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とっくの昔に結論が出てしまっているのに 今更こんな記事を出してるビジネスジャーナルの記事から。 【新聞、18歳の過半数が「将来読まない」…会社員や経営者の間で「新聞不要論」広がる】 情報を知る上で重要なアイテムであるはずの新聞が、岐路に立たされている。日本財団が9月に行った新聞をテーマにした「18歳意識調査」で、驚きの結果が発表されたのだ。 調査対象は全国の17歳から19歳の男女で、「あなたは普段、新聞を読んでいますか」という質問に対して「読んでいない」が過半数超えの52.5％という結果に。新聞を読まない理由については、「面倒くさい・読む時間がないから」（50.7％）が1位となっている。 さらに「あなたは将来、新聞に月額いくらまでなら出してもよいと思いますか」という質問でも気になる結果が。紙の新聞に対しては51.8％、オンラインの新聞は69.6％が「お金を出して購読しようと思わない」と回答。お金を出してもよいと回答している人のなかでもっとも多いのは、紙が「月1000円くらいまで」（8.5％）、オンラインが「月500円くらいまで」（7.6％）だった。 インターネットの普及により、新聞はこれまでにも不要論が取り沙汰されてきた。ネット上でもさまざまな意見が飛び交っており、 「ネットからタダで情報入るのに購読する必要あるの？」 「新聞は偏向報道があるから情報として鵜呑みにできない」 「ネットニュースで十分。新聞は情報量が多すぎると思う」 「就活のときに新聞を読んで身につけた知識が役に立った」 「ネットは知りたい情報が手に入るけど、新聞は知らなかった知識も目に飛び込んでくるのが魅力」 といった声がみられる。 偏向報道という観点では新聞社による“印象操作”が問題になることがあり、今年3月には麻生太郎財務相が会見で「あんたの書き方信用できんからね」と名指しで新聞社を非難。そういった経緯もあってか、講演会で「新聞とるのに協力なんかしないほうがいい」と発言して話題になった。 〜中略〜 一方、新聞の必要性を唱える声も。作家の林真理子氏は過去に「日本新聞協会」が行ったインタビューで、「自分がいかに『無知』であるか、若いうちに気づくべきだ。自らの『無知』を知る第一歩が新聞を読むことだ」とコメント。またジャーナリストの池上彰氏は「東洋経済オンライン」で行った作家・佐藤優氏との対談で、「1日5分でも継続して新聞に目を通す習慣を」と呼びかけ。“とれる情報の多さ”に驚くはずと語っている。 〜以下省略〜 (2018/11/25 Business Journal) 普通に今の人達の目で見れば ・オンライン 速報性○ ・新聞 速報性△ という認識ではないかと思います。 新聞社とテレビ局とラジオ局が同じ会社という クロスオーナーシップ制によって 日本の情報空間は長年異常に狭められてきました。 このブログでもちょくちょく海外のソースを引っ張りますし、 国会での内容については新聞よりも 国会の議事録や動画という一次ソースで確認するのが当たり前となっています。 マスゴミにとって情報こそが商品です。 普通の企業であれば自社の商品の価値を高める努力をします。 そうしないと売れないんですから。 ところがそこにマスゴミは独占という方法によって 消費者に対して 「俺たちのカルテルが決めた商品（情報）以外は選ばせない」 ということをやってきました。 かつてNECがPC-9801/21で市場をほぼ制圧して エプソンの互換機を締め出そうとくだらない闘争をやっている間に 海外でDOS/V機が成長し、Windows95とともに 怒涛のように日本に押し寄せてきました。 自社の独自規格の狭い世界で稼ごうという日本勢のPCは この流れに全く抵抗できずに押し流されました。 さて、翻って日本のマスゴミはといえば 危険な所にいくことはもうやらなくなり、 それどころか丁寧な取材をするという努力もサボるようになりました。 その習慣が浸透したのか、 テレビの方でも生放送の番組でも台本を用意して アドリブの効かない無能な司会などでも円滑に番組が進むようにしましたし、 台本ありきが前提になりすぎたため、ヤラセも横行しています。 丁寧な取材もしない、情報収集をろくにしていないから まともな分析もできない。 それが今のブン屋の中の人達の常識になってしまいました。 