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まずは不法移民の記事から。 【アメリカ目指した父娘、国境の川で溺死 写真で衝撃広がる】 アメリカに不法入国しようとした男性と幼い娘が、米メキシコ国境のリオ・グランデ川で溺れて亡くなった。メキシコの地元紙がこの親子の水死体の写真を掲載したことで、身分証のない移民に対するアメリカとメキシコの厳格な措置への非難が高まっている。 この写真では、1歳11カ月の娘が父親の首に腕を巻きつけた状態で亡くなっている。親子は川の浅瀬に顔を伏せて浮かんでいる。 ホンジュラスやグアテマラ、エルサルバトルといった中米諸国からは、貧困や暴動を逃れた人たちが難民申請のためにアメリカに押し寄せている。 ここ数日だけで少なくとも6人が、アメリカへたどり着く半ばで亡くなっている。トランプ氏の厳しい難民政策が、こうした人々をより危険なルートを選ばざるを得ない状況に押しやっているとの批判もある。 トランプ大統領は、この親子の写真について「不愉快な出来事だ」とコメントしている。 〜以下省略〜 (2019/6/27 BBC) ブログ主もトランプ大統領と同じ事を言いたいです。「不愉快な出来事だ」と。 そもそもトランプ大統領は 合法的に手続きを踏んで移民してくることについては
一切否定していません。 不法移民がダメだと言い続けていてこの点は全くぶれていません。 オバマ政権で奨励したのは不法移民を過剰に優遇することだったと言えます。 トランプ大統領の考えで言えば 努力して正規の手続きで来た移民に対する差別だと言えます。 日本でも不法入国者が居座り、時に暴力でもって特権を手に入れて いわゆる在日特権を作ってきましたが、 これは不公正不平等の典型だと言っていいでしょう。 通名なんてのも不公平な措置です。 通名じゃ無いと差別される？はぁ？ 他の国から来ている外国人は通名がありませんけど？ 通名ってようするに日本人になりすまして有利な条件を得たいってだけでしょう。 在日が韓国籍を持ちながら 「日本国民の権利をウリ達にもよこせ！」 ってやり続けていますが、 日本人になろうとしない事で日本人が負うべき義務からは逃げて 権利だけ得ようとしていることも根っこは同じです。 美味しいところだけ都合良く利用したいだけでしかありません。 と、在日批判はここまでにして話を戻しましょう。 さっそくメディアがトランプ批判に使っていますが、 批判されるべきは川を渡るのに娘まで巻き込んだ父親であり、、 密入国という手段であるべきです。 お次はマスゴミが次のトレンドにしようという可能性が見える記事から。 【田原総一朗氏「安倍総理も自民党も、本気で憲法改正しようという気がない」】 憲法改正の問題について、20日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏とゲストの田原総一朗氏が語り合った。田原氏は安倍総理に憲法改正の意欲がないと指摘、橋下氏は衆参ダブル選挙で本気を示すべきだとの見方を示した。 田原：安倍さんは憲法改正と言っているけれど、彼にはできないと思う。 橋下：今回の参院選で勝って３分の２を取ったら、憲法調査会を動かしたらいいと思う。 田原：実は安倍さんは、本音では憲法改正する気がない。 橋下：そうなんですか？ 田原：もっと言えば、2014年、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした後の衆院選で自民党と公明党は３分の２を取った。僕が「いよいよ安倍さん、憲法改正だね」と言った。そしたら安倍さんは「田原さん、大きな声じゃ言えないんだけど、憲法改正する必要は全くない」と言った。 橋下：ホントですか、それ（笑）。 田原：集団的自衛権の行使容認が決まるまでは、アメリカが「このままじゃ日米同盟は維持できない、とんでもない」とやいのやいのうるさかった。それが満足して何も言ってこなくなったから。 橋下：９条の改正は必要なくなったと思っているかもしれないが、その前段階のところで、憲法改正そのものにはチャレンジしたいという思いはあると思う。 田原：ない。憲法９条には１項にも２項にも手を付けず、自衛隊を明記するということに対しても、「そんなのインチキだ」と言った。そうしたら「しかし１項２項に手を付けたら公明党が賛成しない。これしかないんだ」と。 