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雁屋哲というマンガ原作者は美味しんぼで デタラメ放射脳話を垂れ流した事で知られますが、 美味しんぼは初期の頃から知ったかと思い込みによる インチキグルメ知識がそこかしこにありました。 単行本で初期の4巻目まではカバーの色が毎回違ったのですが、 その後からずっと金色を基調としたカバーになりました。 その単行本が毎回色が違う頃のあたりは プロの料理人が監修してくれていたそうですが、 あまりにも知ったかぶりを連発し、 しかも本職の料理人にも自分の知識の方が上と押し切る雁屋哲に 監修していた料理人も去ってしまい、 雁屋哲の知ったかぶり料理知識と、 そこかしこで書かれる「日本は悪い事をしたんだ」 と日本人の過去の話をでっちあげて 日本批判をするのが定番となっていました。 挙げ句に日本は第二次大戦のときにオーストラリアの民間人の 無差別大量虐殺を行ってとんでもない数の被害者を出した事を 山岡士郎たちが批判しまくるあたりなんて話もあったのですが、 一応、雁屋哲はソースを示していました。 が、ソースが「雁屋哲が自分で書いてる本」であって 一次ソースがないという有様でした。 外国の批判になると必ず日本人も悪いという話になり、 山岡士郎の 「でも日本人も悪いんですよ」 は名物セリフとなっていました。 さて、支那でカナダの元外交官が 身柄を拘束されたというニュースが来ました。 【中国当局がカナダ元外交官を拘束、所属団体が釈放求める】 ［上海／北京 １１日 ロイター］ - カナダの元外交官が中国で拘束されたと、関係筋２人が１１日明らかにした。元外交官が所属している団体は、速やかな釈放を求めている。 拘束されたのはマイケル・コブリグ氏。現在の所属先であるシンクタンク「国際危機グループ」は、コブリグ氏が中国で拘束されたことを把握しているとの声明を発表した。同社では２０１７年２月から勤務し、北東アジアシニアアドバイザーを務めているという。 中国外務省など当局は、問い合わせに応じていない。 拘束の理由については分かっていない。 カナダでは今月１日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）が、米国の要請で逮捕された。この問題とカナダ元外交官の拘束との関連は不明だが、中国による報復措置があるのではとの懸念が上がっていた。 (2018/12/12 ロイター) 支那の工作をバラされたら困るので 孟晩舟を解放させるための人質でしょう。 さぁ、ここで山岡士郎に登場して貰いましょう。 山岡「でも日本人も悪いんですよ。民主党政権の時に中国人船長を釈放させようとして中共がフジタの社員を拘束して人質に取ったら、民主党政権はあわてて船長を解放どころかチャーター便でVIP待遇で支那に送り返したんですから。あれで『こまったら人質を取れば良い』っていう成功体験をさせたせいですよ。」 中共はカナダに対して報復されたくなかったら 孟晩舟を解放しろと脅していましたから予定通りですね。 ですが、日本の民主党政権のような事にはならないでしょう。 かえって世界に対して中共はこういう野蛮な連中だと 宣伝になるオチでしょうね。 トルドーさんがどれだけしっかり対応できるか、 といったところでしょうか。 さて、「移民法」というレッテルを鵜呑みにして 騒いでいる人がまだいる入管法改正ですが、 こんな記事を取り上げておきます。 【外国人労働者、５年で最大３４万人 上限設定、首相意向】 (2018/11/13 朝日新聞) このブログで取り上げたとおり、 入管法改正案は ・旧制度よりもむしろ使いにくくなる ・入国管理局から庁に格上げし取締が強化される という内容であり、 懸念材料は法務省が 「運用強化にやる気がない」 という点なわけです。 安倍総理はそのことを黙っておきつつ 経団連には外国人技能実習生の拡大と受け取らせてきたと思います。 経団連の目的は 「使い捨てにしてきたロスジェネももう３５〜４５くらいになってきた。もっと若い使い捨てがほしい、だから外国人労働者を拡大させろ」 というものでしょう。 本来であれば「失わさせられた世代」となるこの世代を いかにしてすくいあげるかなのですが、 それを無駄なコストで、 一度捨てた人材など死のうが知った事ではなく、 自分たちさえよければそれでよいというのが 今の財界の基本思想です。 これは経団連も経済同友会も同じです。 世襲や経理財務などからばかりが 上がる今の日本の経営構造では デフレのコストカットで一時的にうまくいっても 自分たちの商売がなんであるか、商品がなんであるか、 そういう肝心な部分に興味がないのがほとんどなので 結局長続きせずに潰れていくのだろうと思います。 そこで調子が悪くなり始めたら さらなるコストカット路線に出て 「よし、日本人を雇うよりさらに安い使い捨ての奴隷がほしい。外国人労働者を拡大させろ」 という短絡的な発想にしかならないのでしょう。 タコが自分の足を食う経営は最終的には自滅しかないのですけどね。 さて、入管法改正を安倍総理の思惑通りにうまくいかせるためには 今までどおり仕事をサボる、 とか不正を援助して稼いできたような そういうのを排除させなければなりません。 法務省はマイナンバーと連動させての在留外国人の管理を なぜかやりたがらないことは 国会で足立康史議員の追求で明らかになりました。 