日本が昨年末、サイバー分野に重点を置く新たな大綱と中期防を策定したのに先立ち、米政府は昨年９月、１５年ぶりとなる新たな「国家サイバー戦略」を発表した。中国、ロシア、イラン、北朝鮮の４カ国を「敵性国家」と名指しした上で、外国からのサイバー攻撃に対して「より攻撃的に対処する」方針を示したことが大きな特徴だ。日本など同盟国との連携強化も盛り込んだ。Ａ４判４０ページ（英文）に及ぶ新戦略について、防衛研究所理論研究部政治・法制研究室の有江浩一２陸佐に概要の紹介と分析をお願いした。（編集部注・個人の見解であり、所属組織の見解を代表するものではありません）
＜概要＞
米国と同盟国・友好国の国益守り サイバー空間の安全保障を強化
サイバー攻撃の脅威が国際安全保障上の深刻な課題となっていることは論をまたない。
２０１７年５月には米マイクロソフト社のウィンドウズを標的としたランサムウェア「ワナクライ」が世界中で猛威を振るい、１５０カ国以上に及ぶ政府機関や企業などのコンピューターが感染した。また、米国では２０１６年の大統領選挙にロシアがサイバー攻撃を行って干渉したとされている。
こうした状況を背景として、トランプ大統領は、早くからサイバーセキュリティーを最重要政策課題として取り組む姿勢を明確にしていた。
今回、トランプ政権が公表した「国家サイバー戦略」は、深刻さを増すサイバー攻撃の脅威から米国と同盟国・友好国の国益を守り、サイバー空間における安全保障を強化するために米国が取り組むべき政策の方向性を打ち出したものと言えるであろう。
第１の柱 米国の国民・国土・生活様式の防護
サイバー犯罪抑止へ信頼性ある脅し必要
「国家サイバー戦略」は、２０１７年１２月に発表された「国家安全保障戦略」と同一の４本柱で構成されている。
第１の柱「米国の国民・国土・生活様式の防護」では、サイバーセキュリティーのリスクを管理し、米国の情報と情報システムの安全を確保することを目標としている。
このため、リスク管理の対象を連邦政府の情報システムや連邦調達サプライチェーンはもとより、電力・金融・医療・通信・運輸といった米国の重要インフラにも広げ、官民挙げて情報セキュリティーを強化するとしている。技術面では、量子コンピューターでも解読できない新たな公開鍵暗号の標準化などが挙げられている。
また、サイバー犯罪に関するインシデントレポートを改善し、電子監視を強化するとともに、サイバー犯罪の抑止を強調し、そのためには「犯罪者は必ず特定され、逮捕され、裁判にかけられる」との信頼性のある脅しが必要だとしている。
ただし、サイバー犯罪が国境を越えて行われる性質のものであり、米国外を拠点とするサイバー犯罪者に対する法執行能力が十分でない国もあることから、友好国への法執行能力構築支援を含めた国際協力を進めるとしている。
第２の柱 米国の繁栄の推進
自由で開かれたサイバー空間目指す
第２の柱「米国の繁栄の推進」では、「自由で開かれたサイバー空間」を発展させ、活力ある強靭なデジタル経済の創出、米国の独創性の育成、サイバーセキュリティーに長けた労働力の開発を目指すとしている。
このため、政府が主導してサイバーセキュリティーのイノベーションを推進し、企業のベストプラクティス（最善の業務要領）を・・・
＜ビッグレスキュー その時に備える＞
第11回 原友孝氏 山梨県
「富士山噴火」を想定した火山防災訓練で、「噴火警戒レベル４」での県の対応について説明する原友孝山梨県防災局防災対策専門監（元陸将補）（左）と同じく陸自ＯＢの吹野健彦防災専門員
平成２８年４月に山梨県防災局防災対策専門監に着任して２年半になります。この間、自衛隊で身に付けた「戦略・戦術思考」を駆使しつつ、諸課題に取り組んできました。なお、防災局には自衛隊ＯＢとして、私と吹野健彦防災専門員が所属しており、２人で役割分担をしながら取り組めることは、大変大きなメリットです。
熊本地震に際する避難所運営
着任２週間後に「熊本地震」が発生しました。その３週間後、山梨県から熊本県の益城町に対して避難所運営の応援職員を派遣することとなり、その派遣チーム６名のチーム長として、私も２回（５月の第２週と６月の第１週）にわたり益城町に赴き、避難所運営に当たりました（一般避難所、福祉避難所の２箇所）。
避難所運営は初めてでしたが、「状況の特質把握」「任務分析」の手順を踏んで「実施すべき事項」を明らかにして実行し、概ね適切に運営できたと思います。
