[転載・パチ倒] 他の国と同じ扱いにするよというだけで発狂かよ

『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。

 

（以下、転載記事　　↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）                                      

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他の国と同じ扱いにするよというだけで発狂かよ

 

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そうそう、慰安婦ねつ造報道でおなじみの
「ねつ造記者と言うやつ、書くやつは大人数の弁護士団で徹底的に賠償請求していくからな」
的な脅しをして自分が「ねつ造記者」という事実で評価される事を
なんとしても防ごうとしてきた
朝日新聞が誇る植村隆・元記者が、
週刊文春と西岡力氏を訴えていた件でも敗訴しました。

昨年暮れに桜井よしこ氏を訴えていた件でも敗訴しており、
ねつ造と信じるだけのものがあることを指摘されています。

今回の６月２６日の東京地裁の判決でも
「意図的に事実と異なる記事を書いた」
というところが認定されているので
あらためて「ねつ造記者」ということにお墨付きが出たと言っていいでしょう。

ねつ造記者植村隆は
「裁判所は私の意図を曲解し、西岡氏らの責任を不問にした。ひるむことなく言論人として闘いを続けていきたい」
なんて会見で言っていたようですが、

ねつ造記事を繰り返し書いたねつ造記者なのですから、
植村ねつ造隆による自己評価とは言え
「言論人」などというカテゴライズは
他の言論人に対しての侮辱になりかねません。

やはり植村隆氏の業績を評価するためにも「ねつ造記者」というのが
彼にふさわしい呼び名だろうと思います。


昨日取り上げた韓国の「ホワイトリスト国からの除外」について
改めて整理したいと思います。


まずはこれまでの韓国がやってきた行為の一部。

違法に輸出されていた
として摘発されているケースが急増している。

・朝鮮人応募工の件で韓国は日本からの呼びかけを完全に無視し、
自分たちの都合のよい方向に話が進むようにひたすら圧力をかけたり、
世界に向けてデマを流布したり（しかも政府が積極的に支援）を続けてきた。

・韓国司法の結果は日本も受け入れなければならない、受け入れるべきと文大統領。
（なお韓国大法院の判事は文が自分の手下に差し替え済み、従わない判事は訴追や逮捕で排除されている）

・日本企業が賠償をする事で日韓請求権協定を日本側に破らせる
　というシナリオのためだけに動き続け、
　日本政府側からの交渉呼びかけもガン無視で圧力をかけ続けてきた（現在進行形）

・解決する気がないのならICJに持ち込もうじゃないかという日本政府の呼びかけも無視。

・いつまでも韓国政府が無視しているので日本側が回答期限を設定するも、
　回答期限に韓国政府からのきちんとした回答なし。

・韓国政府が「それなら日本と韓国の企業でお金を出し合って賠償しようじゃないか」
　（日本側に日韓請求権協定を破らせるという目的から全くかわっていない）

・あげくに朝鮮人応募工弁護団が日本政府を被告に訴訟を起こす準備を進める。
　（韓国政府はこの行為を実質容認）

・文在寅は慰安婦財団を勝手に解散させ日韓慰安婦協定を一方的に反故にした。

・瀬取りなどで北朝鮮を実質的に支援しているのが韓国の文政権

・外務大臣の会談でも自衛隊の実務者協議でも
・韓国から北朝鮮やイランへ大量破壊兵器の材料が

　非公開交渉を要求してきて日本側が応じたら
　交渉後に韓国側にだけ都合のよい嘘の内容を公式発表にして
　さらに日本側からの抗議を無礼だとか言う始末。


以上から、

・韓国は繰り返し日本政府側をだまし続けてきた。
・韓国は日本との国と国との約束を繰り返し反故にし続け、守る姿勢は皆無
・韓国は日本をだまし陥れようという姿勢をまったく改めていない
・文大統領は韓国司法の結果を日本政府も受け入れろと説明。
（国際条約や相手国の司法よりも韓国の司法を受け入れろとは無礼極まりない暴言）
・北朝鮮の大量破壊兵器製造を支援し、さらに支援を強化している可能性が濃厚
（近年増えていたが特に今年に入り摘発数がさらに急増）
・安保理決議違反で北朝鮮を支援し続けている