結果、今までよりも一層、 扇情的な記事の書き方でたいしたことのない事を書いてたり、 ただよくわからないからと感情的に批判しているだけの記事だったりと、 とても話にならないようなものばかりが並ぶようになりました。 普通の企業であれば自分たちの商品の付加価値を高める努力をするのに、 日本のマスゴミは自分たちの商品である情報について 付加価値を高める努力をしないどころか、 年々「より楽をして目的を達成させるためにでっち上げる」 というのが露骨になっていますし、 ちゃんと取材をしていないからろくな分析もできません。 新聞などは速報性に劣る媒体なので そうなれば他に勝てる部分は取材力なはずなんです。 なにせ高給もらって毎日取材して回れるはずなんですから。 ですがそういう努力もどんどんやらなくなっていると言えます。 結果、新聞は驚きの情報の薄さが特徴となってしまったと思います。 今の新聞社は記者クラブ制度による情報独占を悪用する １０年前までならなんとかなったであろう 終わったビジネスモデルにしがみつき、 読者に有益な情報を提供するよりも 「読者を先導して再び反日革命政権を作るぞ」 ということが先に立っているアジビラでしかないと思います。 この１０年位は 特に自分たちが売っている商品の価値を毀損し続けておいて 購読者を更に減らす事を自分たちで進めておきながら、 新聞を読めとか教育には新聞を使わせようとか 税金で補助しろとか言ってきました。 価値がないと見透かされているから、 新聞の高読者数がどんどん減っているわけですからね。 自分たちで自分たちのクビを締めているわけですが、 現場の営業の苦労は偏向・捏造記事を書き続けている編集委員には入りません。 せいぜいテレビ欄を見るくらいの惰性で購読している読者とともに 死んでいくのかもしれません。 テレビの番組表だってネットで見られますし、 特に朝日新聞や中日新聞なんて読むお金を出す価値はありませんから 積極的に解約を周りの人にも勧めていきたいですね。 上念司氏が朝日新聞解約団なんてやってるみたいなんで ブログ主的には便乗しつつ応援したいと思います。 お次は辻元清美案件から。 【関西生コン支部トップに逮捕状 出荷業務妨害容疑 幹部ら３人も逮捕】 セメント、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部らによるセメント出荷業務妨害事件で、大阪府警が、威力業務妨害容疑で関生支部のトップにあたる執行委員長、武建一被告（７６）＝別の恐喝未遂罪で公判中＝の逮捕状を取ったことが２１日、捜査関係者への取材で分かった。同日中に逮捕する方針。同支部の幹部ら３人も同日朝、同容疑で逮捕した。 関生支部をめぐっては、府警や滋賀県警がこれまでに幹部や組合員ら２３人を逮捕し、１２人が起訴されている。 このうち武被告は、準大手ゼネコンが滋賀県内で進めていた倉庫建設工事をめぐり、関生支部と関係が深い協同組合の加盟業者と契約を結ぶようゼネコン側を脅したとして、８月に県警が恐喝未遂容疑で逮捕した。大津地検が同罪で起訴し、大津地裁で公判中。武被告は、昭和５９年に関生支部を立ち上げ、「生コン界のドン」とも呼ばれる。 府警は２１日朝、武被告を勾留先の大津署（大津市）から府警本部（大阪市中央区）に移送。大阪市西区の関生支部を家宅捜索するなどした。 捜査関係者によると、２１日に逮捕されたのは、武被告のいとこで同支部書記長の武洋一（６６）▽元副執行委員長の柳充（５５）▽執行委員の西山直洋（５０）−の３容疑者。 武被告と３容疑者は、ほかの幹部らと共謀。昨年１２月１２〜１３日、大阪市港区の大手セメント販売会社の施設や大阪市西成区の生コン製造会社で、ミキサー車の前に立ちふさがるなどして、業務を妨害した疑いが持たれている。 武被告は、当時現場にはいなかったが、府警は組織のトップとして一連の行為を指示したと判断した。 出荷妨害を受けたとされる業者の一部は、関生支部と関係が深いセメント輸送会社でつくる協同組合に加盟していなかった。 府警は関生支部側が、非加盟業者に加盟を迫る見返りに、協同組合側から活動資金を得る目的などがあったとみて、実態解明を進める。 (2018/11/21 産経新聞) 辻元清美がパパとか呼んでる武建一ですが、 別件でさらに逮捕状が出たようです。 次から次へと犯罪が明らかになり逮捕が繰り返される。 