益城町対策本部は、国、熊本県、他県（関西広域連合等）、防災関連機関（「人と防災未来センター」等）の支援を得て何とか運営されている状況の中、益城町職員、熊本県職員、山梨県職員、鳥取県の市町村職員が、看護協会やＮＰＯ団体の支援も得つつ、避難所運営を一体的に行いました。これらの体制は益城町地域防災計画にて想定されていた状況とは全く異なっています。大災害であればあるほど、支援を受けなければ対策本部が廻らないのが常態であり、平時より「受援体制」を構築しておく重要性を実感しました。
地域の防災 リーダーの育成
「県政出張講座」や「防災リーダー養成講座」の講師として、私も地域の防災リーダーの育成に寄与しています。最も重視しているのは、「主体的な状況判断力の向上」です。これは、任務分析により優先度の高い目標を明確化した上で、いかに状況を読み（想像力）、いかに事態を打開して、対策を生み出して行くか（創造力）、との「・・・
米国とタイが共催する多国間共同訓練「コブラ・ゴールド１９」が２月１２日、タイ北部のピサノロークなどで開始される。同２２日まで。自衛隊は陸海空の隊員約１７０人を派遣、「在外邦人等保護措置訓練（ＲＪＮＯ）」などを行う。
同共同訓練には日、米、韓、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアのほか、オブザーバーとしてインドと中国も参加。自衛隊からは内局・統幕など約３０人、陸自が陸上総隊、東北方、中方など約９０人と軽装甲機動車１両、海自は自衛艦隊の約１０人、空自は航空総隊、支援集団など約４０人とＣ１３０Ｈ輸送機１機が加わる。
在外邦人等保護措置訓練は・・・
饗庭野演習場事故後 陸自が81ミリ迫撃砲訓練を再開
（2019年1月21日）
昨年１１月１４日、陸自饗庭野演習場（滋賀県高島市）で発生した演習場外付近への迫撃砲弾の着弾事故について、陸幕は１月１１日、再発防止策の徹底が完了したことを受け、８１ミリ迫撃砲の射撃訓練を再開すると発表した。
饗庭野演習場での訓練は１月２１日から再開され、全国の他の同迫撃砲保有部隊でも順次再開される。
陸幕は１２月１８日に同事故調査結果を発表。着弾区域外への着弾と被害発生に対する再発防止策のほか、高島市長への通報が事故発生後から約４時間遅延したことを受け、自治体などへの通報遅れに対する再発防止策も徹底した。
首相乗せ政府専用機 露とスイスへ
（2019年1月21日~24日）
空自特輸隊（千歳）のＢ７４７―４００政府専用機は１月２１日、世界経済フォーラム年次総会などに出席する安倍首相を乗せ、露・モスクワとスイス・チューリヒに向けて羽田を出発した。同２４日に帰国した。
海賊対処水上部隊が32次隊に交代
「いかづち」はパキスタンと訓練
共同訓練を終えて帽振れを交わす、海自の護衛艦「いかづち」（右）とパキスタン海軍の駆逐艦「タリク」の乗員たち（１月１０日、アラビア海で）
ソマリア沖・アデン湾で海賊対処任務中の海自水上部隊は１月６日、３１次隊から３２次隊に任務を引き継いだ。
３２次隊は４護衛隊司令の西山高広１佐を指揮官に、護衛艦「さみだれ」（艦長・川合元２佐以下約１９０人）で編成、海上保安官８人が乗り組む。
３１次隊「いかづち」パキスタンと訓練
一方、・・・
露軍偵察機が日本海を飛行
（2019年1月16日、17日）
ロシア軍のスホイＳｕ２４型戦術偵察機２機が１月１６日の午前から午後にかけ、日本海上空を偵察飛行したため空自の北空、中空のＦ１５戦闘機などが緊急発進して対応した。領空侵犯はなかった。
２機のＳｕ２４のうち１機（２２号機）は、北海道・礼文島沖の日本海上に飛来。道南の奥尻島まで一気に南西進した後、針路を北西に変え、日本の領空から離れた。
他の１機（０７号機）＝写真＝はウラジオストク方面から・・・
露軍艦3隻が対馬海峡航行
（2019年1月16日）
１月１６日午前８時ごろ、ロシア海軍の「スラバ」級ミサイル巡洋艦（満載排水量１万１６００トン、艦番号０１１「ワリヤーグ」）、「ウダロイⅠ」級ミサイル駆逐艦（同８６００トン、５４８「アドミラル・パンテレーエフ」）、「ボリスチリキン」級補給艦「ボリスブトマ」（同２万３０００トン）の３隻が、下対馬の南西約１１５キロの公海上を北東に向け航行するのを海自４３掃海隊（下関）の掃海艇「とよしま」と１空群（鹿屋）のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。３隻はこの後、対馬海峡を北上し日本海に入った。
