|
(以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)
人気ブログランキングに参加しています。
人気ブログランキングへ
---------
セキュリティガバガバな状態で サービス開始を強行し、セキュリティガバガバで 悪用し放題だったのにサービスを止めずに続けていた事で クレジットカードの悪用を推奨するという問題しかない ソフトバンクのpaypayですが、 また100億円還元(どうせまた取り消される)と叫んで ユーザー獲得強化キャンペーンを実施するようです。 クレジットカードの悪用ができる不具合を わざとそのままでサービスを強行していたくせに paypayが原因で身に覚えの内クレカ悪用があったとしても それは信販会社にまるっとぶん投げてスルーという さすがのクソフトバンクなのですが、 100億円還元についても不正利用などという理由を付けて 還元したはずのポイントを取り消される人が相次ぐ という事が起きたのが 前回の100億円還元詐欺キャンペーンだと言っていいでしょう。 ただでさえ支那肝いりのアリババの アリペイのシステムそのまんまなので 米国が中共規制の流れから 規制の網をかけるリスクがあります。 このリスクを考えたら関わらない方が安全なのですが、 ソフトバンクとしては一定規模のシェアを取ることで、 簡単には潰せないようにしようという企みもあるのでしょう。 個人がどこで何を購入したのか 中共にダダ漏れが大前提のシステムであるという リスクが大きい事ははっきりと認識しておくべきでしょう。 では、まずは特定アジアに立脚している反日団体の日弁連の記事から。 【「法令の英語訳だけでなく、中国語訳の導入を」 日弁連が国に意見書】 (2019/1/25 弁護士ドットコム) 記事から一部抜粋 ----- 國谷副議長は「中国の方が観光客も含めて日本で激増しています。中国人による投資やM&Aも盛んになっています。そうした中国の方は英語に堪能ではありますが、中国当局とのやりとりの中で、中国語の文章が必要になります。そこで、日本の法令の中国語訳があれば、格段に進みます。また、すでに日本に住んでいる方が交通事故などのトラブルにあった際、その処理を全国の弁護士の方は相当、担当されていると思います。そうした時、ネットで中国語訳の法令が出てくるととても便利です」と説明した。 ----- 法務省は10年ほど前から日本の法令の英訳を行ってきています。 で、これに便乗して日本の法令を 法務省はとっとと中国語訳しろと要求しているのが日弁連です。 日本語で書かれている法令の細かいニュアンス含めて きちっと翻訳しきれるかと言えば100%は無理です。 法務省が中国語訳を作った場合、 その「差」が生じた部分を悪用される可能性がゼロではありません。 まして日本国内に於いて中国語訳された法令がなければならないなど、 それこそおかしな話です。 ここは日本であり、日本語で書かれた法令はその細かいニュアンスも含めて 余計な問題を起こさずに運用されるべきであり、 日本で活動するのであれば日本語を学ぶべきなのです。 以前、大阪に集団でやってきた中国人どもが 全員すぐに生活保護を申請したなんてことがありました。 当然、日本語は全くできません。 そして日本語も満足にできないからというのもさらに悪用して 「ナマポで一生たかって暮らすアルよ」 となるわけです。 日本に居て日本語を学ぶ気ゼロな連中なんて 日本の文化を尊重する気はほぼないと考えた方が良いと思います。 そういう連中に法令を「便利な道具」として使われる しかも翻訳によって生まれる差を悪用されるかもしれない そういうリスクを考えたらこんなものはやるべきではありません。 日弁連は会員からがっつり会費をむしり取っているので お金はあるのですから、 いそいで中国語翻訳しろ!なんて言う前に どうしても中国語翻訳が必要とかいうお仲間に その蓄えたお金で日本語を勉強させたらいかがでしょうか? お次は選挙ネタ。 【参院選秋田選挙区 寺田学衆院議員の妻を擁立へ】 夏の参院選秋田選挙区(改選数1)の候補者擁立をめぐり、立憲民主、国民民主、社民の3党県組織は4日、秋田市内で会合を開き、無所属の寺田学衆院議員の妻で、主婦の静氏(43)に出馬を要請することを決めた。寺田氏らが、会合後に記者会見して明らかにした。2月中の擁立決定を目指す。 静氏は横手市出身で早稲田大学卒業後、寺田氏ほか国会議員の秘書を10年近く務めた。擁立は社民側からの提案。国民民主党の緑川貴士衆院議員は「現職に対する明確な対抗軸になる。野党が一枚岩になり、統一地方選にもつながる流れにしたい」と期待した。 秋田選挙区では、再選を目指す自民党の中泉松司氏と共産党の新人藤本友里氏が立候補を予定している。 (2019/2/4 産経新聞) 今度の参議院選挙の秋田県選挙区では 立件民主党、国民民主党、社民党の統一候補として かつて菅直人の側近として出世していた 寺田学の嫁さんを候補にするようです。 