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『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。
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韓国では自分達が被害者ぶるために なんでもかんでも頭に「強制」という言葉を付けようとします。 求人に応募しただけの朝鮮人労働者が なぜか今は「強制徴用の被害者ニダ」ということになっていたりと 徴用って言葉にまでわざわざ「強制」と付けたりします。 そもそも徴用って言葉の意味わかってんのかお前ら？ そうつっこみたくなりますよね。 この点では朝日新聞も大差なくて、 「強制」という言葉を付けてなにか大げさにしようとか 国の悪行のように思わせようとかいう事をやります。 朝日新聞は旧優生保護法下で 両親や本人および配偶者の同意が必要であった不妊手術について 本人の同意は不要で行われてきたと 繰り返し報じて「強制不妊」などと散々煽ってきました。 そして他社もこれにのっかり、一斉に「強制不妊手術」 と煽ってきました。 朝日新聞は繰り返し「本人の同意は必要なかった」 と語句の説明と称して不適切な説明を書いて 強制不妊だと強調してきました。 まずはそんな朝日新聞の社説から。 【（社説）優生手術救済 被害者は納得できない】 被害者が思い描く救済にはほど遠い。強い反発が出ていることを、与野党ともに真剣に受け止めるべきだ。 旧優生保護法に基づき障害者らに不妊手術が行われた問題で、与党と超党派のチームが被害者救済法案をまとめた。４月に議員立法で国会に法案を出し、短期間での成立と施行を目指すという。 被害者からの請求を受け、有識者による審査会の判断を経て、１人当たり３２０万円の一時金を支給する。資料が整っていれば審査を省くなど柔軟に対応する。これが制度の骨格だ。 記録が残っていない人や、旧法の規定外の手術を受けた人も含め、広く対象とした点は評価できる。ただ、被害者には障害のために手術を認識できていない例や、事情を知る関係者が既に他界した人も少なくない。請求を待つばかりでは、幅広い救済につながらない恐れが強い。 法案には、国や自治体が手続きを周知し、相談や支援を行うことが盛り込まれたが、被害者への個別の通知が必要ではないか。プライバシーにも配慮した仕組みを工夫してほしい。 一時金の金額は、優生手術を受けた人への補償を２０年前に始めたスウェーデンを参考に、為替や物価の動向を考慮した。 しかし被害者は今、昨年１月に提訴した宮城県の女性をはじめ、全国七つの地裁で最大３千万円余の国家賠償請求訴訟のさなかにある。その請求額と比べ、落胆と怒りが広がるのも無理はない。 かつて強制隔離されたハンセン病元患者の場合は、裁判所が命じた賠償額をベースに、１人８００万〜１４００万円を議員立法で補償した。今回、与党幹部らは「被害者が高齢でもあり、対応を急いだ」と説明するが、被害者側は「判決を控えているのになぜ」と不信を募らせている。 「我々は、それぞれの立場において、真摯（しんし）に反省し、心から深くおわびする」 「このような事態を二度と繰り返すことのないよう、共生社会の実現に向けて、努力を尽くす決意を新たにする」 法案の前文にはこんな文言が書き込まれる。旧優生保護法が議員立法だったことを受けて、国会決議も検討されそうだ。 「決意」の出発点は、被害者が納得できる補償だろう。人権を踏みにじる暴挙がなぜ旧法改正まで５０年近くも続き、２万５千人もの被害者を出して、謝罪と補償への取り組みが遅れたのか。徹底検証も欠かせない。 政治の本気度が問われる。 (2019/3/15 朝日新聞) で、 「かつて隔離されたハンセン病患者に対する補償金よりも少ない。政治の本気度が問われる」 と、 どうにもこの旧優生保護法で不妊手術された人達が １００％の被害者ということにして、 飯の種にしようという魂胆が見え隠れしているように思います。 サラ金過払い払い戻しもほぼほぼ片付いていますから、 そういう弁護士の方々は 「押し紙」 という明らかな詐欺行為の方を ターゲットにすべきではないかと思います。 こうしたメディアスクラムによる煽りというのは 常に目的が先にありきで その方向に沿った内容にすることが目に付きます。 昨日採り上げた 茨城県を被災地だと知らずに 「こそこそと復興予算で茨城の法務省の庁舎を建て替えている。堂々と一般の予算でやれ！」 とドヤ顔しようとしていたら 茨城県も被災地だと、地震で全壊したと、 茨城県選出の葉梨委員長に事実を指摘されたことで 自分の頭の悪いストーリーが破綻したことに気付いた階猛と民主党系野党が 議事録からこの都合の悪いツッコミを削除させようと 葉梨委員長に発言の撤回を要求し、 撤回しないからと葉梨委員長の解任要求を出そうとしていた件でも、 ニュースの内容では実態は真逆にされており、 元ソースを確認しなければならない状態でした。 「いちいち元ソースを確認しなければならない」 これが現状です。 「俺達が国民の知る権利を行使しているのだ！俺達は国民の代表だ！」 などとマスゴミは主張しています。 私達国民は彼らマスゴミのゴミ記者どもに 委託した覚えなどありません。 まして国民を扇動する意図を持って 意図的に加工した情報しか流さない事が明らかになっているのですから、 なおさらマスゴミに偉そうに物を言う権利などないでしょう。 たとえば関西生コンの件では逮捕者がすでに50名にもなっているのに 関西地区で一部の放送局がちらっと アリバイ作りに採り上げただけで、 民放キー局では「報道しない自由」で隠蔽を続けています。 こんな状態で国民の知る権利を勝手に主張し、 勝手に私達国民を出汁に使い続けているのですから、 やはり放送法を改正して彼らのフェイクニュースについて 処罰なり是正させるなりの規定を作るべきでしょう。 現状ではきちんとした処罰規定がないので 放送法を破っても処罰できないというザル法のままです。 