防大生16年ぶり箱根駅伝
古林学生 伝統の大舞台 6区を疾走
（2019年1月2日、3日）
「将来はパイロットに」経験を糧に、決意も新た
「困難を乗り越えていきたい」――。防衛大学校４年の古林（こばやし）潤也学生（２２）が１月２〜３日に行われた第９５回箱根大学駅伝に出場、同校学生として１６年ぶりに伝統の大会で疾走した。古林学生は大会後、経験を糧に空自パイロットを目指して新たな〝レース〟に臨んでいく決意を語った。
４年間目指してきた大会だった。箱根駅伝に防大は昭和３６年と３８年の過去２回、チームで出場。また、平成１５年には岡本英伯（ひでのり）３海佐（防大１大隊１１中隊指導教官）が関東学生連合の一員として、復路最初の６区を走った。
徳島県出身。岐阜・麗澤瑞浪高を経て、災害派遣で「国のために働く」自衛官の姿に憧れ防大（６３期、理工学部航空宇宙工学専攻）へ。２歳上の兄史也さんも駒沢大在学中に目指した伝統の大会への出場を夢見て、１日２０キロ以上を目標に走り込みを続けてきた。
４年に進級後、１００人近い部員が在籍する陸上競技部の主将に就き、「どうすればみんなのやる気が出るか。モチベーションが上がるか」などを考え、・・・
「後輩の活躍を誇らしく思う」本松統幕副長も箱根出場に青春懸ける
古林学生の力走を、自らもかつて箱根駅伝への出場を目指し、情熱を注いだ統合幕僚副長の本松敬史陸将（防大２９期、昭和６０年卒）＝写真＝がたたえた。
本松副長は防大３年生の時の昭和５８年、出場校枠が従来の１５校から２０校へ増やされた６０回記念大会への出場を目指した。当時は同大会への出場を大きな目標に掲げ、陸上競技部では３年計画で強化が進められていたという。
２０校のうち、シード９校をのぞく１１校は予選会で決められた。５８年１１月に東京・大井ふ頭で行われたその予選会。２０キロを走り、各チーム１４人中、上位１０人の選手の平均タイムが競われた結果、・・・
◇箱根大学駅伝（東京箱根間往復大学駅伝競走）
東京・大手町と神奈川・箱根間の往路と復路全１０区間約２１７キロで予選会（１０月）の上位校など２３チームがたすきをつなぐ。
関東学生連合は、予選会を通過できなかった大学の上位選手の中から本戦出場経験のない１６人が選ばれ、編成される。オープン参加のため順位、記録はつかない。
防衛省に小型家電回収ボックス設置
東京五輪で「自衛官選手のメダルに」
（2019年1月15日）
回収ボックスの横に立ち、投函する自身のスマホを掲げる原田副大臣（１月１５日、防衛省厚生棟で）
原田副大臣 自身のスマホを投函
「自衛官選手のメダルになってほしい」――。防衛省厚生棟に１月１５日、東京五輪・パラリンピックのメダルの材料を得るための「使用済み小型家電回収ボックス」が設置され、投函式で原田憲治防衛副大臣が自らのスマートフォンを投入した。
東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会が主催する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の一環。回収ボックスは昨年１月から環境省を皮切りに各省庁を巡回、今回防衛省に設置された。
ボックスは２月１日まで防衛省内に置かれ、・・・
回収品目はスマホなど
回収品目は個人で所有する使わなくなったスマホやデジタルカメラ、携帯音楽プレーヤー、携帯型のゲーム機、電子辞書など。パソコンやタブレットは投函できない。希望者は個人情報や画像などのデータを全て削除して投入する。返却はしない。
世界初の「空飛ぶタクシー」を目指し、アラブ首長国連邦のドバイで飛行試験を続けているドイツのボロコプター。メインローターの代わりに電動のマルチ・ローターを付けた小型ヘリのようなスタイルが特徴だ
中国のイーハン社は自国のドローン技術の粋を集め、「空飛ぶクルマ」を開発中だ。その主力機「イーハン１８４」はすでに強風下や夜間の飛行試験も行っており、実用化も近いと言われる
日本のベンチャー企業スカイドライブ社が発表した「空飛ぶクルマ」のイメージ。アニメの世界の乗り物のようだ
・・・他
