入管法改正案の内容の非公開は悪徳商法の詐欺に近い

  今日も、古代・中世史研究家の倉西裕子が記事を書かせていただきます。実質的な日本国滅亡に繋がる‘危険法案’である「出入国管理及び難民認定法（入管法）及び法務省設置法改正案」をめぐりましては、政府が、その内容を国民に公開しないままに審議入りさせようとしていることを、以下の点から特に問題として指摘することができます。

 

①法案の内容が国民に公開されていないと、仮に、法案に向後５年の凡そ２００万人に加えて、事実上、６年目には莫大な数の移民の受け入れを認めることになるよう文言があっても、国会審議、ジャーナリズム、そして、国民一般のパブリック・オピニオンにおいても、誰もその問題を指摘することができない。

②国会審議がＴＶ中継されても、改正案の内容がわからなければ、国民は審議の内容や改正案の持つ問題点をよく理解することができない。有耶無耶な審議のままに、政府が強行採決する可能性もある。

③仮に、法案の内容が公開されないままに法案が成立した場合、いわば、白紙委任となり、政府は、いかようにも法案の内容を書き換えることができる。すなわち、日本にいくらでも移民を送り込むことができるようになる。

 

このような問題点を踏まえますと、入管法改正案は、あたかも悪徳商法の詐欺のように見えます。悪徳商法において違法契約を結んだ場合は、取り消すことができます。しかしながら、悪徳法案が成立した場合に取り消せるのか否か、極めて微妙な問題となると推測することができます（現在、国民の僅か１４％しか移民受け入れに賛成していないようですので、入管法改正の無効を公約に掲げた政党が第一党となって政権を担うことで、取り消すことはできるかもしれません）。

 

入管法改正案の背後には、このような詐欺を得意としてきたイルミナティーがある可能性が高いことを踏まえますと、「２１世紀の元寇」である「出入国管理及び難民認定法（入管法）及び法務省設置法改正案」は、やはり廃案とすべきではないでしょうか。

 

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（続く）

転載元: 時事随想抄