昨年末、５年ぶりとなる新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と、その下で最初の５年間の主要事業と経費を示す「中期防衛力整備計画（中期防）」（１９〜２３年度）が閣議決定された。新大綱・中期防では宇宙、サイバー、電磁波など新領域を含む全領域の能力を有機的に融合した「多次元統合防衛力」の構築を目指すとともに、給与面の改善を含む自衛官の処遇向上にも力を注ぎ、定年年齢の引き上げや再任用の拡大、女性の活躍推進、専門性の高い分野での退職自衛官の活用などに積極的に取り組む方針を打ち出した。日本を取り巻く安全保障環境がかつての想定よりも格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中、全国２５万人の隊員を率いて新たな時代に向けて強いリーダーシップが期待される岩屋毅防衛大臣に昨年１年間を振り返っていただくとともに、新年の意気込みと抱負を聞いた。（聞き手・中島毅一郎朝雲新聞社社長）
――昨年（２０１８年）は空自で女性初の戦闘機パイロットや海自で女性初の護衛隊司令が誕生しました。陸自でも普通科中隊や戦車中隊などへの配置が女性自衛官に開放されており、全自衛隊で女性の活躍推進が進む中、大臣の女性隊員に対する期待と、今後の女性活躍推進に向けたビジョンをお聞かせください。
岩屋大臣 防衛省・自衛隊においては、陸上自衛隊の普通科中隊や航空自衛隊の戦闘機操縦士など、従前から女性自衛官の配置制限を順次解除し、女性の活躍推進に努めてきたところです。
女性自衛官も男性自衛官と同様に、自衛官としての素養と専門技能を習得し、厳格な規律の下で勤務することに何ら変わりはありません。他方で、例えば、災害派遣などを通じて自衛隊と市民社会との接点を重視する必要がある中、ともすると男性中心の考え方に偏りがちな自衛隊において、多くの女性自衛官が隊務に従事することにより、一層きめ細やかな配慮が行き届くようになるなど、女性自衛官の活躍推進は『多様な視点の活用』という点で大きな意義があると考えています。
私も防衛大臣として、女性自衛官の全自衛官に占める割合を現在の約６.５％からさらに拡大させるよう、女性自衛官の採用を積極的に行うと同時に、各種のワークライフバランス施策や、女性自衛官のための施設整備といった施策についても強力に推進してまいります。
防衛力支える人的基盤を強化 自衛官の魅力向上を図り
職務にふさわしい処遇に
――昨年１０月には「自衛官候補生」と「一般曹候補生」の採用年齢の上限が２６歳から３２歳に引き上げられました。急激な少子高齢化の中で、優秀な人材の確保にどのように取り組んでいかれますか。
大臣 少子高齢化という社会構造の大きな変化に直面する中で、自衛隊の多様な任務を今後とも適切に行っていくためには、優秀かつ多様な人材を安定的に確保することが大事です。
このような考え方の下、採用環境が厳しい中にあっても、より多様な人材を安定的に確保する観点から、採用上限年齢を引き上げて採用層の拡大を図るとともに、勤務環境や生活環境を改善し、自衛官という職業の魅力向上を図ることとしています。
また、自衛官の職務にふさわしい処遇を確保するとともに、育児や介護に伴う時間的制約のある隊員を含め、全ての隊員が持てる能力を十分に発揮できる環境整備を行っていきます。
防衛省が真正面から取り組むべき重要な課題として、防衛力を支える人的基盤の強化に向け、総合的な取り組みを行ってまいりたいと考えています。
各国と防衛協力・交流を推進
――大臣は昨年１０月のご着任早々、日豪外務・防衛担当閣僚協議「２プラス２」や、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域での国際会議等にご出席され、各国との防衛交流・協力にも積極的に臨んでおられます。「自由で開かれたインド太平洋戦略」というビジョンの下、日米豪印４カ国の連携もますます重要となる中、今後の防衛協力・交流をどう進めていくのかお伺いさせてください。
大臣 法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は国際社会の安定と繁栄の礎です。特にインド太平洋地域は、世界人口の半数以上が生活している世界の活力の中核となる地域です。この地域を自由で開かれた「国際公共財」とすることは、国際社会の平和と繁栄を確保していく上で重要です。
