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『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。
（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
３０年前の税収を超えたって、３０年停滞してただけでしょ人気ブログランキングに参加しています。
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まずは2018年度税収の記事から。 【税収最高の60兆円超 18年度、バブル期上回る】 国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。 財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。 〜以下会員限定のため省略〜 (2019/6/26 日経新聞) 自身が総理大臣の時代から 財務省の省益護持の立場を徹底してきた麻生太郎大臣が 緊縮財政で財布の口を縛り続けていながら 金融緩和だけでこれだけの効果が出ているということが言えると思います。 民主党政権で42兆円前後だった税収が60兆円まで伸びました。 経済成長させることが一番の財政健全化の方法であることが あらためてはっきりしたのではないかと思います。 さて税収についてですが、毎年財務省の試算からズレているのです。 【税収は1.6兆円上振れ、ＰＢ赤字は27兆円＝13年度決算概要】 (2014/7/3 ロイター) 【国の税収2兆円超上振れ 14年度、法人税で1兆円 】 (2015/6/10 日経新聞) 【15年度税収56.4兆円に、1.9兆円上振れ 補正財源に充当】 (2015/12/3 ロイター) 【国の税収7年ぶりマイナス、2兆円下振れ 好循環に影】 (2017/7/5 日経新聞) 【税収５８．８兆円、バブル期水準 １７年度決算 企業業績の改善追い風】 (2018/7/5 sankeibiz) ロイターと日経ばかりなのは 朝日、毎日、読売といった連中は捏造記事を平気で書くこともあってか ある程度経った記事について基本的にwebから削除して残らないからです。 このあたりも日本の新聞社のダメさがよく現れていると思います。 記事を見ると安倍内閣になってから
2013〜2015年度税収が上振れ 2016年度税収が下振れ 2017年度税収が上振れとなっています。 財務省が立てた予想値から必ず大きくぶれるようになりました。 また、2016年度が前年を下回ったのは2014年の消費税8％の影響でしょう。 1997年の消費税5％への増税は バブル崩壊後少しずつ回復しはじめた景気を冷やすために 財務省の狙い通りに53.9兆円だった税収が 1998年度は49.4兆円、1999年は47.2兆円とはっきりと低下していきました。 消費税増税は1年後より2年後の方がその負の影響が重なることで 悪い数字に出るというのが過去にあった事例です。 このあたりは客観的にデータをグラフ化している こちらのガベージニュースさんのサイトがとてもわかりやすいので http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html 参考にしてください。 話を戻しまして、 2016年度の税収は財務省の立てた予測より下振れ、 そして2017年、2018年と再び税収が上がってくると こんどは再び「税収が上振れ」ということで財務省の立てた予想より大きくなっています。 財務省の立てた予測は必ずズレるというのが近年の実績です。 その大きな原因として 「税収弾性値は1だ！」 という財務省の嘘があると思います。 税収弾性値は税収の伸び率が名目GDPの成長率に比して何倍になるかというものです。 財務省はこれをおよそ1であると言い続けてきました。 そして、 「日本は世界一の借金国だから財政再建をしなければならない！」 ↓ 「税収弾性値は1である。ゆえに経済成長では税収の伸びが追いつかないので絶対に財政再建ができない！」 ↓ 「だから増税以外での財政再建は不可能！」 ↓ 「消費税をもっともっともっともっと増税させろ！」 という理屈を作って消費税増税の根拠にしてきました。 