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素直にごめんなさいができない独裁国家のニュースから 【中国、4500兆円輸入へ＝米国にらみ市場開放アピール】 【上海時事】中国の上海で5日、初の「中国国際輸入博覧会」が開幕した。 習近平国家主席は演説で、今後15年間の輸入額（サービスを含む）が40兆ドル（約4500兆円）を超えると予想。米国との「貿易戦争」が激化する中、14億人の巨大市場を開放し、輸入拡大に努める姿勢をアピールした。 月末の開催で調整が進む米中首脳会談に向け、関係改善の糸口になるかが注目される。 習主席は「経済のグローバル化は歴史の流れで、個人の意思では逆らえない」と強調。自国の利益を最優先する「米国第一」を唱えるトランプ大統領をけん制し、「各国は保護主義や単独主義に反対するべきだ」と呼び掛けた。 人工知能（AI）など技術革新をめぐっては、各国と協力して取り組む必要性を強調。「弱肉強食、勝者の総取りはどん詰まりの道だ。独り占めはいけない」と述べ、国外への技術流出に神経をとがらせる米国を暗に批判した。 (2018/11/7 時事通信) 日本のパヨク共と同じで決して謝らないのは 村田REN4を見れば明らかです。 米中経済対立がはっきりとしている中に、 先端技術を盗み尽くしてその生産の7割を握る というロードマップである メイドインチャイナ2025を発表したことで 米国は媚中派の民主党ですら擁護しきれなくなり、 米国経済を守る為に中国を潰せという合意ができあがりました。 中国共産党がやっているのは 韓国がやってきた手法をさらに大規模に さらに技術スパイを国家ぐるみで行うというもので その基本戦法はダンピングにより他国の雇用を奪って潰していくものです。 よく、財務省の犬や民主党政権時代を擁護するアホが 円高を褒めますが、 円高によって価格差で国内産業が空洞化していくのですから、 結局は国内の雇用ごと外に出してしまっている事でしかありません。 事業仕分けで自衛隊の制服などを 安い中国製でいいじゃないかと言っていた村田REN４などの 民主党の連中はそもそも政治には素人の人達なので論外ですが、 円高で安く輸入できるから国内で調達する必要がない などというのは 「失業を輸入している」 という事実を理解できない人達か、 理解していてわざと国民を騙している連中でしかありません。 話を戻しましょう。 中国共産党は国内経済の強さで成長しているのではなく、 為替操作によって世界の工場として 世界中から投資を集めて成長してきたに過ぎません。 そして今でも米国への圧倒的な貿易黒字がその経済の軸です。 米国の制裁に対して「我が国も制裁発動だ！」 などと対等な殴り合いをしているように見せかけていますが、 中国共産党が米国から技術を盗みきるまでは 米国に対して平身低頭しておかなければならなかったのです。 なにかと中共の便宜を計り続けてきて スパイも受け入れ放題だったオバマ政権下ではなく 米国を守るという路線をはっきりしているトランプ政権だというのに もう米国も落ち目だし俺達の天下になるぞと 調子にのってメイドインチャイナ２０２５なんてものを発表した事で トランプ政権が一気に取り締まりを強める理由を作ったと言えます。 今の中共が勝てるはずがない制裁合戦を続けても勝ち目が無く 素直にごめんなさいを言えば良いのですが、 そこはメンツが最も重要な支那人の血なのか、 ごめんなさいをしてしまうと寝首をかかれる可能性があるからか、 謝らずに窮地をなんとかするために 習近平は 「今後15年で４０兆ドルを超える輸入になるぞ！」 と言い出したわけです。 これで米国企業の経営者達が数字に釣られて 米国議会へ制裁解除を働きかけるかもしれない。 そう考えての発表でしょう。 ですが、そもそもが圧倒的に米国経済に依存している中共が 為替操作でダンピングによって経済を維持してきた中共が、 米国を敵に回してそんな数字が実現できるとは思えません。 日本では日本のマスゴミが中共にとって 都合の悪い数字をなかったことにしてくれるので こうした現実が報じられることはほとんどありませんけどね。 ここでこういうニュースが出て来ました。 【一帯一路に対抗、米がインド太平洋に６・８兆円】 【ワシントン＝黒見周平】ペンス米副大統領は、パプアニューギニアで１７日から開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、インド太平洋諸国を中心とした社会基盤（インフラ）整備のため、最大６００億ドル（約６兆８０００億円）の支援を行うことを表明する。米政府関係筋が明らかにした。 ペンス氏は首脳会議で演説し、米中間選挙後のトランプ政権の対中国政策として、日本や豪州と連携し、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する考えを打ち出す見通しだ。トランプ政権は中国に対し、南シナ海での米海軍による「航行の自由作戦」などで安全保障上の圧力を強化することに加え、社会基盤支援でも影響力を拡大する考えを示す狙いがある。 (2018/11/10 読売新聞) 冷戦下では米ソの対立でアフリカなどでも こうした投資合戦が行われました。 米中対立は新たな冷戦の形なのです。 ちなみにアフリカは投資効率が最も悪い地域だと言えます。 そのお金はせいぜい独裁政権を肥やし、 そこに英仏が武器をがんがん売り込むのに使われました。 