[転載・パチ倒] なぜか朝日は仏の肩を持つ ( その他政界と政治活動 ) - くにしおもほゆ

[転載・パチ倒] なぜか朝日は仏の肩を持つ

『パチンコ屋の倒産を応援するブログ』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。

（以下、転載記事　　↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）

なぜか朝日は仏の肩を持つ

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まずは的外れな、というか
相変わらずなんの取材も、情報収集もしない事がわかる
朝日新聞系列のAERAの記事から。

【ゴーン逮捕は勇み足？　日産のクーデターに加担した東京地検特捜部の受難】
(2018/11/21 AERA.dot)

朝日新聞系列はどうも日本を悪く言うのが基本なので
相変わらず妙なバイアスのかかった考え方をしているなと思います。

そもそも、バブル崩壊後に日産が苦境に陥ったのは
強すぎる労組によって赤字体質にメスを入れる事が出来なかったからです。

コストカッターのゴーンはそれを壊しました。
これだけで日産は黒字へ復帰できる材料ができました。
ゴーンの仕事はここまで。
あとは日産から黒字を吸い上げるだけです。
だからゴーンはここでお帰りいただけたら良かったんです。

あとはフランス国営企業であるルノーに
日産から毎年1500億円もお金をちゅーちゅーと吸い上げてた形です。

そしてフランス側はこれだけでは満足するはずがなく、
日産、三菱を経営統合によってルノーに吸収しようとしていました。

技術もお金も、雇用もフランスに吸い上げようとしたわけです。

一方で成金ゴーンは落ちぶれ貴族国家フランスの常識どおりに
表向きはかっこつけてみせていても
やはり裏では不正で金を自分に環流させていました。

これがフランスであれば逮捕されません。
こういう点も含めてフランスは欧州の中国と言われるのです。

一方で英国から見ればどうでしょうか？

日産の欧州での
研究拠点はイギリス、ロシア、ベルギー、スペイン。
生産拠点はイギリス、スペイン、ロシアです。
中でも特に英国に集まっています。

フランスはそういうのもまとめてフランスに持ってくれば
雇用も売上も技術も全て吸い上げられるのですから
経営統合を行って日産を完全にフランスのものにしようと考えるでしょう。

日本の経産省にとってはこれはさすがに不味い話です。

英国も雇用と経済に大打撃になりかねない問題です。
ましてブレグジットすると決めている以上、
なんとしても雇用を支える拠点は守りたいでしょう。

こうして英国側からは情報をリークする体制が出来たと思います。

さらに中国共産党の経済と技術を支援しているのは独仏で、
日産経由で日本に根を張り、日本から吸い上げた技術も
世界支配を目標にしている中共へ流すであろうフランスを
このままやりたい放題にさせておけば
間違いなく後の禍根となります。

よって米国側も今回の件についてフランスの肩を持つ理由はありません。

日本としてもフランス政府による
基幹産業と技術の奪い取りは見過ごせるはずがないでしょう。

今回のゴーン逮捕は綿密に計画され、
ゴーンが欧州から日本へ飛行機で移動中に発動されたわけです。
そして日本に到着とともに逮捕。

ゴーン側に対抗策を採らせないようにしています。

なにせフランスにいる間にバレてしまったら
間違いなくフランス政府が介入して
日産の経営権を完全に掌握しようとしますからね。

ゴーンと、彼の鞄持ちのグレッグ・ケリーも逮捕。

こで役員会で日産側の役員が４人になり、
ルノー側は２人という状態になりました。

取締役会でルノー側が押し切る事ができなくなり、
ゴーンとケリーは取締役会でただちに解任を決定しました。

え？ルノー出身の他の役員はどうしたかって？
これだけ綿密な計画を立てて実行に移したのですから、
反対できないようにすでに何かしら証拠を押さえられているでしょう。
あとはそれをちらちらさせながら
「解任に賛成ですか？反対ですか？」
と聞けばいいだけでしょう。

ここで今年６月から可能になった司法取引制度が生きてきました。
実際に司法取引を行った事がいま報じられています。
つまりはルノーから送り込まれた残りの役員も
連座して逮捕されかねないので司法取引で保身を図ったわけです。

ゴーンを守って自分まで巻き込まれるよりは
高い役員報酬を貰っているほうが絶対にいいですからね。

司法取引制度の国会での政府側の法案提出等の動きを考えると
安倍内閣で着々と準備を進めていたのかもしれません。

西川社長もいずれ責任を自ら取る事になるでしょう。
会社ぐるみでの不正を見逃し続けた責任は
経営陣全体にあるのですから。
（ついでに不正を見逃し続けて来た監査法人も処罰対象になるでしょうね。）