これだけ並べただけでも
「日本が韓国に対して特別な優遇措置を与え続ける」
だけの信用は完全に破壊されていると言っていいでしょう。

そして
「ホワイト国リストから除外するから、８月１日からは普通の他の国と同じように輸出許可取れよな」
というだけで規制ではありません。
９０日程度きちんと手続きを取ってねというだけの話です。


ここで産経新聞の記事から。

【半導体「３〜４カ月」限界　韓国紙、日本規制強化で】
２日付の韓国紙、朝鮮日報は、日本政府による輸出規制強化で半導体などの製造に必要な材料３品目が入手できなくなった場合、半導体大手のサムスン電子やＳＫハイニックスなどが確保している在庫は約１カ月分で、３カ月分ほどある完成品の在庫を加えても「持ちこたえられる期間は３〜４カ月だ」と伝えた。

　主要紙は１面トップなどで「韓国産業の急所を突いた」（朝鮮日報）と影響を懸念。「参院選前に韓国たたき」（革新系ハンギョレ）との反発の一方、元徴用工問題で対応を取ってこなかった韓国政府に対策を促す論調も目立った。

　保守系の東亜日報は今回の措置について社説を掲載。「韓国企業の『脱日本』を助長し、韓国だけでなく日本も被害を受ける」と主張し、日本政府が今月２１日投開票の参院選を意識して「稚拙な手段を用いたとの指摘も出ている」と批判した。ただ、「韓国政府も韓日関係悪化を事実上放置してきたとの批判を免れない」とし、両国は報復の悪循環よりも「対話を通じて関係改善の糸口を探すべきだ」とした。（共同）
(2019/7/2 産経新聞)


半導体業界ってのは変動の大きい業界ですので
一発あたると一気に利益が出たりして回収できてしまうこともあります。

そしてサムスンは韓国政府が借金棒引きなどを行うなどして

国家ぐるみのダンピングで日の丸半導体を潰してきました。

当然日本の財務省による円高優遇、
また、日本企業の無能な経営者や政治家による技術のただでの移転等々もありました。

一つだけの要因で潰れたわけではありませんが、
韓国による政府ぐるみのダンピングによって市場を食い荒らされ、
ライバルを潰したところでサムスンは一気に利益を回収してぼろもうけしてこられました。

民主党政権では韓国のためにもエルピーダを潰す判断を
民主党政府が行ったわけですが、
中国共産党を宗主と仰ぐキムチ野郎の集団が民主党だと考えておけば
民主党はなんら不思議なことをやってはいないともいえます。

さて、これ以上の脱線はちょっとやめておきましょう。

とにかく半導体の業界というのは変動が大きな世界です。

ですので原材料の確保などもかなり計画的に行わなければなりません。
かつてのシャープみたいに先を考えずに年単位分の部材をまとめて購入して
その後の部材の暴落で会社が破綻寸前まで傾いたなんてこともあります。

で、韓国半導体業界は「持って３〜４ヶ月」だそうです。
ずいぶんと備蓄が乏しいようです。

それだけ日本からの無条件の最優遇措置を当たり前のものとして
なんらリスクに備えることをせずにやってきたと言っていいでしょう。

なにせ本当にやばくなったら、日本がなんらかの支援をして助ける
ということを何十年とやってきたので当たり前に思っていたのでしょう。

野田佳彦のときもデフォルト寸前まで陥っていた韓国を
日本政府が巨額のスワップ枠を提供して経済的にも支えるポーズを見せることで
デフォルトの回避、市場の暴落の回避をしたわけですからね。


