まずは桜田大臣に辞任しろと叫んでいた
共産党の落ちぶれの象徴、小池晃のツイートから。
https://twitter.com/koike_akira/status/1096745563557552128
桜田大臣の切り貼りされていないコメントが知られ
小池晃らがツッコミを喰らいまくっていたと思ったら
話をそらそうとしてこの手に出てきたんでしょうね。
この異常なほどの変わり身の早さ、言葉の軽さ。
いかに共産党が信用できないかをわかりやすく示していると思います。
お次はフェイクニュースの朝日新聞グループの
セクハラ・パワハラで有名なテレビ朝日のニュースから。
【ポイント還元「宣伝」に400億円 広報予算の5倍】
政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。
政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。
(2019/2/15 ANN)
「政府内からは『ありえない額だ』と批判の声が出ています。」
で締めていることからわかるとおり、
400億円もの巨大な予算を使うという事への批判を煽りたい記事でしょう。
では、これに対する世耕弘成大臣のツイートはといいますと。
https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1096385462401359874
テレ朝ニュースの内容がデマだと数字を挙げて否定しています。
日本のマスゴミはこうやって日常的にデマを流しているわけです。
そして大臣がいちいち
「これフェイクだから、事実はこうだから」
とツイートしているわけです。
マスゴミ側はSNSで大臣がツッコミを入れた案件は
ほとんどの場合は訂正されず垂れ流しとなります。
本当にお話になりません。
「ありえない額だ」という批判が政府内から出ているって
どこの誰が言ってたんですかねー？テレビ朝日さん。
それともテレビ朝日の言う数字がデマなので
そのことについて聞かれて「ありえない額だ」
とテレ朝の記者が突っ込まれたのを
安倍内閣批判のコメントということにしたんですかねー？
お次はマスゴミと反日政党の共闘ぶりがわかるニュース。
【厚労省説明は2015年3月末 勤労統計、首相秘書官に】
菅義偉官房長官は14日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替えに伴うデータ変動を巡り、厚生労働省の担当者が当時の首相秘書官に説明したのは2015年3月末だったと明らかにした。4月発表分からデータに変動があることを事前に伝えた。
首相秘書官は現在、財務省関税局長を務める中江元哉氏で、厚労省の官房総括審議官らから説明を受けた。菅氏は事前説明について「3年に1度、サンプルの入れ替えに伴い、数値が大幅に変わる」との内容だったと述べた。立憲民主党会派の大串博志氏への答弁。
(2019/2/14 共同通信)
これは大串博志の露骨なミスリード狙いの質問です。
民主党議員は嘘をつくことに慣れすぎていて
国民を騙すことに全く躊躇しません。
この質問をした目的は
「2015年に数値が大幅に変わる」
と厚労省に説明されていたということを
「数値が変わる事が都合が悪いので安倍政権が不正をさせた」
という話にする目的でしょう。
共同通信もそう勘違いさせるような記事の書き方となっています。
厚労省は少なくとも23年前、つまり旧労働省の頃から
統計調査の不正を続けていた事が判明しています。
20年以上も不正を続けていたのですから
当然ながら現場は不正を知っていたでしょうし、
厚労省の担当者は代々前任者から不正を引き継いでいたでしょう。
そして内閣と国会にはその事を組織ぐるみで隠蔽してきたと
そう考えた方がよいでしょう。
2015年であろうが2012年であろうが2009年であろうが、
3年に一度調査対象とした企業達の一部を入れ替えるので
3年毎に数字の変動がそれなりに発生するでしょうが、
「数字が大幅にずれる」
というのはサンプル数が実際の数より少ない
という不正をしていたからこそと言えます。
ところがそれを厚労省の担当者は
「3年毎にサンプルをごっそり入れ替えてるから数値が大きく変動します」
と首相秘書官に嘘の説明をして誤魔化していたというわけです。
大串博志はここの部分をだけを確認することで
さも2015年に安倍政権が数字をよく見せるために
統計調査の不正をさせていたという事にしようという魂胆なのでしょう。
ほんとに民主党系の人たちは国民を騙そうという事については躊躇がありません。
ですが、これも
反日野党とマスゴミが騒いでいるモリカケと全く同じ欠陥があります。
