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特定秘密保護法と安倍内閣での情報管理体制変更を評価すべき人気ブログランキングに参加しています。
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まずは読売新聞の記事から。 【韓国、米中と対日圧力模索か…半導体材料規制】 【ソウル＝豊浦潤一】韓国の康京和カンギョンファ外相は３日、国会外交統一委員会で、日本政府の半導体材料の対韓輸出規制への対応策について、「日本の措置により間接被害を受ける可能性がある国と協力していく」と答弁した。 日本からの部品で製造した韓国製の半導体は米国や中国などに輸出されてスマートフォンやパソコンの部品となっており、韓国は、米国や中国など関係国と協力することで、日本に圧力をかけ、規制を撤回させる方針とみられる。 ３日の国会では、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など必要な措置をとるとした韓国政府の対応について、「時間がかかりすぎて対策とは言えない」などの意見が相次いだ。 日本企業への賠償を命じた徴用工訴訟を巡っては、韓国政府が６月１９日に示した、日韓双方の企業の拠出金を元徴用工に支給する解決案について、「じっくり検討するよう日本政府に求める」と述べた。この案は発表直後、日本政府によって拒否されたが、韓国政府としては当面、代案を示さず、韓国政府案を微修正する方向で受け入れを働きかける方針とみられる。 (2019/7/3 読売新聞) 事態を打開するために米中に圧力をかけさせようとすると？ 米国にも中共にも利益のない事をやるわけがないですよ。 ましてや韓国は米中の大国を間で手玉に取る外交をやってきたつもりなんでしょ？ そんなのを助ける理由が米中にないですよ。
散々裏切られてきた事もありますしね。 支那はホワイトリストになんて入ってないですが なにもこまっていないようですけど？ この業界で常識の「備蓄」をまったくやってなくて 日本の好意と品質にまるっきり依存することで 備えるためのお金すら利益扱いする ろくでもない商売にしてきたってだけでしょ。 そんなの韓国の自己責任ですよ。 日本に無条件で最優遇してもらいつづけることで 在庫を極力0にしておくことができるから商売にとても有利とか そんなの知ったこっちゃありませんよ。 安全保障上の観点から運用を見直すんです。 すでに文政権になってから韓国から大量破壊平気の製造用に 横流しされているらしい不正輸出の摘発件数が急増している等があり、 また韓国は日本との国と国の約束を片っ端から反故にする という事を積み上げてきました。 日本が無条件に韓国を最優遇しなければならない理由が消滅しただけに過ぎません。 相変わらず「報復」だの「規制」だのと言っている人たちがいますが、 これは報復等は一切関係なく、 韓国を無条件で最優遇するだけの理由が失われたので 「他の普通の国と同じ扱いにする運用変更をしただけ」 でしかありません。 ただ「他の普通の国と同じ扱いにしただけ」であって 規制とか禁輸措置とかではありません。 ここのところを間違えてはいけません。 「他の一般の国と同じように手続きしてくださいね」 これが規制だったら他の一般の国々はどうなるのでしょうか？ WTOに提訴とか言っていましたが 「他の普通の国と同じように輸出のための許可申請をしてね」 これが不当な行為だと言われたらなんにもできません。 いくら韓国からの賄賂攻撃が大好きなWTOの中の人たちでも
これにいちゃもんをつけるなんて不可能です。 で、フェイクニュースの中日新聞の記事をご覧ください。 【菅氏「輸出規制、理由は徴用工」 対韓国、品目拡大を検討】 政府が、韓国向け輸出規制強化に関し対象品目の拡大を検討していることが分かった。軍事転用が可能な電子部品や関連素材などが対象となる可能性がある。既に半導体などの製造に必要な材料三品目について規制強化を決定し、四日午前零時に発動する方針。菅義偉官房長官は二日の閣議後記者会見で、規制強化の理由について、元徴用工問題を巡り韓国政府から、二十カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）までに満足する解決策が示されなかったことを挙げた。 対象品目の拡大は、元徴用工問題を巡り韓国側の動きが鈍い中、さらなる強硬措置をちらつかせることで行動を促すのが狙い。