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『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。
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米中貿易戦争で 中国はフェイスブックにしてもツイッターにしても その他多くのものを支那で禁止しています。 自分たちのコントロールできない技術はいらない ということと同時に 自分たちがそうした分野も含めて商売的にも支配したいから という中国共産党の思惑あってのことです。 むしろこれを奇貨としなければならないんですが 【米高官 「５Ｇ整備 日本の協力に期待したい」】 アメリカは中国の通信機器大手ファーウェイについて、次世代の通信規格、５Ｇを整備するのにあたり、安全保障上の懸念があるとして取り引きを規制しましたが、アメリカ政府の高官は、５Ｇの整備では日本の協力に期待したいという考えを示しました。 アメリカ政府は、中国のファーウェイについて今月、国内の５Ｇの整備にあたって安全保障上の懸念から取り引きを規制しました。 これについてアメリカの国務省でサイバー政策や通信分野を担当するストレイヤー次官補代理が24日、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。 ストレイヤー氏は「重要なインフラを支える信頼できるテクノロジーが必要なので、日本と協力していきたい」と述べ、５Ｇの整備では中国政府の影響下にあると見ている企業よりも、日本との協力に期待を示しました。 一方で、今回の措置では、ファーウェイと取り引きをする日本企業が部品を輸出できなくなるなどの影響も懸念されています。 これについてストレイヤー氏は「日本を含む各国への影響は認識しているが、対応は商務省で検討している」と述べるにとどまり、日本を含む外国の企業とファーウェイとの取り引きが具体的にどのように規制されるのかや、今後の対応については明らかにしませんでした。 (2019/5/25 NHK) 台湾TSMCがファーウェイとの取引を続けるとしました。 そして台湾鴻海の会長はこんどの総統選に国民党から出ると言われており、 媚中派であることを誤魔化すのに躍起になっていますが、 誰がどう見ても金の為に、 自分の会社のために台湾を売り払う姿勢の人間です。
ソフトバンク傘下になっている英ARMが ファーウェイには技術供与しないことを決定した事が報じられていますが、 その英国のARMの近くにTSMCがラボを建てたとのことで、 英国内でARMから技術供与→TSMCがその技術を使ってファーウェイに供給。 このラインで乗り切ろうという算段でしょう。 当然、特亜に媚びて会社を成長させてきた孫正義も このあたりは把握しているものと思われます。 トランプ大統領が英国であろうと関わる企業を潰す。 という姿勢をさらにはっきりと打ち出す必要があるでしょう。 日本も東芝がファーウェイへの納入を再開するなど 相変わらずの「目先の利益さえ入ればいい」 という事をやっていますが、 ファーウェイなど入り口に過ぎません。 たとえば国産ダンピングによって 世界中で大きなシェアをもっているドローンメーカーDJIも
安全保障の為にも規制する対象として米国は動いています。 すでにDJIのドローンが 情報を転送している事を発見したとのニュースもあるようです。 中国共産党は顔認識技術に非常に力を入れています。 ５Gの通信網の基幹をファーウェイで独占し、 ドローンなどもほぼ史上独占しかけています。 情報だけじゃなくて人そのもの、 世界中の人の移動も中国共産党が把握することになりかねません。 中国共産党がいままでやってきたことを考えれば どのように悪用するかは目に見えています。 中国共産党は人類の敵なのです。 今回、米国が５Gで日本に強力を求めてきたわけで、 日本のメーカーはむしろこれをチャンスにして 自分達が５Gで商売できる方にシフトすべきなんです。 ところがいままでの中共の国策ダンピングと「争わない」 という負け犬根性で今の日本の大手企業の経営者は出来上がっていますし、 新聞やテレビを鵜呑みにする程度の情弱ばかりですから、 ２０２０年にはトランプ大統領がいなくなると考えています。 なので今さえ誤魔化せればどうせまた元に戻ると思っているのでしょう。 また、経産省も日本政府も中共を刺激しないようにと いままでどおりほとんど傍観に近い立場のままです。 中国共産党とズブズブの伊藤忠が潰れようがかまわない。 そのくらいの姿勢を見せるべきです。 これは武器を使わない戦争なのですから。 トランプ大統領は本気です。 東芝にしても三菱にしても日本の大手企業の経営者は 基本的に無能・・・というより責任感ゼロの 会社内の人間関係で上がってきたのが少なくないのではないでしょうか？ トランプ大統領が示した９０日という期限の間に いかに米国の制裁に巻き込まれないようにするか 真剣に考えてすぐに実行に移すべきなのです。 制裁でドルでの決済を封じられたら潰れるんですから。 今赤字を出してでも生き残りたいのか 目先のセコイ利益のために会社が消えていようとかまわないのか。 ５Gの商売に後からでも入れるチャンスができたなんて 千載一遇の機会ですよ。 ファーウェイを排除して積極的に攻めに出るチャンスでしょう。 ですが日本の大手企業の経営者は馴れ合いが大好きです。 横並びが大好きです。 自分が突破していくという考えは小さいでしょう。 経団連の中で経営者同士がお互いを褒め合う狭い世界から 出たくはないでしょう。 日産を見てください。 労働貴族として贅沢三昧をしていて、日産の川又克二社長（のち会長）とも昵懇の仲で このコネにより塩路が人事に介入し放題。 たとえ役員であろうと塩路に目を付けられた即飛ばされました。 