ですが、それを含めても、
日産を守る為にどうするかと考えた結果が
今回のゴーン逮捕となったと思います。

フランスとしてはこれからいよいよ完全な吸収へと移行しようと
そういう考えだったのにどんでん返しを食らった形です。

フランスは役員を追加派遣すると言っていますが、
これは役員会で数を逆転させ、
日産側の抵抗を潰して完全に日産を吸収しようという考えからでしょう。

ですが日産側の今いる
フランスから送り込まれた取締役達は
すでに司法取引済みと考えれば
フランスの思い通りに話が進むとは思えません。

ここが重要なところですので
日産にはあと一踏ん張りしてもらいましょう。

さて、ゴーンについてはというと
不正としては金額が金額ですので実刑というのが普通でしょう。

それをさせじとフランスがレバノンにも手を回して
レバノン政府からも
日本にゴーンの扱いに注文を付ける声明を出させています。

日本政府は表向き静観をしている形を取っていますが、
どう判断することやら。

日本政府はここで９月２６日の日米共同声明を使うべきでしょう。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000402972.pdf

日米共同声明には一部こう書かれています。

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日米両国は，第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は，ＷＴＯ改革，電子商取引の議論を促進するとともに，知的財産の収奪，強制的技術移転，貿易歪曲的な産業補助金，国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため，日米，また日米欧三極の協力を通じて，緊密に作業していく。
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利益の為に中共に兵器を売り、技術を売り
ちゃっかり中共の覇権の支援をしているフランスですので
今回の動きを日米共同声明をからめた安全保障問題として
ポンペオ国務長官に問題提起していくのは有りだと思います。

また、マイク・ペンス副大統領もこの話に巻き込む事が可能でしょう。

彼はインディアナ州知事出身で地盤はインディアナです。

インディアナと言えばスバル、トヨタ、ホンダの工場があり、
日系企業による投資が経済基盤の大きな一角となっている州です。

こうした経緯からペンス副大統領は
日本の企業、特にトヨタ、ホンダ、スバル、三菱自動車には
知事時代から訪問団を作って来日するなど力を入れていました。

ですのでフランスによる反撃を止めるために
日米共同声明とか安全保障とか
いろいろ理由付けして手伝ってほしいと言えば
喜んで協力してくれると思われます。

自国にある生産や研究拠点の移転阻止という点では
対仏で日米英連合が作れるんです。
ま、英国はすでに情報を流してくれていたとは思いますけどね。

すでにグローバル化で行きすぎた自由化が
リーマンショックで失敗だったと周知され、
世界の経済はブロック化しようとしています。

かつての二度の世界戦争の手前の状態になっていると見るべきです。
実際に米中で新たな冷戦時代が作られているわけですしね。

経済も戦争の一つの形であると考えれば、
今はまさにブロック化への途中であり、
日本が取るべき立ち位置、
日本の今後の立ち回りを考えれば、
対仏大同盟を作ってしまうのは有りだろうと思います。

第一次大戦を戦い、フランス元帥となった
フェルディナン・フォッシュは
１９１９年のベルサイユ条約について以下のように発言したそうです。

「これは平和などではない。たかだか２０年の停戦だ。」

停戦を長くさせるのであれば
戦争を未然に防ぐのであれば、
外交によって良い意味での膠着状態を作るべきで、
独仏のように金の為に
後先考えずに中共に媚びを売っているような
そういう連中を牽制しておかなければなりません。

日本の財界は中国の経済的発展で
中国だってまともな国になるんだとか言ってきました。
日本の商社などに至っては
知的財産、技術の違法な移転までやらかしてきました。

そうやって経済的に支那を発展させた結果、
中共は今や世界支配の目標を隠しもしなくなりました。

よく、地球市民などと言っているお花畑パヨクがいますが、
それにはあらゆる人に欲望がない事が必須条件の一つになるでしょう。
そんなものはありえない話です。

誰だって自分の欲しい範囲があり、相手の範囲とぶつかれば
そこに妥協なり奪うなりが発生するものです。

奪う事がノーリスクなのであれば奪う判断をするのが人間
というよりも生物全てに言えることでしょう。

そうした単位が個人から集団へ
集団がさらに拡大していけば国という単位になります。
国の最悪の選択肢は戦争です。

だからこそ外交という武器を使わない手段が使われます。

今回の日産の例はそうした中で
経済を守るという国がすべき当たり前の判断が
行われているのだとブログ主は考えています。

フランスが日本の陰謀だとかなんだとか言っているようですが、
日本は淡々と手を打っていくべきでしょう。
フランス政府が干渉しようとしてくるでしょうが、
いまの支持率最低のマクロンにどこまでの動きが取れるのか？

取った場合を考えるのなら
日本が米国と英国を巻き込んだ形で対抗すればいいでしょう。
巻き込んだ分、日本や米国への
日本企業からの投資を求められるでしょうけど・・・。

どのみち北米や欧州の生産拠点が必要な企業はあるわけで
日本政府が優遇策を作ればいいんじゃないでしょうか？

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