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【太陽光発電は人を幸せにするか】（２６） 高利率に惹かれたが…会社破産で損害
 ライズデザインファクトリーが分譲した太陽光発電所。柵の一部が壊れていた＝平成２９年１１月、岩手県花巻市横志田（三枝玄太郎撮影）
消費者、顧客とのトラブルを抱えたまま倒産してしまったため、太陽光発電所の完成を見ないまま途方に暮れている人もいる。
熊本県に住む４０歳代の会社員の男性は倒産したライズデザインファクトリー（東京都豊島区・ライズ社）から岩手県花巻市で分譲・販売された太陽光発電所１区画を約２千万円で購入した。
「太陽光発電を取り上げたサイトを見て、利率の良い会社を探しているうちに見つけたんです。年利１１％を超えるというのが魅力で購入しました」
ライズ社の花巻市の太陽光発電所は平成２７年９月、東北最大級７５区画を「ライズガーデン花巻」と命名。テレビＣＭを打つなど大々的な広告を出した。
同社は売り上げの一部を「いわての学び希望基金」に寄付するとし、東日本大震災で被災した人たちの復興を援助するとしていた。
ところが同社は平成２９年４月、花巻市の太陽光発電所を連系することなく、東京地裁から破産手続き開始の決定を受ける。花巻プロジェクトは宙に浮いてしまった。
ライズ社は平成２６年１１月に設立。折からの太陽光発電ブームに乗って最盛期の平成２７年９月期には１３億円以上の売り上げを計上していたという。帝国データバンクによると、規模拡大により資金繰りが悪化、東池袋の本社不動産も税務当局や債権者から差し押さえを受けるなどしていた。
同社の最盛期は、まさに花巻市の太陽光発電所を販売・分譲、テレビＣＭを放映していた時期に当たる。このときに申し込んだ法人・個人が債権者の多くを占めた。
社長の渡利直樹氏が平成２８年４月に出した「１００万円から始める風力発電投資」（幻冬舎）によると、氏は岩手県出身で、不動産会社で分譲マンションの企画・販売を経験した後、独立・開業した。
渡利氏は著書の中で、給与が右肩下がりで、大企業でも倒産するリスクがある中、投資はもはや当たり前となった。だが、不動産投資は家賃滞納、空き室発生のリスクがあり、太陽光発電などの自然エネルギーへの投資が有望だと書いている。
この著書の特筆すべきは、太陽光や風力発電の有効性を強調しながらも、リスクも併せて書いている点だ。それでもさりげなく風力発電はより確実、安全な投資だということは強調されているのだが。
こうした著書を読んで、風力発電に投資し、損害を被った人もいる。
ライズ社が分譲した風力発電所も同様に完成を見ることはなかった。ＩＴ企業の有名経営者が１５００万円を騙されたとして、被害者の会を立ち上げたが、これまでのところ、警察当局などが動く気配はない。
ライズ社が多くの顧客を集めた岩手県花巻市横志田の太陽光発電所は集落の外れの高台にあった。柵がところどころ破れていたり、発電所の区画ごとに設けられた扉の一部が開けっ放しになっていた。完成はしたものの、電気が通らないことで放置されてしまったようだ。
すぐ近くに民家が１軒あったため、訪ねてみると、その家の女性（７７）は「平成２７年１１月ごろから竹を伐採し始めた。つい３日前にも誰かが草を刈りに来た。今は韓国企業の手に渡ったと聞いたよ」と話した。
土地の登記簿謄本によると、ライズ社が土地を手当てしたものの不調に終わったこの発電所は、北海道のパチンコ業者に転売されたようだ。
東京都中央区の外資系モジュールメーカーとも、ライズ社は支払いをめぐって訴訟となった。
ライズ社の渡利社長に取材依頼の手紙を出したところ、怒気を含んだ口調で電話があり、「いつでも会ってやるよ。うちはそちらの系列のフジテレビにもＣＭを出していたんだ」などと一方的に話して電話を切ってしまった。以降、渡利氏とは連絡が取れていない。
平成２９年で最大規模の太陽光発電業者の倒産といえば、電現ソリューション（東京都港区）だろう。東京都郊外で訪問販売の屋根設置型の太陽光発電所を販売していた岩崎聡樹氏（旧姓・岡崎）が平成２３年に設立した会社。
折からの太陽光発電ブームに乗って、屋根設置型から野立て式の太陽光発電に業態を転換。最盛期は平成２８年１月期に約５３億９１００万円の売上高を計上した。当初期の２４年には２億６千万円だから大変な成長ぶりだ。
だが平成２９年１０月、東京地裁から破産手続き開始決定を出され、倒産した。
屋根設置型太陽光発電の訪問販売会社のトップセールスマンとして頭角を現した岩崎氏は、独立後、投資用太陽光発電事業に注力。破産間際には秋田県でバイオマス発電事業にも手を出しており、一部雑誌には「太陽光に頼らない多角的事業」と賞賛された。だが、蹉跌は突然やってきたのだった。（ＷＥＢ編集チーム 三枝玄太郎）
太陽光発電設備施工・販売のエナジーネクスト、破産開始2/26(火) 10:35配信
 （株）エナジーネクスト（TDB企業コード：454010873、資本金1000万円、神奈川県藤沢市藤沢1015、代表小薄洋平氏）は、2018年12月20日に債権者から破産を申し立てられ、2月15日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は原田満弁護士（神奈川県横浜市中区海岸通4-18空調衛生会館6階、弁護士法人萬國橋法律事務所、電話045-680-0260）。 当社は、2013年（平成25年）10月に設立され、太陽光発電設備など再生可能エネルギー設備の施工・販売を手がけていた。代表の小薄氏が議員秘書時代に培った人脈を活かし、事業開始当初から大口案件を多数受注し、2016年9月期の年売上高は約64億円に達するなど、業容は急拡大していた。 当社は単なる発電モジュール等の販売業者の位置づけではなく、製品選びから事業採算性を重視したシステム設計の提案や、施工からアフターフォローまで再生可能エネルギー発電に関するワンストップソリューションを提供できる点をアピールし、投資家から一定の評価を得ていた。 しかし、電力買い取り価格の低下により利回り確保が難しくなり、受注案件は減少。このため、水力発電など新たな事業への参入を模索していたが、余裕のない資金繰りが続くなか、一部債権者との間で資金を巡るトラブルが発生するなど、経営は混乱状態が続いていた。 負債は現在調査中だが、破産を申し立てた債権者については約2億5000万円。その他の債権者を合わせると100名を超え、最終的な負債は数十億円規模に達する見込み。 太陽光発電は人を幸せにするのか？
するわけねーじゃんｗｗｗ
人を幸せにするのはネエ・・・・・・原発だよ。
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[転載]：資源・ｴﾈﾙｷﾞｰ
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