放送法と言えば 携帯のワンセグがあるだけでもNHK受信契約の義務があると 最高裁が判断したというニュースが流れています。 【「ワンセグ携帯も義務」確定＝NHK受信契約、上告退ける−最高裁】 (2019/3/13 時事通信) ワンセグのように本来の放送の品質とはかけ離れたものでも NHK税を取れるという判断そのものをブログ主は良しとはしません。 ですが、放送法を盾に取って NHKはNHK税を取ろうとするのは間違いありません。 挙げ句に放送料の値下げすら進めさせないように 平成30年度の予算は赤字になったとかいうニュースを 記者クラブ談合仲間の他社に報じさせました。 平成29年でも有価証券購入に800億円も使っていたり、 一般の国民の３倍近い平均年収という超高給を出しつつ さらに毎年そうやって多額の支出をする事や、 多くのグループ企業に分社化して グループ企業間で仕事の発注回しで余分な利益を確保していたり、 挙げ句に日本企業の企業名は徹底して伏せながら 特定アジアの企業や製品は具体的な製品名、メーカー名を出して宣伝する。 公共の福祉の為だの公正な放送内容の維持のためにだのために NHK税を義務化するという 放送法の建前すら機能していないとしか言えません。 ちょうど３月に入ってすぐに 【NHK受信料金がスマホなども対象に、放送法改正案閣議決定】 ワンセグ、フルセグチューナーを搭載していなくとも「スマホを持っているだけでNHK受信料金を請求される時代」がすぐそこに。詳細は以下から。 共同通信社の報道によると、政府はNHKによるテレビ番組のインターネット常時同時配信を認める放送法改正案を閣議決定したそうです。 これは今まで災害報道やスポーツ中継などに限られていたネット配信を、すべての番組で行えるようになるもの。 NHKは「受信料を支払っている世帯の人であれば、ネット視聴のための追加負担は求めない」としているため、テレビがなくとも、家にスマホなどのネット環境があるだけで受信料を請求されるようになります。 なお、放送法改正案は今国会での成立を目指しており、NHKは2019年度中にサービスを開始したい考えとされています。 コメントを見る (2019/3/5 Buzzap!) こんなニュースが流れました。 結論から言えばこれはバザップの勇み足です。 閣議決定がされたのはあくまでもインターネットでの配信というところだけです。 が、NHKはこれを根拠に今後は 日本でありとあらゆる場所からNHK税をむしれるようにしていこうと そう考えている事は間違いないでしょう。 NHKが 「受信料を支払っている世帯の人であれば、ネット視聴のための追加負担は求めない」 という説明をしているところからして意図的だと言っていいでしょう。 今回の閣議決定にあたって総務省の担当者は ネット配信を機にNHK税の対象にするということにはならない」 という旨を自民党の部会に対して 繰り返し説明してきました。 ブログ主は 天下り利権確保、電波利権確保の総務省側と NHK側で「隙あらばNHK税を強制徴収できるようにする」 というのが狙いであると考えています。 ただ、それを素直に言えば、自民党の部会を通過させてもらえず、 閣議にも回してもらえないので NHK税の対象にしないと説明してきたと考えています。 いずれは抵抗できなそうな相手を狙って訴訟を起こすとか、 シンパが大臣になったときに ネットもNHK税の対象にさせようとしてくると思います。 NHK税を取られるのが嫌だからとテレビを持っていない というユーザーも存在するのが現状です。 また、テレビでなければ情報を得られないという時代でもなくなりました。 なによりも政府情報はNHKという偏向メディアを通さないで 直接政府のサイトから仕入れた方が情報が正確に得られる という事がはっきりしてきました。 挙げ句にしばき隊の隊員がNHKのディレクターだったことも判明していたり、 外国人を何人雇っているかという国会での質問にすら まともに答えないようにしてきたのがNHKです。 反日洗脳の砦、NHKを守る為に 籾井氏が会長になったらメディアスクラムで徹底的に叩き、 反日野党も国会で徹底的に揚げ足取りを繰り返しました。 百田尚樹氏が経営委員の一人に選ばれると マスゴミはやはりメディアスクラムによって徹底的にバッシングして 反日野党もまた国会で徹底的に批判を繰り返しました。 NHKの偏向報道を守ろうとする人間や反日思想の持ち主なら叩かれず、 逆にその人物に少しでも保守的な言動の過去があるのなら その人物を異物として徹底的に攻撃して排除しようという マスゴミ村の防御反応を見れば、 NHKに自浄能力が無い事は明らかです。 マスゴミのフェイクニュースを処罰する事もろくにできないようになっていて かつNHK税を維持する根拠となっている放送法こそ 時代に全く適合できない悪法となっているのですから、 大幅なメンテナンスが必要です。 特にNHKについては公共放送と言い張って 都合が悪くなれば国を盾にし、 また別の方向で都合が悪くなれば民間企業のようなフリをするなど、 極めて悪質な振る舞いをしていると言えます。 完全国営化、もしくは完全民営化。 これ以外ないと思います。 かつて民潭が４０歳でニューカマーとして韓国からやってきたのが NHKにカメラマンとして社員登用された事を成果として報じていた事があります。 完全国営化となれば公務員ですから、 こうした異常な特別採用はできないことになるでしょう。 ただし、あまりにもグループ企業を作りすぎたり 一般人にその実態を可能な限りわからないようにしている現状では 国営化するのには相当な改正が必要となります。 となれば完全民営化して 他の民放と同じく独立採算でやってもらうのがいいでしょう。 いずれにせよ、もはや時代に適合していない放送法を改正することが必須です。 --------
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