そもそも2017年までは
「統計調査の数字が実際の数値よりも低く出ていた」
という事実を頭に入れている人は気がつくはずです。
もし2015年に厚労省から知らされて安倍政権が不正をしたという
反日マスゴミと反日野党の理屈どおりならば
「わざわざアベノミクスがうまくいっていないように数字を加工させた」
ということになります。
森友学園の土地購入問題では財務省の連中が隠蔽した文書に
籠池が安倍総理や婦人の名前を勝手に使って恫喝してきたので
ビビってあわてて譲歩しました。（意訳）
という情けない近畿財務局の実態以外にも
昭恵夫人は籠池からの依頼に対して
「財務省に聞いてみたけどやっぱダメでした」
とゼロ回答をしてお断りした。
という極めて重要な情報が隠れていました。
むしろ安倍総理側にとっては
マスゴミと反日野党、そして籠池夫妻が
散々匂わせた昭恵夫人による口利き等の疑惑に対して
それを否定する証拠だったわけです。
自分が有利になる情報を
なんで安倍総理が隠蔽指示したことになっているのでしょうか？
まして時系列で言えば騒ぎになる前に安倍総理が隠蔽を指示したことになります。
反日パヨクの中では超時空宰相・安倍晋三ということになっていますから、
この矛盾に何の問題も感じないようですけどね。
反日野党も朝日新聞もいまだにこの部分を「疑惑」
ということにしていたりします。
そして「なんでもかんでも自民が悪い」
というマスゴミの刷り込みを何十年と鵜呑みにしてきた
情弱層はマスゴミのミスリードのまま
安倍は不正をしていたという事になっているわけです。
本当にテレビと新聞ばかり情報源にしていたら
日本人はウルトラ馬鹿になってしまいます。
さて、厚生労働省が20年以上に渡って
組織的に行ってきた不正については
朝日新聞の記事が
「マスゴミと反日政党がどのように有権者を騙そうとしているか」
がよくわかる内容となっています。
【統計見直し、官邸の意向どこまで 「怒り聞いた」証言も】
「毎月勤労統計」の調査手法をめぐり、安倍晋三首相の秘書官から「問題意識」を伝えられた厚生労働省は、それから約２カ月後に見直しを議論する有識者検討会を立ち上げていた。ただ、最終的な結論が出ぬままに調査手法は変更され、賃金の増減率が上ぶれすることになった。政権の意向が影響したのか。変更の経緯を検証した。
〜以下、まったく読む価値のないミスリードねらいの検証モドキなので省略〜
(2019/2/15 朝日新聞)
すでに2017年の統計調査まで実際より低めに数字が出ており、
それが総務省の出している調査結果との微妙なズレとして
何年も続いてきました。
２０１８年に、つまりサンプルが入れ替わる時期の到来とともに
このマイナスにずれ続けていた数字を調整しようとして
厚労省の現場の人たちはプラスに調整を入れた数字にしたのでしょう。
ですがそれすらずれていたわけですけど。
これを安倍総理がアベノミクスの成果を偽装するために行わせたものだと
マスゴミと反日野党はそういうストーリーにすり替えようとしているわけです。
そしてこれもまたモリカケと同じ欠陥があります。
そこを誤魔化すために実質賃金がマイナスという話を
なぜかマスゴミも反日野党も
「実質賃金こそ景気を表す指標なのだー！アベノミクスが失敗していた証拠だー。」
というような話にしています。
そもそも計算のベースとなる平均賃金は
総所得を総就業者数で割るわけですから、
就業者数が大幅に増えた安倍政権では基本的には減る方向になります。
ここでちょっと数字を並べてみます。
就業者数については単位は１００万人です。
（ソースはこちら
https://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.html）
年度 就業者数
２００８年64.09
２００９年63.14
２０１０年62.98
２０１１年62.93
２０１２年62.80
２０１３年63.26
２０１４年63.71
２０１５年64.01
２０１６年64.65
２０１７年65.30
２０１８年66.64
民主党政権では就業者数が低下していますが、
第二次安倍政権になってからは350万人ほど就業者数が増えている事がわかります。
そして大切なことですが、就業者数には
正社員もパートもアルバイトも派遣も全部含まれているということです。
先日紹介した京都新聞のコネで
覚醒剤所持で逮捕されてプー太郎やってた３６歳が
いきなり京都新聞の役員になるなんてことがありましたが、
普通の人はそういうことはありません。
当然ながら就業者の大幅な増加は平均賃金から見れば
引き下げ要因となるでしょう。
また、賃金そのものは景気が良くなってから遅れて上がっていくもので