ただ拡大すれば韓国側の反発は必至で一段の関係悪化は避けられず、政府内には慎重論もある。菅氏は日韓両国間の「信頼関係が著しく損なわれた」とした上で「韓国とは信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難となっている」と強調した。 政府は、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」やスマートフォンのディスプレーなどに使われる「フッ化ポリイミド」、半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」の三品目に関し、韓国向け輸出規制を強化。輸出企業はこれまで一定期間分を一括して申請すればよかったが、四日からは個別の輸出ごとに政府への許可申請が必要となる。 三品目は化学兵器や生物兵器に転用される恐れがあるとして、政省令で「リスト規制」の対象品目に定められており、信越化学工業やステラケミファなど日本企業が世界的に高いシェアを持つ。政府は韓国向けについてさらに拡大する考え。ただ規制が強まれば日本企業にも影響が出る恐れがあり、政府は品目を慎重に精査する。 政府は、リスト規制の対象にはならないが、軍事転用の可能性がある「非リスト規制品」について、許可申請が免除される外為法の優遇制度「ホワイト国」からも韓国を外す方針だ。 (2019/7/3 中日新聞) 菅官房長官は 「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すものであり、対抗措置ではない」 と説明しています。 それが中日新聞は完全に発言を捏造し 官房長官が徴用工問題の報復として輸出規制を説明したことにしています。 中日新聞の目的は安倍批判の材料にさせたほうが 撤回を迫る世論誘導を起こしやすいと考えたのかもしれません。 また、こうして紙面にすることでこれを韓国メディアなどのソースにさせる という魂胆もあるのではないかと思います。 日本が 「いえ、これは報復でやってるんですよ」 と言っていたら不当な妨害行為と判定する根拠になりかねませんので
WTOに提訴されたら負けかねません。 官房長官が徴用工（ただしくは朝鮮人応募工であって徴用ではない）問題の報復 なんてことは一言も言っていないのにあからさまに捏造する中日新聞。 日本はこういう捏造を処罰する法律がないのですから、 彼らはやりたい放題なわけです。 特に韓国側の利益を守りたくて守りたくて仕方が無いので。 堂々とこうやって捏造を行うのでしょう。 そして韓国メディアなどがこれを「日本政府が報復だと言っているじゃないか！」 とソースに引用して記事にしたところで さらにこれを一部引用して「韓国メディアでこう報じられてるぞ！やっぱり報復じゃないか！」 とやるのが日本のマスゴミの今までのやり方です。 中日新聞は同じ会社の東京新聞とかでこれをやって自作自演するかもしれません。 今、韓国が失業者対策のために日本企業への集団就職斡旋を行っていますが、 何十年も前に韓国人にも求人募集をやったり、 密入国した韓国人を雇っていた日本の企業が 「徴用されたニダ！強制労働させられたニダ！」 と裁判を起こされているのが彼らと反日マスゴミの言う「徴用工裁判」です。 特に今やっているのは徴用ではなく 当時の求人募集に応募してきた朝鮮人ということがはっきりしているわけで 日本側が賠償する理由なんざ１ミリもありません。 そして日本の国会では立憲民主党の政治家どもが この裁判を支援するために 「個人の請求権は消えていない」 という答弁をさせて悪用させようとしています。 朝日新聞も個人の請求権は消えていないというところを強調して これを報道しましたが、切り取りです。 「韓国人の韓国政府への個人の請求権は消えていない」 のです。 個人への賠償も日本がキチンを行おうとしたら それを断固拒否して個人への賠償は俺たちが分配するから一括で金を出せと主張し、 それじゃと日本は日韓請求権協定で合意したわけです。 これによって日本の賠償請求は完全に解決しているのです。 従って賠償をよこせというのであれば韓国政府が唯一の相手となります。 個人への賠償に充てられるはずのお金も 当時の韓国政府がすべて国家運営につぎ込んだだけの話です。 日本は一切関係ない話なんです。 そのことをきっちり説明しなきゃだめだろうと思います。 そして求人を出してそれに応募してきたから雇った。 