世界中で日本人が信頼を築いてきたところに
後から入ってきて我が物顔をして乗っ取る
というのが韓国人の基本となっているわけですが、
日本企業が切り開いた市場でも日本企業のフリをして入り込んで
シェアを奪っていくというのが彼らの基本です。

そしてなりすましがばれたとしても
「ウリ達は日本の親友ニダ、だから信用するニダ！」
で商売をやってきました。

今回、日本は
「いや、うちはあいつらを特別扱いするのやめただけ、ケツ持ちなんてしねーよ」
と言っただけに過ぎません。

ただ、日本の過剰優遇が大前提となって
日本の信頼に便乗する形で彼らはおいしい商売を続けてきた
というのが韓国です。

これまでの韓国の露骨な日本敵視政策を考えてください。
朴槿恵が世界中で日本の無いこと無いことを告げ口をしてまわって
反日活動に国で予算をつけてあおった上に
１０００年経とうと恨みは忘れないと言ったんです。
これだけでも十分なインパクトだったのに、
文在寅はさらに徹底的に反日を加速させました。

日本を敵視することを悪化させておきながら
日本からの優遇措置を続ける事の方がおかしいと言っていいでしょう。

韓国側の狼狽ぶりはひどいものですが、
親の収入にたかっているニートみたいなものだと思います。

本気になれば問題なく誰でも達成できるのに
普通の人ならみな当たり前にやっていることなのに
（他の国と同じように書類そろえてきちんと申請すりゃいいだけですもの）
なにかというとすぐ親のせいにして言い訳を繰り返し、
そしてすぐに
「あーあ！やる気なくなったわ！せっかくやる気出してやったのに！」
とかいって逃げるのが癖になっているような連中にとって一番つらいのは
「普通の一般人と同じように扱い、同じ仕事を淡々と押しつけられる事」
ですからね。

どれほど泣き叫ぼうが特別扱いしないのが大人として扱う

社会人として扱うための基本だろうと思います。
冷戦構造が崩壊してもう３０年なのですから
さっさと自立してもらわないと、日本はもう面倒見ていられる余裕なんてありませんから。


ただ、朝日新聞の発狂ぶりはすごいですね。
紙面のそこかしこで今回の日本の
「大人なら、社会人ならあたりまえの対応をしただけですよ」
という程度の話でしかない事を

以下、本日７月３日の朝日新聞の社説です。

【（社説）対韓輸出規制　「報復」を即時撤回せよ】

　政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである。

　安倍政権が、韓国への輸出の規制を強めると発表した。半導体をつくる材料の輸出をむずかしくするほか、安全保障面で問題のない国としての優遇をやめるという。

　日韓には、戦時中に朝鮮半島から労務動員された元徴用工への補償問題がくすぶっている。韓国政府が納得のいく対応をとらないことに、日本側が事実上の対抗措置にでた格好だ。

　大阪でのＧ２０会議で議長だった日本は「自由で公平かつ無差別な貿易」を宣言にまとめた。それから２日後の発表は、多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった。

　かつて中国は尖閣問題をめぐり、レアアースの対日輸出を止めた。米トランプ政権は安全保障を理由に鉄鋼などの関税を上げた。国際社会はこうした貿易ルールの恣意（しい）的な運用の広がりを強く案じているさなかだ。

　日本政府は徴用工問題を背景に認めつつ、「韓国への対抗措置ではない」などとしている。全く説得力に欠ける。なぜいま規制なのか、なぜ安全保障に関わるのか、具体的な理由を国内外に堂々と表明すべきだ。

　日本は今後の貿易をめぐる国際論議で信用を落としかねないうえ、日韓双方の経済活動に悪影響をおよぼす。そんな規制に矛盾した説明で踏み切るのは、無責任というほかない。

　今のところ、半導体の材料輸出そのものを禁じてはいない。だが審査期間が長引けば、供給や生産に響く。規制の運用によっては、韓国のかなりの生産が止まるとの見方も出ている。