「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンの下、防衛省ではこれまでも、豪州、インド、ＡＳＥＡＮをはじめとする地域のパートナー国との間で、共同訓練や能力構築支援、防衛装備・技術協力などのさまざまな防衛協力・交流を推進してきています。
昨年１０月１０日の日豪「２プラス２」は着任早々の実施となりましたが、オーストラリアは・・・
2019新春メッセージ
（新聞「朝雲」2019年1月3日付掲載）
防衛力強化 迅速に 防衛副大臣 原田憲治
明けましておめでとうございます。隊員およびご家族をはじめ、関係者の皆さまにおかれては、よき新年をお迎えのことと存じます。
我が国を取り巻く安全保障環境は、従前想定していたよりも格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しております。
厳しい安全保障環境下にあっても、国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を守り抜くため、昨年末、「防衛計画の大綱」の見直しと新たな「中期防衛力整備計画」の策定を行い、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に実効的な防衛力のあるべき姿をお示ししました。
今後は、新たな大綱、中期防に基づき、宇宙・サイバー・電磁波領域をはじめとする優先分野への資源の重点配分、人的基盤の強化、装備体系の見直し、技術基盤の充実・強化、装備調達の最適化、防衛産業基盤の強靭化等に取り組み、我が国の防衛力の強化を迅速に進めてまいります。
このほかにも、防衛省・自衛隊が取り組むべき課題は山積しておりますが、本年も、隊員諸君とともに、国民のご期待と信頼に応えることができるよう、精一杯職務に励んでまいります。
隊員のご家族をはじめ、関係者の皆さまにおかれましては、より一層のご理解・ご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
最後になりますが、本年が皆さまにとって幸多き年となるよう祈念申し上げ、年頭の挨拶とさせていただきます。
グローバルな安全保障 防衛大臣政務官 鈴木貴子
明けましておめでとうございます。国内外の各地で勤務されている隊員の皆さま、ご家族の皆さま、読者の皆さまに謹んで新年のお慶びを申し上げます。
我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさと不確実性を増しておりますが、その状況を改善していくため、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを踏まえた、多角的・多層的な安全保障協力を進めることが重要です。
昨年は、中国との海空連絡メカニズムの運用開始、フランス、カナダとのＡＣＳＡ署名、インドと初の陸軍種および空軍種間の共同訓練の実施、フィリピンへのＴＣ９０練習機の無償譲渡など、各国との防衛協力・交流を積極的に推進することができました。
本年も、諸外国とのハイレベルの協議や共同訓練、防衛装備・技術協力、能力構築支援、各軍種間の交流などを力強く推進するとともに、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動など、グローバルな安全保障上の課題にも引き続きしっかりと取り組んでまいります。
また、日々任務に励む隊員が高い士気を保ち、その能力を十分発揮できるよう、さらには、育児や介護等との両立もできるよう、生活・勤務環境の改善を図るとともに、働き方改革の推進等に、より一層取り組んでまいります。
国民の生命と平和な暮らしを守り抜くため、本年も、隊員諸君とともに岩屋大臣をお支えし、全力を尽くしてまいります。
結びに、本年は皇位の継承もあり、我が国にとって新たなスタートの年です。皆さまの益々のご健勝と皇室の弥栄を祈念申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。
安全・安心のため精励 防衛大臣政務官 山田宏