無能な寺田学議員よりも優秀そうですが、 人材がいない。 人罪の宝庫である民主党系としては これでも最高の人材なのかもしれませんけど、 秋田県の有権者ナメられてますねぇ・・・。 お次は北海道知事選の記事。 【道知事選で立民、石川知裕氏擁立 6日出馬要請】 4月の北海道知事選で、立憲民主党道連は5日、札幌市内で会合を開き、石川知裕元衆院議員(45)を擁立する方針を決めた。選挙協力する国民民主党道連などと協議し、6日に出馬要請する。 立民道連は石川氏の政治経験や知名度、若さなどを評価。共産、社民両党とも共闘する見通し。石川氏は4日の共同通信の取材に「出馬要請があれば前向きに考えたい」と述べていた。 北海道足寄町出身。自由党の小沢一郎共同代表の秘書を経て、2007年に当時の民主党から衆院比例代表北海道ブロックで繰り上げ初当選し、09年衆院選の北海道11区で再選するなど当選3回。 (2019/2/5 共同通信) さすがは立件民主党と言ったところでしょうか、 小沢一郎の政治資金問題で政治資金規正法違反に問われ 2014年に禁錮2年執行猶予3年が確定し、 2017年10月の総選挙の時はこれにより 公民権停止中だったため出馬できなかったのがこの石川知裕です。 2014年に法政大の修士課程に合格。 指導教員はあの山口二郎でした。 そして2016年に修士課程を修了。 いやー、さすが山口二郎っすね、反日政治家には何かと便宜を図ってるようで・・・。 かつて佐藤孝行という議員がいました。 ロッキード事件で懲役2年執行猶予3年が確定した過去がありました。 その佐藤孝行が1997年に橋本改造内閣で入閣を果たすと、 マスゴミと野党が前科者であることを理由にこれを猛烈に批判しました。 そしてこの圧力によりたった12日で辞任を余儀なくされました。 民主党らのかつての主張から言えば、 奇しくも同内容の刑を受けた石川知裕を 知事という要職へ擁立するなんて 過去の自分達の行いから考えれば典型的なダブスタだと言えます。 そしてマスゴミも徹底的に叩くべきでしょう。 前科者の辻元清美が副大臣をやっていた時に 完全に批判ゼロだったマスゴミなので今更ですけど。 立件民主党という名前通り、 スネに傷があることが 「ふさわしい人材」 の基準なのかもしれませんけど。 お次は経済についてだいたい間違っている上に 政治的には半島に軸足を置いて反日という立ち位置の東洋経済から 【ヘイトを撒き散らす危険な「愛国思想」の元凶 「教育勅語=日本人至上主義」と認識すべきだ】 (2019/1/27 前川 喜平 : 現代教育行政研究会代表、元文部科学事務次官) バックから致すのが大好きだから「後ろから前川」 なんて週刊誌に書かれていたあの前川喜平の連載記事です。 事務次官時代も買春斡旋バーに毎日のように通っていた 倫理観ゼロの男が前川喜平です。 こんなどうしようもないのがトップになれるのが 現在の文部科学省です。 こんなのがトップに立てる組織なんですから、 文部科学省が日教組と癒着して 反日的な教育内容の推進をするわけですよ。 そして記事のタイトルを見てわかるとおり、 教育勅語を全く理解していない事が容易に想像が付くと思います。 こんなのが偉そうに連載記事を書いているのが東洋経済です。 そうそう、ウーマンラッシュアワーの村本大輔が こんなツイートをしていました。 ![]() 高須クリニックの高須克弥院長をナチス呼ばわり。 で、いつもどおり炎上したので このツイートを今は削除していますが、 謝罪もなにもありません。 以前も高須院長を「ナチ須」などと連呼して 攻撃していた連中がいました。 「しばき隊」の連中ですね。 しばき隊のボスである有田芳生もそれらのツイートを リツイートしたり宣伝したりしてましたっけね。 しばき隊は高須院長を罵倒する言葉のボキャブラリーがないので すぐに「ナチス」という馬鹿の一つ覚えを連呼するのがしばき隊でしたが、 村本も全く同レベルのようです。 というか高須=ナチスっていうのが罵倒になるって考えてるのって しばき隊とそのボスの有田芳生くらいしか見たことがないんですが、 村本はどういう交友関係なんですかねー?(棒読み) 宜野湾市役所前で恫喝ダイエットをやっていた 共産党の元山仁士郎の応援に入ってたくらいですから、 同じく北朝鮮繋がりを強く疑われる 反社会組織のしばき隊と なにかしら交友があっても不思議じゃないですけどね。 そうなったらいつまでも説教の一つもせずに野放しにしている よしもとクリエイティブエージェンシーにも問題が発生しそうですけどね。 ---------
↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
|

- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動