　韓国と取引する日本企業にも被害が跳ね返る公算が大きい。将来的には韓国企業が供給元を変える可能性もある。

　政治の対立を経済の交流にまで持ち込むことが、日韓関係に与える傷は計り知れない。

　確かに徴用工問題での韓国政府の対応には問題がある。先月に示した解決への提案は、日本企業の資金が前提で、日本側には受け入れがたいものだ。

　しかし、今回の性急な動きは事態を一層こじらせている。機を合わせるように、韓国の司法当局は日本企業の株式を現金化する手続きを一歩進めた。韓国は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も検討するといい、報復の応酬に陥りかねない。

　日韓両政府は頭を冷やす時だ。外交当局の高官協議で打開の模索を急ぐべきである。国交正常化から半世紀以上、隣国間で積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない。

発狂ついでに

「中国が政治的な目的に貿易を使っている」
ということまで書いてしまっています。
今までそういう批判をしないでごまかしてきたのに、
朝日新聞の中の人たちがどれほど発狂しているかわかります。

でも朝日新聞の中の人たちはウルトラ馬鹿の反日しかいませんから
わかりやすく一言言っておきますよ。
「日本の今回の対応は報復じゃないですよ」


＞なぜいま規制なのか、なぜ安全保障に関わるのか、具体的な理由を国内外に堂々と表明すべきだ。

なんて朝日新聞は書いています。

実際に文政権になってから北朝鮮への違法輸出が急増していて、
その原材料になっていて、大量破壊兵器やミサイルの部材を作る元になっているから
ホワイトリストから外すんですよ、
韓国がまったく信用できない状況だから外すんですよ。

経産省の説明では
国際的な平和及び安全の維持のため、大韓民国を仕向地とする貨物の輸出について仮に陸揚げした貨物に係る輸出の許可の特例を廃止する等の必要があるからである』

韓国に下手に輸出すると
安全保障にかかわる問題の原因になりかねないから特例を廃止するよと、
書いているわけです。

一言にまとめれば
「韓国は味方ではないと認識を改めたから」


朝日新聞の社説の締めも現実との乖離がすごいですね。


＞国交正常化から半世紀以上、隣国間で積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない。

隣国間で積み上げた信頼と交流の蓄積だってさー。

韓国側が積み上げたのは
「日本への敵意、侮辱、デマの流布」であって
韓国の方は信頼を蓄積したなんてことはないと考えます。

世界に向けて日本を貶めようと
国を挙げてネガキャンしてきたのが「信頼」ですかね？

ブログ主には一方的に寄生されているようにしか見えません。
せいぜい片利共生という言い方にしかならないだろうと思います。

朝日新聞が発狂しようと
日本は「規制」や「禁輸」をしたわけではありません。

韓国側でもWTOへ提訴なんてほざいていますが、
本当に提訴したら日本側は客観的証拠をもって対抗することになるでしょう。

これまで何ヶ月もかけて周到に進めてきたんです。

WTOの場で韓国が騒ごうと日本は不公平な規制を仕掛けたわけでもなんでもありませんし、
それでも騒ぐのならおそらく日本側は
北朝鮮への違法輸出の摘発が文政権になってから特に急増していることを
客観的証拠の一つとして提示するかもしれません。

そうすると韓国にとって盛大な自殺行為にしかならないでしょう。

ですので韓国側は対抗措置を執るとか言っていますが、
「日本へ観光にいかせない」「日本製品へ不買運動をする」
程度しかできないでしょう。
別に日本にとって困る話ではないので問題ありません。

まだ日本は
「優遇措置のごく一部をやめて普通の国として扱うよ」
というカードを一枚切っただけに過ぎません。

それだけでこの韓国と朝日新聞の発狂ぶり。

他にも日本が不当に韓国を優遇している条件はあるわけで
一つ一つ「普通の国と同じに戻すよ」とカードを切っていけるんですよね。

これまで時間をかけてしっかり準備を進めてきた事を考えたら
韓国側の対応次第では第二第三のカードが切られるかもしれないのに・・・。

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