財務省の嘘の根本部分から考えてみましょう。 財務省記者クラブのことを財政研究会、通称「財研」と言うのですが、 この財研の連中、ろくに経済がわかっていないのが基本なんですよね。 （まぁ財務省に限らず、日本のマスゴミの記者は自分の担当分野の知識ゼロが当たり前すぎて・・・） そして財研の記者どもは財務省にいかに媚びて記事を書くかが重要になります。 財務省はそこを見てとくによく媚びた記者に 記事の文面まで用意してプレゼント。 こうして記者は特ダネゲット。 記事のほしい記者どもによる財務省に阿った記事の競争になるわけです。 そして毎年のように「国の借金がー、国民一人あたりXXX万円の借金だー！」 などと財政健全化をしないと破綻するかのように煽る記事を書くわけです。 さらに財務省はなぜかバランスシートを書かないようにしています。 まぁ、書いたらすぐ嘘がばれるからでしょうけどね。 賃借対照表（バランスシート）にすると 借金というのは「貸方」「借方」両方いることがわかります。 日本の国債はその購入相手は大部分が国内となっています。 つまり日本の国債というのは日本国民が日本政府にお金を貸している形なのです。 そもそも「国民一人あたり」というのは詭弁中の詭弁で論外ですが、 財務省のレトリックである 「国債がー！国の借金がー！日本国民一人あたりXXX円の借金だー」 というのは 「国債がー！国の借金がー！日本国民一人あたりXXX円の資産だー！」 というところが適切だったりするわけです。 また、日本は対外純資産が世界一の国だったりもします。 参考までに以下いろいろ便利なガベージニュースさんから再びリンクを貼っておきます。
http://www.garbagenews.net/archives/2013421.html 「国債がXXX兆円を超えた！もうだめだ！破綻する！今すぐ財政健全化しないと！」 などというのもよく聞きますが、これも典型的なペテンです。 そもそも日本が刷れる日本円での国債で破綻するなんてありえない話です。 かつて武村正義が大臣の時に財政危機宣言をやっていますが、 これは消費税増増税するために破綻危機だと嘘をついただけです。 武村正義が財政危機宣言をやった平成７年の公債発行額は１８．４兆円でした。 しかし、平成９年に消費税増税を行い、経済が悪化した平成１０年。 公債発行額が３４兆円へと跳ね上がりました。 その後３０兆円台で推移を続けますが、 リーマンショック後に５０兆円台になり、 その後の民主党政権では４０兆円台の公債発行額となっています。  税収が増え、公債発行額が減っていきました。 景気をよくすることで税収を増やしつつ国債を減らせばよい という解釈がよくわかると思います。 そして財務省が長年続けてきた嘘として 「税収弾性値はおよそ１」という問題が知られなければならないと思います。
今回の最初のニュースを取り上げた理由はここです。 「税収が（財務省の予想値より）上振れした。下振れした。」 とにかく財務省の予想が外れ続けています。 それは経済成長率から税収予想値を出す時にも 「税収弾性値」を使っているからです。 最初から間違った数字を使っているのでプラスに動こうがマイナスに動こうが 間違った答えが出てしまうわけです。 増税以外では絶対に財政健全化できない。 永遠に増税を繰り返すことによって省益を拡大し続けるんだ！ この財務省の省益のために税収弾性値１という嘘をつきつづけているわけです。 たとえば２０１３年の税収はおよそ７％伸びています。 GDPの名目成長率２．５％ほどですからざっくり２．８くらいでしょうか。 ２０１４年に至っては名目成長率２．２％に対して税収伸び率は１４％もあるのです。 税収弾性値が７に近い数字になっています。 前年比マイナスとなった２０１６年は税収伸び率−１．５％ 名目成長率は１．０２ですのでマイナス１．４ほど。 ２０１８年度では名目成長率０．５％に対して 税収の伸びは４％ほどになります。 税収弾性値が「１．１」で究極的には１に収束する。 というのが財務省の主張なんですが、 １．１ではどうやっても税収の伸びを説明できないのです。 「経済成長しても税収はほとんど伸びないから増税以外では国の借金は返せない！」 という嘘のために財務省がずっと税収弾性値１という数字にこだわっているので 財務省の税収予測も第二次安倍内閣になってからずれにずれまくっているわけです。 