景気が悪くなったときにも遅れて下がっていく形となり、
常に遅れて連動するような形になります。
実質賃金＝名目賃金÷物価上昇率
名目賃金は物価変動を加味しない賃金です。
言ってしまえばここがいわゆる平均賃金です。
就業者数の大幅増加でこの数字が下がっているのですから、
実質賃金はマイナスに振れます。
名目賃金上昇と物価上昇が全く同じ割合で同時に動くのであれば
実質賃金は変動なしとなりますが、
景気回復局面となれば賃金は物価上昇に遅れて反応するので
普通にマイナスの数字が出てなんら不思議ではありません。
逆に実質賃金をプラスにする方法があります。
いま韓国で文政権がやっていること。
民主党政権がやっていたこと、共産党や民主党が今主張していることです。
文政権はなんの経済的手当もなしに最低賃金を無理やり大幅に引き上げました。
そして失業者を大幅に増やすという結果になりました。
こうすれば平均賃金は上がります。
民主党政権でも経済対策放置で最低賃金を少しずつ上げつつ
就労者数はむしろ減らしています。
民主党政権の方が実質賃金が上がっていたから
民主党政権の方がよかったなどというフリップを作って
国会で堂々と見せびらかしていたのがいますが、
多重国籍が売りのREN4の当時のツイートをご紹介いたします。
https://twitter.com/renho_sha/status/663922342167384064
「実質賃金がー」とか殊更に叫んでいるのは扇動者だと言っていいでしょう。
たとえばDVを繰り返したことによる離婚の過去がありつつ
若い嫁にも繰り返しDVをやっていてついには逮捕された某氏のブログでは
【安倍政権が統計詐欺政権である現実】(2019/2/10）
なんて安倍政権が統計詐欺を行ったと断言しています。
政治は素人で経済でしか考えないというのならそれも一理あるでしょう。
ですが経済という面から考えても
実質賃金がーの一点張りで言っている事が無茶苦茶になっています。
反安倍のためにその理由を作っているようにしか見えません。
こういうのを扇動者だとブログ主は考えています。
あ、ちなみにブログ主はDV野郎は大嫌いです。
ブログ主が母子家庭になったのだって
DVやらかした父親が原因なんですから。
ブログ主も小さいときに吹っ飛ぶほどの力で殴られたりしました。
弱い立場に対して暴力を振るう人間はたいていろくなもんじゃありません。
こういう個人的な思いもある程度加味されていますが、
それにしたって安倍憎しで反安倍のためなら
平気でデタラメを繰り返すような
今のDV某氏の主張は情けないです。
彼の本が売れなくなってるのはある意味で当然でしょう。
話がそれたのでもとに戻します。
国民を騙すということになんの抵抗も感じない、
嘘つき民主党の面々ですが、
特に山井和則は嘘をつくのが当たり前のような人で、
そのために大声を上げる、やたらオーバーアクション、泣き真似をする。
等々、恥を知らないパフォーマーぶりが売りです。
不自然なところしかないニセはがきなんてものもやってましたからね。
そんな山井和則が2月5日に国会で質問する内容を
国民民主党のHPでPDFにして公開していました。
https://www.dpfp.or.jp/a/201108
これを見ると
「毎月勤労統計の『景気指標としての賃金上昇率（前年同月比）』についてお答えください。
（労働者全体の賃金水準については質問しないので、答弁は不要）
全体の数字は出すなよ、答弁すんなよと書いています。
すでにわかっている2018年の毎月の実質賃金が前年同月比でマイナス
という部分を繰り返し質問することで
「アベノミクス偽装だー」
と騒ぎ立て、
アベノミクスを偽装するために不正が行われた
という話にしようという魂胆が露骨です。
デマのために都合が悪いから全体の数字を出すな、
答弁するなと予め書いているあたり、
わかっていて有権者を騙す目的なのでしょう。
前に書いたように
厚労省の統計調査の不正について、
マスゴミと反日政党は
2007年の参議院選挙のときの年金問題と同じように、
「安倍総理が主犯であるかのように話をすり替えよう」
という目的であることはもはや間違いないでしょう。
ですが連中のロジックは
どれもモリカケと同じ同じ欠陥を抱えています。
「安倍総理にとっては都合の良い情報を都合の悪い内容にする理由は何？」
まして実質賃金なんて
政府が総合的に判断するための２８の指標の一つでしかありませんし、
その数字の意味を考えたら
「常にプラスに偽装しなければならない」
とかそんなアホな事は考えませんよ。
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