新年おめでとうございます。隊員諸君、ご家族の皆さま、読者の皆さま、本年もよろしくお願い申し上げます。
国民の生命と平和な暮らしを守り抜く、我々がこの使命を果たしていくためには、我が国自身の努力とあいまって、日米同盟の一層の強化が欠かせません。
日米ガイドラインの見直しや平和安全法制の整備により、日米間の連携はあらゆるレベルで一層緊密化しており、日米同盟はかつてないほど強固なものとなっています。
本年も、引き続き、日米間の各種協議の深化を図るほか、日米共同訓練、自衛隊による米軍の警護、米軍の活動を支援するための後方支援といった取り組みを一層積極的に実施していくことで、日米同盟の抑止力・対処力を強化し、我が国の平和と安全の確保に万全を期してまいります。
同時に、基地の所在する地元の方々の負担の軽減も進めてまいります。特に、沖縄については、目に見える形で負担軽減を実現できるよう、県民の皆さまからご理解、ご協力が得られるよう丁寧にご説明しながら、全力で取り組んでまいります。
厳しい安全保障環境の下、防衛省・自衛隊が果たすべき役割は多岐にわたりますが、国民の皆さまの安全・安心のために、隊員諸君とともに、緊張感を持って職務に一層精励してまいります。
最後になりますが、隊員諸君、ご家族の皆さま、読者の皆さまの益々のご健勝をお祈りして、新年の挨拶とさせていただきます。
ほか、�盒況�一防衛事務次官、河野克俊統合幕僚長、山崎幸二陸上幕僚長、村川豊海上幕僚長、丸茂吉成航空幕僚長、深山延暁防衛装備庁長官の「新春メッセージ」は新聞「朝雲（2019年1月3日付）」もしくは「朝雲アーカイブ」に掲載しています。
防衛費5兆2574億円 19年度予算
7年連続増で過去最大
（2018年12月21日）
政府は１２月２１日の閣議で２０１９年度予算案を決定した。一般会計の総額は１８年度当初予算比３.８％増の１０１兆４５６４億円と７年連続で過去最大を更新し、当初予算として初めて１００兆円を突破した。
このうち防衛費は、米軍再編関係費やＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）関係費などを含め、同１.３％増の５兆２５７４億円と７年連続で増加し、過去最大規模となった。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は０.９３％だった。政府は１月に召集する通常国会に予算案を提出し、早期成立を目指す。
１９年度は新たな「防衛計画の大綱」に基づく「中期防衛力整備計画」（１９〜２３年度）の初年度に当たり、「多次元統合防衛力」の構築に向けて宇宙、サイバー、電磁波など新領域の能力強化に力を注ぐ。
宇宙関連には８９６億円を計上。監視用レーダーなどを取得するほか、電磁波監視態勢の在り方などを含む宇宙空間の安定的な利用に関する調査研究を新たに開始。防衛政策局戦略企画課に「宇宙・海洋政策室（仮称）」を新設する。
サイバー分野では統幕のサイバー防衛隊を７０人増の２２０人態勢に増強する。電磁波領域では統幕に「電磁波領域企画班（同）」、整備計画局情報通信課に「・・・
F35を105機追加調達 147機体制に
（2018年12月18日）
政府は１２月１８日、新たな「防衛計画の大綱」の策定に合わせ、空自が導入を進める最新鋭のＦ３５ステルス戦闘機について、新たに１０５機を追加調達する方針を閣議了解した。
このうち、４２機は短距離離陸・垂直着陸（ＳＴＯＶＬ）機の「Ｂ」型とする予定で、これにより、・・・
昭和基地沖に砕氷艦「しらせ」が到着
（2018年12月25日）
南極の昭和基地に向け、リュツォホルム湾の定着氷に進入する海自砕氷艦「しらせ」
文部科学省の第６０次南極地域観測隊７７人を乗せて南極の昭和基地に向かっていた海自の砕氷艦「しらせ」（艦長・宮��好司１佐以下約１８０人）は１２月２５日、昭和基地沖に到着した。
今後、昭和基地では１年間の越冬観測を支える燃料や物資、食料など約１０００トンを基地に輸送するほか、施設建設や観測支援などを行い、２月中旬ごろに昭和基地を離れる予定。
2019
転載元: 
転載感謝いたします。
2019/1/5(土) 午後 11:52
> ｈｉｔｏさん、こんばんは、
こちらこそありがとうございます。
2019/1/6(日) 午前 0:03