英仏日本のODAを紐無しにしろと 長年言い続けてたのは 「直接独裁政権に金が渡れば俺達の武器を売るビジネスチャンス」 という考えからだと見ておけば良いでしょう。 それにのっかって 日本のマスゴミも紐付きODAを廃止しろと叩いていたのですから 日本のマスゴミが頭が悪いのは今に始まった事ではないと言えます。 冷戦が終わり、無駄な投資マネーが アフリカよりも投資効率のよいアジアに行ったことで ９０年代のアジアの急成長に繋がったとも言えます。 アフリカは資源もあるのになぜ投資効率が悪いかと言うと たとえばナイジェリアなんてそうなんですが、 アフリカ大陸のGDPの２０％強をたたき出す経済大国のはずなのですが、 ２００を超える部族、方言含め５００を超える言語という 環境が富を得たら仲間の部族だけで回すという構造を産んでいます。 その結果、基幹産業と言える石油での売上ですら、 その６割ほどが使途不明になって 徴税機構の網にかからないような状態です。 アフリカに於いては部族間対立という要素が極めて強く、 またその部族間対立を植民地支配に使ってきた どっかの落ちぶれ紳士の国の影響も少なくないでしょう。 ボツワナがアフリカの中で奇跡的に経済を成功させたのは 北部のブッシュマンを除いてほぼ全てがツワナ人で構成されている という要素が非常に大きかったと思います。 さて、いつもどおりの脱線から元に戻りまして、 一帯一路という中共の植民地拡大政策に対抗して、 日米はアジアへの投資を拡大する傾向だと言えます。 特に今回の米国の表明は 米中対立を新たな冷戦の形として 米国が捉えていることの表明とも取れます。 こんな状況で中共への投資にやたら入れ込んでいる 野村だの三菱UFJだのその他のアホ経営者どもは 時流がまったく読めていないと言ってよいでしょう。 会社を潰したくなければ支那へ入れ込むべきではありません。 韓国では官民挙げて 日本に韓国人を就職させようとして ソウルで「２０１８日本就職博覧会」なる 集団面接会を行ったようです。 これに日本の企業は１１２社が参加したとのこと。 「不当な労働を強いられたニダ、搾取されたニダ！賠償金寄越せニダ！慰謝料寄越せニダ！」 という将来を危惧するべきでしょう。 先の労働者募集に応じて出稼ぎしただけの連中を 「強制労働されたニダ」 として賠償するように命じた韓国の判決は 日本の司法に対して韓国の司法が優越するという主張だけでも トンデモなのに、 単なる労働者募集だったものが 今になって資産差し押さえはいつ行うのか、 海外にある資産も差し押さえられるニダとか ふざけたことを言っています。 そもそも、日本は朝鮮人が日本へ渡航することは 原則禁止されていました。 朝鮮人を渡航させるためには身元引受人が必須となっていました。 また、日本企業に対して政府が朝鮮半島からも募集して良いとしたのは １９３９年からなのです。 したがって１９３９年から１９４４年あたりの この限られた期間に募集に応じて日本に来た以外に 当時でも数十万はいたという朝鮮人は基本的には密入国なのです。 ではなぜ渡航が原則禁じられていたか？ １９２０年に朝鮮人に対して内地渡航制限という制度を作って 移入を基本的に防いでいました。 家賃の踏み倒しなど日常茶飯事、借家の破壊、 暴力事件を起こすのも日常茶飯事。 朝鮮人による土地の不法占拠が相次ぎ治安上もう見過ごす事が できないとなって渡航制限になりました。 さらに、１９３４年には 「朝鮮人移住対策ノ件」 というものが閣議決定されました。 以下のリンクにありますが、 https://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/bib00103.php 朝鮮南部地方ハ人口稠密ニシテ生活窮迫セル者多数存シ之カ為南鮮地方民ノ内地ニ渡航スル者最近極メテ多数ニ上リ啻サヘ甚シキ内地人ノ失業及就職難ヲ一層深刻ナラシムルノミナラス従来ヨリ内地ニ在住セル朝鮮人ノ失業ヲモ益々甚シカラシメツツアリ又之ニ伴ヒ朝鮮人関係ノ各種犯罪、借家紛議其ノ他各般ノ問題ヲ惹起シ内鮮人間ニ事端ヲ繁カラシメ内鮮融和ヲ阻害スルノミナラス治安上ニモ憂慮スヘキ事態を生シツツアリ 当時経済的に悪化していた日本に 朝鮮から大量に密入国者がやってきてさらに失業問題が拡大。 やってきた朝鮮人が各種犯罪を起こし、 治安上ももはや見過ごせない状態となったので 朝鮮人による密入国者がこれ以上大きくならないように 朝鮮内での経済開発を行って失業対策をしろ、 入って来た連中には徹底的に指導して内地のルールを守らせろ 等々各種対策を行えとなりました。 こう見ると１００年経っても あの連中の基本的な思考が変わっていないことがわかります。 こんな状況で安い優秀な人材だと思い込まされて アホな経済誌の受け売りに乗っかるなどして わざわざ自分達から将来の巨大なリスクを引き込もうと ソウルまで採用面接に行っている企業はアホとしか言えません。 そもそも「優秀な人材」ならば 安い給料ではなく高い給料を得られるところへ 自分から売り込みに行っているでしょう。 日本の経営者の多くは 「人材は安く使い捨てるもの」 というデフレ脳です。 タコが自分の足を食う経営を 優秀な経営と思いこんでいるままの者が少なくありません。 人件費を単なるコストとしか考えない経営者の、 技術者を安く使い捨てる経営で将来があるとは思えません。 ---------
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