これが何十年も経ってから「強制労働させられたと言っていたら不当な妨害行為と判定する根拠になりかねませんので WTOに提訴されたら負けかねません。 官房長官が徴用工（ただしくは朝鮮人応募工であって徴用ではない）問題の報復 なんてことは一言も言っていないのにあからさまに捏造する中日新聞。 日本はこういう捏造を処罰する法律がないのですから、 彼らはやりたい放題なわけです。 特に韓国側の利益を守りたくて守りたくて仕方が無いので。 堂々とこうやって捏造を行うのでしょう。 そして韓国メディアなどがこれを「日本政府が報復だと言っているじゃないか！」 とソースに引用して記事にしたところで さらにこれを一部引用して「韓国メディアでこう報じられてるぞ！やっぱり報復じゃないか！」 とやるのが日本のマスゴミの今までのやり方です。 中日新聞は同じ会社の東京新聞とかでこれをやって自作自演するかもしれません。 今、韓国が失業者対策のために日本企業への集団就職斡旋を行っていますが、 何十年も前に韓国人にも求人募集をやったり、 密入国した韓国人を雇っていた日本の企業が 「徴用されたニダ！強制労働させられたニダ！」 と裁判を起こされているのが彼らと反日マスゴミの言う「徴用工裁判」です。 特に今やっているのは徴用ではなく 当時の求人募集に応募してきた朝鮮人ということがはっきりしているわけで 日本側が賠償する理由なんざ１ミリもありません。 そして日本の国会では立憲民主党の政治家どもが この裁判を支援するために 「個人の請求権は消えていない」 という答弁をさせて悪用させようとしています。 朝日新聞も個人の請求権は消えていないというところを強調して これを報道しましたが、切り取りです。 「韓国人の韓国政府への個人の請求権は消えていない」 のです。 個人への賠償も日本がキチンを行おうとしたら それを断固拒否して個人への賠償は俺たちが分配するから一括で金を出せと主張し、 それじゃと日本は日韓請求権協定で合意したわけです。 これによって日本の賠償請求は完全に解決しているのです。 従って賠償をよこせというのであれば韓国政府が唯一の相手となります。 個人への賠償に充てられるはずのお金も 当時の韓国政府がすべて国家運営につぎ込んだだけの話です。 日本は一切関係ない話なんです。 そのことをきっちり説明しなきゃだめだろうと思います。 そして求人を出してそれに応募してきたから雇った。 これが何十年も経ってから「強制労働させられたニダ！賠償よこすニダ！」 とわんさか沸いてきているわけですよ。 韓国政府が文政権によって急速に経済が悪化し、 （文大統領が立憲民主党の選挙公約と同じものを一足先に実践した結果です） 失業者が大量に出ているため 韓国政府主導で日本企業への集団就職斡旋が行われていますが、 これを雇った企業は時間が経ってから 将来何を言われるかわかったものではないという事実を受け止めましょう。 金になるからと嘘をついて日本企業を訴えて、 韓国司法も反日なら何やってもOKという事を平気で選択し、 あげくに資産の差し押さえを実行したんです。 韓国人を雇うということは将来自分の会社を潰しかねないだけでなく 日本という国そのものにも迷惑をかける可能性を作る行為だと言っていいでしょう。 今さえ、自分さえ都合がよければいくらでも嘘をつける。 そういう連中です。 事実、そうして裁判が成り立って、しかも虚偽の宣伝に基づいた内容であるのに 韓国司法は賠償せよと判断したのです。 潜在的に巨大なリスクとなるのに韓国人を雇いますか？ 日本政府は文政権になってから 実際に北朝鮮への違法輸出が急増している事実も踏まえて 「北朝鮮の大量破壊兵器製造を助けている」 という可能性が極めて高いことから リスクを減らすために「ホワイト国」から外しただけですよ。 日本政府がやっているのに 韓国政府主導の集団就職斡旋会に参加して 間抜けな判断をしている日本の企業経営者がいるという事実にあきれます。 さて、ここで関連して重要な記事を取り上げておきます。 【日本の輸出規制 「不合理で常識に反する報復措置」＝韓国外相】 【ソウル聯合ニュース】日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国への輸出規制を強化する措置を発表したことについて、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は3日、国会外交統一委員会で、「不合理で常識に反する報復措置」との認識を示した。 