橋下：現実的に、いきなり１項２項が無理なのはわかるので、それは将来世代に送りながらも憲法改正に取り組む、その姿を国民に一回見せるということでは…。 田原：安倍さんが言っているのはインチキだから。なんでそれに維新が賛成するのか。 橋下：僕がまとめたものが今も日本維新の会の改正案として使われているが、まずは憲法裁判所を整備しましょうと。集団的自衛権の議論のときに違憲か合憲かで大騒ぎになって、元内閣法制局長官が違憲だと言ったと朝日新聞や毎日新聞が言っていたけれど、彼らはいち学者や現役ではない法制局長官であって、違憲か合憲かを決める人ではない。だから憲法裁判所を作りましょうと。そして道州制。特に僕が打ち出したかったのは教育の無償化。 田原：でも、安倍さんは集団的自衛権の行使を容認するために、反対だった内閣法制局長官を変えた。 橋下：人事権は安倍さんにあるから、組織として変えるのは当たり前。しかも内閣法制局は合憲か違憲かを最終的に決めるところではない。 〜以下省略〜 (2019/6/25 abematimes) 田原総一朗についてブログ主が知っていることを書くとするのなら 「今はまったく取材らしきことをしていない」 ということです。 彼は暇なときは官邸にきてうろうろしているんです。
何か目的があってどうこうじゃなくて徘徊してるんです。 マジでその程度だったりするのにこういうふうに 見てきたようにさらっと嘘を言うのです。 憲法改正が進まないのは公明党、共産党、立件民主党などの 改憲阻止勢力が多いというのもありますし、 2／3という数のためのキャスティングボートを公明党が握っているという点もそうですが、 自民党内にだって媚中派、媚韓派がいるわけです。 第一次安倍政権の時に河野洋平は議長という中立が求められる立場でありながら 他の媚中派議員も集めて官邸に直接行って 靖国参拝をしないように圧力をかけたことがあります。 マスゴミは常に反日ですので、河野洋平のこの暴挙を批判しませんでした。 議長、つまり立法府の長ですよ。 それが媚中派の大物議員を集めて官邸に行って直接圧力をかけに入ったんです。 立法府の長が行政府の長に圧力をかけたんです。 これが批判されない時点で日本のメディアがいかに狂っているかの証明だったと思います。 解散総選挙で安倍総理が勝ってきましたが 2／3の確保には公明党が必要という数になっています。 これが公明党がキャスティングボートを握り続け 美味しい立場を維持し続けている大きな理由となっています。 なにせ公明党がノーと言ったら発議ができないのですから。 また自民党の多くの木っ端議員は自分の足場を固める努力をまともにやっていません。 たとえば枝野幸男の埼玉５区の自民党議員の牧原秀樹は 徹底して地元周りをして枝野幸男から票を切り崩すのではなく 小泉進次郎人気に乗っかろうとしたりと もうすぐ５０歳になろうという議員にしては実に頼りないままです。 各選挙区で１万５０００票にはなると噂を流している公明党の支持基盤の創価票が こうした選挙で圧勝できない議員にとってはとても大きいのです。 票数を見ていると実際にそこまでの票数あるとはとても思えません。 圧勝できない議員はこういうあるかどうかわからない票であっても重要なのです。 極めて影響力が大きくなります。 かつて次世代の党が国会で野党として本来やるべき発言をしていましたが 選挙であっさり壊滅したことがありました。 国会でやりたいことがあるのであれば やりたいことを実現するための足場がためをまずやれと言いたいです。 そういうことをせずに偉そうに語ってみたりしたところで 党内での影響力になどなりえません。 それどころか選挙を考えて党執行部が公明に配慮しつづける理由につながっています。 総理と官房長官はそういったところまで配慮しながら動いています。 憲法改正についても憲法審査会について 共産党と立件民主党がずっと「審議を開かせない」ということを続けています。 立件民主党と共産党としてはこれは審議拒否ではないのだそうです。 審議を開かせてすらいないから・・・。 で、今回の田原総一朗のいつもの「思いつき」です。 まぁはっきり書いてしまえば嘘ですね。 でも憲法審査会を開かせることすらしていないのが 共産党と立件民主党であり、そのことをマスゴミは報道しません。 しかしながらSNSなどでは知られています。 なので田原総一朗として実態が広まる前にこれをごまかそうとして考えたのが 審議を開かせないという反日野党の所業を 「いや、憲法改正は安倍総理がやる気がないから進まないだけなんだよ」 という話にすり替えるというものなのだろうと思います。 