やってきたことは暴力団と変わらない恫喝で 相手を屈従させて金をむしるという行為です。 やっていることはあからさまに犯罪組織のそれなので とっととテロ特措法指定したほうがいいと思います。 なぜかこれが関西圏の一部を除いて テレビでは決して報じられないんですよね。 産経グループは新聞の方では積極的に記事にしていますが、 朝日新聞や毎日新聞グループは記事にもしないんですよねー。 短期間で逮捕者を２０人以上も出していて余罪もザクザク。 威力業務妨害によって相手を脅して金をせしめるなんて 極めてたちの悪い連中について記事にしないなんて これはもうネットで 「マスゴミが特定の反社会組織を守るために隠蔽している証拠」 としてガンガン拡散するしかないですよね。 朝日新聞だけ読んでたらこんな凶悪事件が 「存在しなかったこと」になってたわけです。 ここで先に挙げた記事から林真理子氏の言葉をお借りしましょう。 ＞「自分がいかに『無知』であるか、若いうちに気づくべきだ。自らの『無知』を知る第一歩が新聞を読むことだ」 朝日新聞みたいな新聞ばっかり読んでたら 無知であることに気づくことができなくなりかねません。 朝日新聞みたいな新聞ばっかり読んでたら馬鹿になってしまいます。 お次は韓国ネタから。 【「日韓首脳、非公式で会談を」 潘基文前国連事務総長】 ２０１６年末まで国連事務総長を務めた潘基文（パンギムン）氏が２３日、朝日新聞のインタビューに応じた。日韓関係改善のため、両首脳の非公式協議を提案すると同時に、日本の政治家に発言の自制を求めた。また、北朝鮮が核放棄をしない可能性があるとし、国際社会が制裁を維持するよう呼びかけた。 潘氏は慰安婦や徴用工問題などで混乱する日韓関係について「問題が頻発し、不幸な状態だ」と語った。日韓双方に誤解が広がる可能性があるとして「両首脳が心を開いて話す必要がある」と指摘した。 「当局者が問題を解決するうえで助けになる」との理由で、安倍晋三首相と文在寅（ムンジェイン）大統領が今月末の国際会議の際に会談するよう訴えた。「正式な会談は報道されるし、記録も残る。双方に負担だ」と述べ、非公式な接触を勧めた。 〜以下会員専用のため省略〜 (2018/11/25 朝日新聞) 朝日新聞としては なんとしても韓国に対して日本が譲歩する という話にもっていきたいのでこういう記事を出したのでしょうが、 潘基文の提案が「お互いが努力して裏交渉を」というものです。 このブログで散々書いてきたように韓国側が 「どっちもどっち」 的な言い方を使ってくるときは １００％韓国側に問題があって 日本に一切譲歩する理由がない場合です。 韓国政府としては表立って国際常識を否定したことについて 日本には決して謝罪するわけにいかない。 だから日本が譲歩するように裏交渉しろと。 こんなんで解決できるのならとっくに解決できてるんですよ。 残念ながら文在寅は完全に超えちゃいけないラインを超えています。 日本の国民感情がもはや日本の譲歩を許さないでしょう。 だからこそマスゴミはどっちもどっち論で なんとしても日本は譲歩すべきなんだと世論誘導を仕掛けていますが、 もはやそんなものが通じないレベルにまで行っている という現実を認めようとしません。 また、韓国側は今の安倍内閣へのパイプを持っていません。 河野太郎外務大臣も１００％韓国側に責任があると断言して すでに日本が譲歩しないラインを引いています。 こうなると本来は韓国が譲歩するしかないわけですが、 反日をあまりにも便利な万能薬として使いすぎたため、 日本に頭を下げるようなことになれば、 今度は文在寅政権を倒すために ロウソクが大量に消費されることになるでしょう。 だからなんとしても日本に譲歩させるしかない。 そんなところでしょう。 韓国の事情なんぞ知ったこっちゃありません。 デマについてはデマ、 間違っている事について日本が譲歩する余地はないでしょう。 まして、日本が国益を損ねてまで譲歩するメリットが １００％無いのですからなおさらです。 マスゴミは今後もしばらく韓国の代弁者として動き続けるのでしょう。 特に朝日や毎日グループは。 そういうバイアスが掛かった情報しか出てこないと そういう目で特に朝日新聞の記事については見た方がいいでしょう。 ---------
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