ＳＦの世界だけに存在した「空飛ぶクルマ」が、いよいよ現実のものとなる。ドローンが人を乗せられるほどに大型化し、飛行性能も高まったことで、「空飛ぶタクシー」として活用が可能になったのだ。自律飛行を行うため、パイロットもいらない。目的地を伝えれば、自動で飛んで行ってくれる。この「ｅＶＴＯＬ（電動垂直離着陸機）」、まずは空港―都心間を結ぶコミューター機などとして実現しそうだ。リードするのはドイツ、中国、米国。すでに試作機は「２０２０年万博」開催地ドバイ（アラブ首長国連邦）などで飛行試験を実施している。この機体、実用化すれば軍事の世界でも〝一大革命〟を巻き起こすことは必至だ。世界の「ｅＶＴＯＬ」開発競争を追った。（写真は各メーカー提供）
独・ボロコプター社
世界をリードしているのがドイツのボロコプター社。２０１７年９月、いち早くドバイで飛行試験に成功し、２２年の実用化を目指している。「ボロコプター」はヘリのメインローターを１８基の電動マルチローターに替えたデザインで、２人が乗れる。現性能は時速７０キロ、最大飛行距離は２７キロだ。
欧州では他にアウディ、ロールスロイス、エアバス社なども機体の開発を進めている。
中国・イーハン社
〝ドローン大国〟中国では、広東省広州市に拠点を置くイーハン社が「イーハン１８４」を開発。大型ドローン上にキャビンをのせたデザインで、１人乗りの機体は四つのアームに二重反転式ローターを装備。
ボディはカーボンとアルミ製で、縦横が２.４メートル、高さ１.４メートル。現在の飛行時間は２５分で、最高速度は１００キロ。公開映像では強風下や夜間の飛行試験などもすでに実施し、実用化が近いことをアピールしている。
米・キティ―ホーク社
米キティホーク社は・・・
軍隊に導入すれば特殊部隊のビークルにも
日本が開発中の「自動運転のクルマ」よりも、中国や欧米の「空飛ぶクルマ」の方が先に実現するかもしれない。空では渋滞に巻き込まれることもなく、スムーズに移動できるからだ。
このドローンを大型化させた「ｅＶＴＯＬ」、すでにさまざまな機体が試作され、ドバイなどで飛行試験が続けられている。新時代を切り開く「空飛ぶタクシー」の導入は、２０２０年の万博開催地ドバイのほか、国土が狭く、道路の慢性的渋滞に悩むシンガポールなどが・・・
オールジャパン体制で
日本にとっても今年は「空飛ぶクルマ元年」となりそうだ。官民協議会は昨年１１月、工程表の素案を発表。それによると２０１９年に試作機を完成させ、飛行試験に着手する。
自動車関連企業などが出資するスカイドライブ社（本社・東京）などが開発に当たり、試作機のデザインも発表。ただし、機体開発には多額の費用がかかり、試験を行うにも航空法規など国内でのハードルは高い。
こうした中、米ウーバー社が昨年、「空飛ぶタクシーの事業説明会」を都内で開催。これは米国製の機体を使って日本で事業を目指すもので、これが実現すれば日本の市場は・・・
複数の方言混ざる子が育ち
防衛省サラリーマン川柳 優秀3作品決まる
応募総数は４８００通
忙中一服の清涼剤として楽しまれている「防衛省版サラリーマン川柳」（第一生命主催）の入選作の選考会が１２月１２日、東京都千代田区の第一生命本社で行われ、優秀作品３作などが決定した。
応募総数は過去２番目に多い約４８００通。応募数トップは陸自都城駐屯地で、次いで高等工科学校（武山）、小平、健軍、善通寺各駐屯地だった。
選考会には省・自衛隊からも各広報担当者ら７人が参加。第一生命が１次選考した約８０句の中から防衛省・自衛隊ならではのオリジナリティ、客観性、共通性などを基準に優秀３、優良５、良好３０の計３８句が選ばれた。優秀・優良作品は次の通り。
＜優秀＞「複数の方言混ざる子が育ち」（次こそ単身）
「ちゃんとやれきっちり帰れどうするの」（ライフワークバランス推進者）
「イベントで人気あるのに志願なし」（募集難）
＜優良＞「オスプレイメスも居るのと聞く我が子」（宗石優樹）
「離島には『ポケモンいるの？』と子が心配」（ハニートラップ）
「新米の味は部隊のみずしだい」（詠み人知らず）
「自主募集ノルマ足りずに我が子出す」（受験生の親）
「我が司令トップダウンで部下ダウン」（敏風）
2019
転載元: 
転載感謝いたします。
2019/1/31(木) 午前 2:19
> ｈｉｔｏさん、こんばんは、
こちらこそありがとうございます。
2019/1/31(木) 午後 8:00