また、「外交部としては（日本政府に）自制を要請しながら報復措置を撤回するよう要求し、われわれの提案を深く検討するよう促す」と説明した。 韓国政府は韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、先月19日に日本に対し、両国企業の自発的な拠出金で財源をつくり、被害者に慰謝料を支払う案を提案している。 康氏は韓国政府の対応に問題があるとの指摘には、「関係官庁でいろいろなシナリオを検討していたが、どのような措置がいつ発表されるか（日本側から）事前に連絡がなかった」としながらも、「タスクフォース（TF）を通じて状況を随時点検し、産業通商資源部は業界と協議して対応策を講じている」と述べた。 その上で、「輸出規制は準備して打ち出した措置だと思う」とし、「わが政府が対応しなかったとは考えておらず、難しい状況でも現実的に実現可能な方策を見つけるため多角的に検討した」と改めて強調。「（強制徴用訴訟を巡る）司法部の判決を尊重しながら、この問題を解決していく」との方針を示した。 (2019/7/3 聯合ニュース) 赤文字の部分がポイントになります。 これまでは韓国に関係のある日本政府内の動きは 密告、内通、公式非公式事前通知、 とにかく形を問わずなんらかの形で伝わるようになっていた という悲しい構造があったということです。 そりゃそうですよね、 日本よりも韓国の国益を重視する政治家が与野党にゴロゴロいて、 特に立憲民主党と共産党に至っては党全体として 日本ではなく特定アジアの利益のために活動しているわけですから。 特定秘密保護法でこうした情報漏洩を守りやすくした事がとても大きいのです。 だから今でも反日野党と反日マスゴミの連中は 「共謀罪廃止」 なんて言って特定秘密保護法の廃止を要求しています。 特に世耕経産大臣はとても重要な仕事をしてくれました。 以下、２年前の記事です。 【経産省 鍵かけた経産省、突出する情報管理 報道側撤回申し入れ４度】 経済産業省が省内全執務室を日中も施錠し、取材の場所や対応する職員を制限する措置を取ってから５カ月がたった。同省を拠点に取材する新聞やテレビなど２３社で構成する「経済産業記者会」は４回にわたって取材制限の撤回を求めてきたが、同省は応じていない。それどころか職員の取材対応が以前より消極的になるなど弊害がじわじわと広がっている。 「施錠が始まって以来、迅速な取材対応が取られなくなり支障が生じている」。記者会のメンバーらが先月 〜以下、有料会員専用記事のため省略〜 (207/7/27 毎日新聞) これまでは霞ヶ関のどの省庁も 記者クラブのための部屋を提供し、 そして記者どもはそこを根城にして省内を徘徊して情報を盗んでいたわけです。 こんなふざけた状態で国益が守れるわけがありません。 放送しない取材内容をオウムに横流しして坂本弁護士一家殺害に至らせたテレビ局まであります。 「取材に応対する場所を制限する」 こんなの普通なら当たり前の話です。 一般企業に 「常にマスゴミが好きな時に来て会社内のどこでも撮影可能」 にしているとかありますか？ 今時の企業ならみんなセキュリティカードを持ってて それを通さないと執務室に入れないってのが普通じゃないですか？ それが霞ヶ関では執務室を セキュリティのために施錠しただけでマスゴミが抗議してくるんですよ？ どれだけ異常な状態が続いていたかわかると思います。 メディアが来たいときにきていつでも来て勝手に入って撮影できる。 そんなのありえないですよ。 だったら各新聞社やテレビ局に対して 我々もいつでも好きに入って取材できなきゃおかしいですよね。 現実はさせてもらえないんですよ。 でも、今まで何十年と記者クラブとのなれ合いでこんな体制が続いていたんです。 世耕大臣が経産省の省内のどこでもいつでも好き勝手取材できる状態を 「取材への対応はこことここで行うから取材したかったら申請してね」 という当たり前の状態に正したのです。 ただ、これがはっきりと効果が出たからこそ、 今回の経産省の「ホワイト国からの除外」も発表まで漏れることなく進みました。 発表前に漏れていたら日本のマスゴミが全力で大騒ぎして 阻止しようとするのはわかっていましたからね。 朝日新聞の発狂ぶりを見れば明らかでしょう。 ---------
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