芳生が生活に困るような事態になろうと 中核派や共産党や民主党系の連中がカネに困ったりしても 普通の日本人で困る人はまずいないでしょう。 お次は習近平の外交の成果がわかる記事がAFPから。 【キッシンジャー元米国務長官が中国訪問、釣魚台で王毅外相と会談】 ほとんどの先端技術を盗み尽くして 先端技術の７割の生産を中国が握るという メイドインチャイナ２０２５を発表したことで それまで平和ボケしていた米国産業界がようやく危機を認識し、 これで米国議会に中国は許さんという合意が形成されました。 このおかげで親中派の民主党の連中ですら 「いやいや、中国については優しく大目に見ようよ。」 とは言えない状態になっています。 そしてトランプ大統領は米国を守るためにも本気で中国つぶしへ舵を切り、 米国内も概ねこの方向に賛同する状態となっています。 一方で習近平は中国お得意の「メンツ最優先」によって 米国相手に勝ち目のない制裁合戦をやっていますが、 メンツが最優先なのでごめんなさいをして許してもらおうとか そういうことは絶対に考えません。 トランプ政権はというと米国からの工作資金の流入にも規制をかけ、 シリコンバレーにはFBIを常駐、さらに増員させ、 オバマ政権時代に送り込まれた中国人留学生という名のスパイを次々検挙。 ファーウェイとZTEという人民解放軍と不可分な企業の製品の排除など、 ビシビシ手を打っています。 習近平はこんな状況でも虚勢を張り続けているので なおさら米国内に新しい中国の代弁者を作れない状態となっているのでしょう。 そんななか、反日・親中のブレジンスキーがこの世を去っており、 ９５歳になるキッシンジャーを呼んだのでしょう。 いかに中共がいまの米国議会に対する影響力が小さくなっているかわかります。 おまけに中間選挙などで上院での共和党内の反トランプ分子は落ちたり トランプ大統領に降ったりしました。 民主党はと言えばヒラリー色が一気に弱まったものの ヒラリーが自分が大統領になるために次世代を挫いてきたことで 次の大統領選挙でエースになりそうな人材がいまのところ見当たりません。 今回の選挙では人種やらLGBTやらに乗っかる議員が増えたことで 民主党はさらなるパヨク化が進むことになるのでしょう。 日本では河野洋平、野田聖子などが 相変わらず中共に呼び出されていますが、 普通なら一発で辞職ものになりかねない ガクトコイン口利きの件ですら 野田聖子がマスゴミに守られているのはこういう背景なのでしょう。 ---------
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