その後、塩路の負の遺産により日産の社内は あらゆることが高コストになる体質となってしまい。 これが日産の経営を傾けていきました。 その後、塩路や川俣が去った後もこの体質が維持され、 また、下請け２万社を超える状態となっており、 日産はなにをやるにも他社より金がかかる状態が悪化していました。 しかしながら日産の経営陣は 自分が嫌われ役になることをするものが誰もおらず、 この状態のままずるずると時間ばかり無駄にしていって 結局ルノーに食われたわけです。 そしてゴーンがやってきて 本来ならば日産の経営陣がやらなければならなかった 高コスト体質の是正のための 徹底したリストラと下請け会社の整理を行いました。 （ゴーンは地縁等々ありませんから徹底的にやり過ぎましたが） 日産は経営を立て直せましたが、 それは本来日産の経営陣が労組と揉めようと、 社員から恨みを買おうと 会社が消えて全員が仕事を失うのがいいか？
みんなが給与を下げたり、一部には辞めてもらうことで 雇用を維持するのがいいか？ 社員に突き付けてでも整理を断行すべき話だったと思います。 経営者として高給と責任を負っているのは こういうときのためなんですから。 そしてゴーンの不正を調べて日産は社内から ゴーンを逮捕に至らせる情報を表に出しました。 ところがその後西川社長が何をやっていたのですか？ ルノーは経営を立て直せていませんでした。 そりゃそうです。 ゴーンは何かを生み出すことができない ただのコストカッターだからです。 日産の場合は社内の異常な高コスト体質の是正。 それが求められている処方箋だったから コストカッターのゴーンがぴったりとハマっただけです。 日産の経営陣は時間はたくさんあったものの 皆が皆問題を先送りしてやるべきことを誰もやらず、 「外人のあいつに責任背負ってもらおうぜ」 という最悪の判断に至ったと言えます。 そもそも労働関係の規制の厳しすぎるフランスの法律とルノーのセットは ゴーンのコストカット戦法だけではどうにもならず 結局立て直しはできていません。 一方でフランスとしてルノーの経営を立て直すのに 日産の技術、資産、利益を完全に吸収する。 そう考えるのは当然です。 ルノーが日産を吸収しようとしている というのはとっくに知られている話です。 そしてゴーンが逮捕されて これ以上状況が悪化するまえに 日産に逃げられる前に日産を吸収したい。 そして先日、予想通りルノーから合併の打診がありました。 ですが西川社長はこれまで対策らしい対策は進めていません。 予想された流れに対して 対応していたのはゴーンの件くらい。 というシングルタスクでしか処理できていませんでした。 結局の所、国が、外資がと、 とにかく強い第三者によって蹴り飛ばされないとろくに動かない。
という日産の悪癖は社の伝統として継承されていたのでしょう。 ３０年もの長引く官製不況によって 積極的な攻めではなく、タコが自分の足を食う経営者が 日経新聞などでは優れた経営者として持ち上げられ続けてきました。 伊勢神宮の遷宮は２０年ごとです。 働き盛りの世代の世代交代の年数に合わせて 技術が絶えないようにできると考えれば この２０年という数字は実によくできていると思います。 それより長い３０年です。 「タコが自分の足を食べるが如き経営こそ至高の経営者」 というあんぽんたんな話を正しい価値観だと思って、 しかもその価値観以外で考えられない無能な人間に育つには 十二分な時間だと思います。 最初に紹介した今回の米国からの提案を奇貨とするのか、 「どうせ中国様を潰すまでには至らないんだからこのままやるよ、うちはその方が楽に経営できるんだから」 という負け犬根性でやっていくのか。 ましてドイツが目先の利益のために中共に積極的に協力していたら 中共の国策ダンピングにより ドイツが自国のソーラーパネル企業を潰され、 ドイツの自然エネルギー買い取り制度が ドイツ人が金と失業によって 中共の国策を援護して支那の企業を支える制度になったのです。 そして中国製造２０２５で明らかにしたとおり、 中国共産党は恩や敬意などなく、 支那に出て来た企業から技術とノウハウを吸い尽くそうとしています。 中国には１０億人の市場があるなどと 散々言われてきましたが、そんな市場はありません。
あったら世界中から投資を集め続けなければ 支那の経済が全く維持できないなんて状態になりません。 中共の繁栄は農村部と沿岸部の極端な経済格差によって 演出されているにすぎません。 その栄えている沿岸部に１０億人が集まっているわけではありません。 いずれにせよ、 今なら米国のせいにして支那から脱出できる機会でもあります。 目先の利益の為に会社が食い尽くされるか、 あるいはドル取引を止められて潰されるか、 そんなリスクと今多少の損失を出しても 将来の生き残りのを選択するのか。 前からこのブログで書いていますが、 日本人にこそいろいろな「覚悟」が必要なんです。 アメリカの奴隷だとかほざいている 極左活動家や共産党や立憲民主党の連中も、 自国の安全保障も含めて 日本が自らの意思で動こうとする事を否定するのはおかしいですよね。 日本が日本という国の産業も含めた安全保障のために 日本が独自の産業保護、独自の安全保障観を持つべきだとする事について むしろ極左活動家のみなさんは賛成しなければなりません。 そうでなければあなたたちの主張は日本の足を引っ張る為の嘘だったということになります。 中国共産党が世界征服の野心を全く隠さなくなった今。 今までのようにだらだらと 「俺が役員の間は面倒事は先送りしとくわ」 というような事はもう通用しなくなったのです。 時代が変わったんです。 この事実すら受け入れようとしない経営者は 無能な穀潰し以外の何者でもありません。 ---------
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