必ず予想がはずれる財務省。 ある意味すごいですよねー。 直近の財政予測すらまともに当たらない連中が 「消費税を延々と増税し続けない限り財政健全化できないんです！」 そう言って財務省が主導して日本経済を低迷させ続けてきた結果、 日本は成長できない状態を維持されてきたんです。 財務省が必死に抵抗して阻止しようとしてきた金融緩和を実施しただけで 経済が回り始めたんです。 ３０年間ずっと間違ったことを言い続け、 今なお間違ったことを言い続けようとする財務省の主張など 本来なら切って捨てなければならないのです。 不況によって日本は健康を害し続けてきてボロボロなんです。 ですからまずは健康な体を取り戻すのが先でなければなりません。 だからこそ財務大臣が財務省を黙らせて総理に余計な負担をかけないようにすべきですが、 麻生太郎財務大臣は吉田茂の流儀というものを大切にしている人物です。 その吉田茂という英国かぶれの偏屈老人は 「大蔵省一極支配でなければならない」 という間違ったことを政治哲学としてきました。 そのためか麻生太郎は財務省を守ることが政治活動の最重要な目的になっています。 麻生こと増税太郎が総理大臣のときに ３年後に増税させていただきたいとか言ってみたり、 ２０１０年代中に消費税は１０％に引き上げると決めたりしたのですから。 俺たちの麻生なんて言っていまでも盲信している人がいますが、 消費税増税をした方がかえって景気が悪くなって税収が落ち込むということを 麻生太郎はわかっているので講演でしょっちゅうそのことを言ってきました。 でありながら日本の景気と財務省の既得権を天秤にかけると 必ず財務省を守る選択をしてきたのが麻生太郎です。 今回、安倍総理は増税太郎副総理に配慮してダブル選見送りを伝えたようですが、 正しいことよりも吉田茂の流儀を守るなどという老害麻生太郎が 党内二番手の大派閥のボスである以上、 安倍総理はこれを切り捨てるわけにはいきません。 総理から引きずり下ろされかねないのですから。 あらためてブログ主として言いたいことは 財務省は日本国民の敵だという事実です。 財務省が主導して２０年以上も景気低迷を作られ、 景気がよくなりはじめたら景気回復を本格化させないために 増税太郎財務大臣を通して緊縮財政をとらせ、 「再びデフレ不況に戻さないと省益拡大ができない」 という理由から意地になって消費税増税へと省をあげて動いているのです。 そんなのを徹底して守る立場をとり続け、 この点については一度としてぶれたことがないのが 麻生太郎だという事実を認識してもらいたいのです。 ３０年近く続いた景気低迷のおかげで中国共産党に追い越された結果、 中国共産党は日本も含めた周辺国への侵略意図を隠さなくなり、 日本を取り巻く情勢は日々悪化してきました。 経済成長は安全保障にも大きく影響するのです。 ２０１８年度の約５５０兆円のGDPに対して防衛費は５．２兆円です。 GDP比で１％を割り込んでいます。 これだって日本経済がデフレ不況からいち早く脱出していたら もっともっと大きな金額になっていたでしょう。 単純に金額だけでははかれませんが、 財務省がその省益のためだけに日本の安全保障も脅かし続けてきたのです。 だからこそ麻生太郎の罪は深いと言えます。 消費税増税するのならむしろ増える消費税収以上に 少なくとも消費税増税の悪影響が強く出続けるであろう むこう３年間は対策として財政支出を増額すべきでしょう。 麻生太郎が財務省の意をくんですぐに財布のひもをしめにかかるでしょう。 財務省の使ってきた理屈が嘘であること、 財務省の嘘によって日本の安全保障までが脅かされてきたこと、 こうした事実は国民の共通認識となるべきだと思います。 そして財務省一極支配を止めない限りこの悪い流れは止まらないということ。 財務省を解体するか、 それこそ吉田茂のような中途半端な英国通ではなく きちんと英国をみならって予算は国会と内閣で決めるものとして、 財務省官僚が利権を作れないように財務官僚の他省庁との予算折衝を禁止することなど、 そこまできっちりと英国式にするか・・・でしょう。 ---------
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