憲法改正についてはとにかく敵がやたら多いです。 中国共産党にとっては日本がまともな国になられては困るのですし、 米国も日本がまともな国になると今までのように草刈場にできない という都合がありますので日本の自立の邪魔をし続けてきたと言っていいでしょう。 今回、トランプ大統領が日米同盟の片務性について言及しています。 そしてG20にあわせた日米首脳会談では 【トランプ政権「日米同盟深化確認」の声明発表】 米ホワイトハウスは２８日、大阪市で行われた日米首脳会談に関し声明を発表し、両首脳が「日米同盟に基づく世界規模での協力を深化させ拡大させていく意向を確認した」と明らかにした。トランプ大統領がこの数日間、日米安保条約を含む主要国との同盟関係に疑義を呈するような発言をしていたのを受け、同盟諸国の懸念や不安を一掃する狙いがあるとみられる。 声明は、日米が北朝鮮の核問題やイラン情勢などの共通の懸案に関し「日米が連携して関与していくことを再確認した」とした。 また、日米同盟が共同で対処していくべき世界的課題として、中国による先端技術の窃取や次世代高速通信規格「５Ｇ」をめぐる「ハイテク冷戦」などを念頭に、「日米の技術的優位の維持や、日米間の重要情報、技術の共有に関する（情報漏洩（ろうえい）の）防護システムの強化」などを挙げた。 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２７日、河野太郎外相との会談後、ツイッターで「米国が地球規模の複雑な課題に日本と合同で取り組んでいく中で、日米同盟が地球的な範囲で極めて重要であることを絶え間なく気付かされる」と強調した。 ボルトン氏などトランプ政権の安全保障担当チームとしては、トランプ氏による「同盟軽視」と受け取られかねない発言とは別に、日米の同盟関係は引き続き揺るぎないことを印象づけ、日米政府間の連携維持を図っていく考えとみられる。（黒瀬悦成） (2019/6/28 産経新聞) 日米同盟の深化ということで声明が発表されました。 当然、国内の特定アジアに依拠する勢力、 すなわちマスゴミや反日野党の連中などはこの事を無視して 憲法を守れとかさらに叫ぶのでしょう。 そして国会では憲法審査会を開かせないという事を続けるのでしょう。 無理矢理憲法審査会を開けば 「安倍の横暴だ！権力の乱用だ！ファッショだ！」 とマスゴミと彼ら反日野党が一斉に騒ぎ立てるのは目に見えています。 そしてマスゴミお得意の一斉ネガキャンに釣られる情弱層は いまでも大量にいるわけです。 ですから憲法改正には遠回りに見えようと マスゴミ改革こそが最短の道だとブログ主は考えます。 百田尚樹氏がこんなツイートをしています。
的外れです。 総理は常に与党内でバランスを取りながらあれもこれもやっているんですから。 憲法審査会を開かせないできたのは紛れもなく立件民主党や共産党です。 そして強行しようとすれば マスゴミの世論誘導にのっかって 石破や石破のようなゴミ虫が嬉々として総理批判をするでしょう。 あと、百田尚樹氏のこのツイートに維新信者の一部が 維新と組めばすぐにでも発議できるとか吹き上がっていますが、 維新は所属議員がどういう事を言おうと オーナーの橋下の意向ですべてが決まります。 総連や民団、解同に便宜を図り続けてきて、 女系天皇の道を作るために宮家の皇籍復帰の否定、女性宮家創設を 維新の会の政策として発表させた橋下が タダで憲法改正に手を貸すと思いますか？ 仮に憲法改正の発議で合意できたとして どのような交換条件が要求されるでしょうか？ 今なら女系天皇を国会で議論しろとか、人権擁護法案を飲めとか そういうところになるかもしれません。 政治を進めるのは多くの人の思惑をうまいこと整理しながらでなければなりません。 ゆえにすぐに極論に走りたがる人には落ち着けと言いたいです。 戦後７０年、ひたすら反日勢力のやりたい放題が続けられて そこらじゅう食い荒らされてきたんですから。 それが数年で簡単に片付けられるものとは思いません。 現に全共闘世代の情弱をを主な基盤とする反日野党は 相変わらず大きな勢力を維持しているのですから。 ２０〜３０代がもっと積極的に投票に行くようになるだけで この状況も変わっていくはずなのですが・・・投票率がほんっと低いんですよね。 ---------
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