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まずは小沢一郎メソッド実行中の大阪維新から。 【大阪知事ら、公明の都構想協力なければ辞職】 松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が公明党府本部幹部に対し、大阪都構想の住民投票実現に協力しない場合、辞職して来春の統一地方選と同日のダブル選に挑む意向を伝えていたことが24日、大阪維新の会幹部への取材で分かった。 (2018/12/24 共同通信) ２０１５年の住民投票を実施した際には 「都構想の住民投票はこれが最後」 と言っていたのが維新でした。 そして住民投票を実際に行って大阪都構想は僅差で否定されました。 自分たちの願望がかなうまで住民投票を繰り返すのであれば これほど民主主義をなめた話はありませんし、 維新の会は無駄を削減するという事だけが実質的な売りになっている政党です。 住民投票には多額の税金がかかるわけで、 大阪都構想が実現するまで繰り返すのは 維新の会による大阪の税金の無駄な浪費そのものであると言えますし、 無責任極まりない話です。 大阪都構想で１兆円の経済効果なんて 橋下信者はいまでも信じているようですが、 大阪府議会で設置された調査委員会の結果、 そんな数字がないことが大阪府議会で指摘されてしまい。 年間１億円とか数億円とかその程度の現実的な数字となってしまいました。 そこで新たに目標数字を作って １０年で１兆１０００億円の節約効果。 などと詐欺のような言い回しまで出す始末でした。 二重行政の解消をしたからといっても 必要なコストはやはり必要となるわけです。 大阪維新が狙っているのは 「既存の枠組みをリセットすることで生まれる間隙を利用して自分たちの利権を付け替えること」 この程度でしょう。 最初に吹かすだけ吹かしていた嘘の経済効果で 勢いで実現させようとしたものの 数字を精査されて 「まず先に数字を作ってそれに合わせるための計算をなんとかかんとかやろうとしていた」 という実態が暴露されてしまった時点でこの話はおしまいなのです。 にもかかわらず、 こんどは別の数字を言い出して （これも先にこのくらいならいけるだろという数字を考えて出しているだけ） ものすごい経済効果があるから大阪都構想を実現しなければいけないんですよと。 「大阪都構想を実現させちまえばこっちのもの」 という考えから出ていると見るべきでしょう。 テリー・ファンクや大仁田厚の引退と、 小沢一郎の引退予告みたいなものでしょうね。 「これが最後」と言いつつ絶対に最後にならないパターン。 毎日閉店セールやってるお店みたいなものでしょう。 小沢一郎は選挙の度に 「これが最後のご奉公だ。これで負け（政権後退できなかったら）たら僕は政治家なんかやめて田舎にもどって静かに暮らす」 みたいなことをなんども言ってきましたが、 76歳になる現在においても次の選挙も出る気まんまんです。 これで最後とか言って否決されたのに 可決されるまで同じネタを出し続けるのは それこそ民意に対する冒涜でしょう。 お次は元東京地検で弁護士、作家の落合洋司氏のツイートから https://twitter.com/yjochi/status/1077148129063890944 落合洋司 @yjochi テレビに出て、ゴーン氏の特別背任は先行き厳しい、有罪無罪は五分五分くらいではないかと いう話をしてほしい、と某テレビ局から言われ、特捜部はそれなりの証拠を確保して着手しているはずで、 8割、9割くらいは有罪だと思うと言ったら、出演は無しになった。笑  いまのマスゴミ報道を見れば 「ゴーンを勾留し続けている日本は世界から見れば非常識極まりないと批判されている」 みたいなことを盛んにやっています。 どうせフランスから小銭もらってやってるのか みたいに思っておいてちょうど良いようです。 そもそも一定額以上の役員報酬は有価証券報告書に記載しなければならない というところを不記載にしていた時点でアウトなんですよ。 そして自由にさせたら確実に証拠隠滅に突っ走るのは目に見えています。 実はゴーンの取り調べに時間がかかっているのは マスゴミとフランスのせいだったりするんです。 とにかく毎日代わる代わる面会ということで そちらに時間を割かれてしまって、 面会が終わったらようやく取り調べ みたいな状況なんです。 フランスと言えば金持ち貴族は捕まらないという 中世から続くフランスの腐敗の伝統を守ってるので 今回のゴーン逮捕にむしろ一般のフランス国民は 「あれがフランスならすぐに釈放で無罪にされている。」 と、日本はまともな国だという意見が出ているような状態です。 IMFだってフランス人のラガルドが 中共の人民元を 為替操作実行中の人民元を 国際通貨バスケットに入れようと主導したわけですしね。 マスゴミで世論を作る事で 司法が動きにくいようにさせるというのが 今まで日本のマスゴミがやってきた手法で それは今も全く変わりません。 むしろ悪化しているのではないかと思います。 マスゴミは 「世界では〜」 というような言い回しをよく使いますが、 マスゴミの言う世界が ごく一部の国や地域に限定したものであるケースの方が あたりまえになってしまっています。 ここは日本だ。よそがどうしたって？ それだけの話なんですよね。 おまけに「〜〜では」みたいなこと言っている時は そのことが事実であるかまず疑わなければいけない状況なんですしね。 少し似たようなパターンの記事がありますので こちらの時事通信の記事を取り上げます。 【【地球コラム】キャッシュレス進む中国、周回遅れの日本】 (2018/12/23 時事通信) 空港のATMから偽札が出てくるのが支那なんです。 偽札なのでATMに戻すこともできません。 ということは補充用の紙幣束の時点で偽物が混ぜられていると そう解釈したほうがいいと思います。 金融機関の中の人が偽札を使って お金のちょろまかしをやっているとそう疑えるのです。 こんな状況だからこそキャッシュレスが異常に進んだだけです。 電子化したことに対応して QRコード詐欺なんかも問題になっています。 災害が起きて通信、電気などのインフラが きちんと復旧していなかったら現金しか手が無いわけですし、 偽札だらけの支那と紙幣について高度な技術を有している日本とでは 比較にならない話です。 とは言え、ある面では周回遅れな部分もあります。 電子マネーがあまりに乱立しすぎていて 日本はまずそちらの方を整理する方が先になるでしょう。 「XXは進んでいる。日本は遅れている。恥ずかしい」 みたいな話はマスゴミさんがとても大好きで 何十年と繰り返していたパターンと言えます。 そして「だから日本もXXXしろ」みたいなオチがくるんですよね。 アメリカじゃテレビ、ラジオ、新聞の クロスオーナーシップは禁止なんだから 日本も同じようにしろなんて日本のマスゴミは口が裂けても言いませんね。 クロスオーナーシップと記者クラブメディア談合こそが、 彼らマスゴミの力の源泉でした。 だからクロスオーナーシップの問題は絶対に触れませんね。 米国じゃ禁止は常識なのにね〜。 お次はいろいろと問題しかないソフトバンクの集金paypayについて こんなツイートがありました。 （ツイートリンク先）  さすがはクレカ犯罪支援ツールのぺーぺーですね。 中身もぺーぺー・・・。 提携先に加盟してないのに加盟店として紹介されているということは 他にも「こんなにいっぱい加盟店あるんだぞ」 という株価対策に名前を利用された店がありそうです。 ---------
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