ブログ主の実体験で言わせてもらいますが、 一昔前によく言われた偽装結婚について ブログ主のかつての知り合いにブローカーがいました。 （なんにでも興味を持って取材してみるとこういうつてもできるものです） もう亡くなりましたが、 そのブローカーは偽装結婚で外国人を入国させる事で稼いでいました。 その際に融通を利かせてくれるのが 日本から現地の領事館に派遣されているお役人なわけです。 そこにいくらか包んで渡して口利きをしてもらう。 これで審査にやたら時間がかかる話がサクッと進むわけです。 こんな事がまかりとおっていました。 こういう自分たちの裁量の範囲が広くなるほど役人は喜びます。 財務省はこの裁量の範囲が一番拡大できるのが増税なので 財務省の中での出世基準が増税を実現させることになるのです。 「官僚主導の自民党ではだめだ！政治主導だ！」 と言って政権を取った民主党は無能すぎて かえって財務官僚主導が拡大されました。 挙げ句にマスゴミと一緒になって「国会議員は多すぎる！」 などと言っていかにして国会議員の定数を減らさせるか という事をやっています。 マスゴミの尻馬に乗っかった議員定数削減こそポピュリズムの極みです。 現状ですら議員が２〜３は委員会を掛け持ちしないと 国会審議が回らないのです。 本来なら一つの物事に専念してもらったほうが よっぽどいいのですが、議員の数が足りていないのです。 議員定数を減らして国会議員一人あたりの負担を増やして、 官僚がより幅を利かせるようにする事のどこが政治主導なのでしょうか？ 不要なのはろくに勉強しない、 国会でもまともな議論をまったくしない、 共産党や立憲民主党などの反日野党連合です。 さて、いつもどおり脱線しまくったところで話を戻しましょう。 外国人労働者は安倍政権になってから２０１７年までの５年間で 約６０万人も増加しました。 景気が良くなれば増加割り合いが上がるのはある意味当然ではあるのですが、 やはり「使い捨て」目的で技能実習生を次から次へと入れたり、 留学生を偽装して終了目的の外国人を入れて稼いでいる学校 なんてのもゴロゴロあって、 今までの入管法のザルっぷりでこのようになっている面もおおいにあると思います。 さて、安倍総理は入管法改正で ５年間で外国人労働者の数を３５万人を上限として拡大したい。 と言ってきた話なわけですが、 むしろペースが減ることになりませんかね？ ですが安倍総理はこの一ヶ月ほど入管法改正の中身については 公の場であまりおおっぴらに語らないできたと思います。 経団連に期待させておきたいのだろうと思います。 本来なら労組がやるべき賃上げ要求を 政府が続けていることに対してのバーターという意味もあるでしょう。 おまけにマスゴミは反安倍に使うためなのか 「移民法」などと名付けて法案の中身については ほぼまったく解説せずに外国人労働者が野放図に拡大されると そういう印象操作をひたすら続けてきました。 今までパソコンすらなく、メールを読む事すらなく、 新聞が主な情報ソースだった経団連などの財界のお偉方には ちょうどよい煙幕になってくれたと思います。 （経団連は今年５月に会長になった中西氏がメールチェック用にパソコンを入れさせてこれが初めて） 実習生を入れては逃げられ、入れては逃げられしてる業者には 「認可を取り消さなければならない」となっているなど 蓋を開ければ使いにくくなっている。 そういう話なのだと思います。 ただし、いくら庁に格上げして内閣府と直結させたといっても 土台となっている法務省の役人どもが 制度に魂を入れさせないようにすれば意味がなく、 いかにして運用を徹底させるか、 不法在留への取締をきっちりさせるか、 この部分を構築していくべきだろうと思います。 そして法施行から２年後の見直しの際に その点も含めて改めて穴を塞ぐ事を考えるべきだと思います。 話は変わりますが、 ソフトバンクがpaypalっぽい名前で気持ちの悪いpaypay とかやり始めましたけど、 あれもろにシステム的なところはアリババのそれですからね。 個人情報保護というよりもそもそも公取やら その手の監視委員会が特定の企業や大企業を常に忖度して ろくに取り締まらない日本では 個人情報保護はまず期待できないと考えておいた方がいいと思いますよ。 そしていずれ米国から排除の対象にされかねないと ブログ主は考えています。 コメントで指摘頂いた支那製が圧倒的シェアのドローンについても いずれ米国から排除対象に指定されることになるでしょう。 ダンピングによって市場を独占すれば ドローンから情報を飛ばしてスパイやり放題ですからね。 タブレットなんかもiPadを除くとほぼファーウェイですが、 利益が出なくて他社が作らないという状態になっています。 為替操作して政府丸抱えでダンピングによって 競合他社を潰して市場は支配していく。 中国共産党の為替操作について トランプ大統領が批判し続けてきた背景は 自国の産業を守るというだけではなく 安全保障に繋がっているからという面がおおきいと思います。 ましてやオバマの時代にやらせたい放題だったので 中共によって米国内の産業と技術はかなり打撃を食ってますしね。 ---------
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