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宮迫「吉本が詐欺グループのスポンサー受けてたから・・・」 亮「（岡本が）在阪5社在京5社が株主だから大丈夫やって・・・」 ↓ 松本人志（やば、このままじゃ大崎と岡本責任取らされるやん、そや！まとめてうやむやにして責任曖昧にしたろ） 「後輩芸人達は不安よな。松本、動きます。」 ↓ 松本「大崎さんと岡本さんには辞めるな、辞めたら俺も辞めるって言うた」 （よっしゃこれで簡単に大崎と岡本の首とられんやろ） ↓ 〜岡本社長のグダグダ会見ですべて台無し〜 ↓ 世耕大臣「反社と付き合うのは厳に慎むべき」 平井大臣「法令遵守の徹底やきちんとした説明責任を期待せざるをえない」 柴山大臣「組織におけるガバナンスやコンプライアンスは極めて重要になってくる」 ↓ 公取・山田事務総長「契約書面が存在しないのは競争政策上、問題がある」「独禁法で禁じる優越的地位の乱用を誘発する恐れがある」 ↓ 松本「みんなで反省会やりたい」 ←いまここ 宮迫らが闇営業について口裏合わせをして嘘をついていた事はまずアウト。 ところがどうやら吉本がそもそも反社と付き合っていた事が宮迫に暴露され、 大崎、岡本の辞任が必要となりそうだと嗅ぎ取った松本人志は 社内のダウンタウン派閥を守るべく 宮迫ら芸人の責任と会社の責任の両方をごっちゃにした上で 岡本社長の会見でもってみそぎを済ませてすべてをごまかすつもりで立ち回ったものの、 岡本社長が言い訳の芝居一つもできないどころか 改憲では言葉のキャッチボールが言葉のドッジボールになってしまい、 そのあまりのグダグダっぷり、社内では怒鳴り散らして恫喝して通るのが 当たり前だったものが一気にメッキがはげてしまい、 芸人から不満が一気に噴出する形となりました。 こんどはこれをこれに見かねた島田紳助が 大崎会長と吉本の現体制を守るべく動いているようですが・・・はてさて。 そもそも島田紳助本人が暴力団と抜き差しならない関係で逃げようがないから 引退宣言してして突然消えたというのに・・・。 今回の件ではわかっているだけで11人も反社と関係を持っていたわけで、 吉本興業がやるべきは反社といかに関わらない体制を作るかです。 また、政府と大阪市から補助金での事業を請け負う際に 反社との取引がない旨の誓約書を交わしているはずです。 そこが虚偽だったとなるわけですから、 この点を行政の方から指摘されたら契約解除もありうる話です。 その場合はやはり大崎、岡本という元ダウンタウンマネージャーコンビを 会長、社長のまま維持しておくのは極めて難しい状況となるでしょう。 一方で電通＋テレビ局各社は株主として吉本興業を守り利権を守りたい立場ですから、 島田紳助や松本人志らの動きを積極的に支えようと立ち回るのではないでしょうか？ でも普通の企業だったら契約書を交わさないのが当たり前なんていう 企業としてあり得ない実態が明らかになり、 さらに反社との付き合いももっていたという点を加味すれば、 巻き込まれるわけにはいかないので普通は資本関係の解消に動くのですけどね。 今のところ一切そうした動きがないところが やはりマスゴミ業界の癒着体質、談合体質、自浄能力の無さをよく表していると思います。 各テレビ局が肝心なカラテカ入江に誰も話を聞きに行っていません。 そもそも特に今回問題になった営業は仲介人は入江だったわけですから 入江に話を聞かないことには具体像がはっきりしません。 そして一社たりともそこに行かないところがすべてだと思います。 まだまだ吉本興業や芸能界の腐敗体質を守り続けようという姿勢だと言っていいでしょう。 こうして膿が出されずに溜まり続けていくのです。 こう考えると吉本興業が上場をやめて 実質的に創業家＋テレビ局＋電通の持ち株会社状態になったのは 「上場できるほどの企業の透明性が無かったから不透明を続ける」 という目的だったのかもしれません。 さて、公職選挙法違反での有罪が2018年に確定し、 現在執行猶予中の斉藤まさしが選挙参謀を務める山本太郎ですが、 れいわ新撰組は重度の障害者をアピール用に利用して選挙を戦いました。 その結果、2名の重度障害者が特別枠で当選を果たしましたが、 そのうちの一人、船後氏はALSの中ではかなり例外的に進行が遅いものの 気管切開、胃瘻でストレッチャー必須の状態で はっきりいっていつ急変が起きても文句が言えない健康状態だと言えます。 定期的に痰を引き、褥瘡ができないように 2時間に一度程度はマッサージ等してあげる必要があるでしょう。 そういう状態の人間が国会で長い議論に耐えられるか非常に難しいものがあります。 障害者の介助経験のある人や病院関係の人はわかるとおもうのですが、 ALSが進行して呼吸器、痰吸引、介護が必須の状態の人間というのは 本来はいつでも救急に担ぎ込める体制を確保しておかないと怖くて仕方ないです。 山本太郎（とその後にいる斉藤まさし）は重度障害者を最大限悪用して 国会にいろいろな特例という名の穴をあけようとしてくるかもしれません。 というかそこも目的の一つのように思います。 とにかく国会議員が表立って障害者を利用する事を批判できないのをいいことに やりたい放題してくるのだろうと思います。 そして6年後に生存しているかすら不安な状態の重度障害者を見世物にすることで 亡くなれば弔い合戦という事にして次の選挙に利用する事でしょう。 実態は共産党が主導しているオール沖縄が がんで明らかに先が短そうだった翁長をあえて担ぎ出して 弔い合戦の知事選を発生させて優位を維持したように。 国会議員ってのは 「会話にも支障が出るような人達の意見も代弁者として国会に届ける」 のが仕事だと思います。 で、さっそくツイッターでこんなことを要求していました。  そういうのは議院運営委員会で与野党で協議するものです。 SNSを使って与党側が椅子を譲れと一方的に要求を突きつける。 障害者であるということを最大限悪用するこのやり方は民主主義に反します。 そういや上皇陛下が在位中の園遊会で直訴状なんてものを出したのも山本太郎でした。 民主主義国家で民主主義的手法をスキップするやり方が大好きなのですから こんなのに投票した人達は本当に困った人達です。 こんなのに投票した人達は深く深く反省すべきでしょう。 某DV評論家の言うバラマキ政策を国民が支持すれば 政策議論の軸が緊縮から財政出動に移るはずだなどという妄想を支持して れいわ新撰組に入れた人もいるのでしょうが、 欠陥だらけの野放図なバラマキ政策などに政策議論の軸を移す効果なんてありません。 むしろ逆効果だと考えます。 財務官僚にとってはれいわ新撰組のデタラメ理論の欠陥を指摘して さらに政治家達を緊縮脳へ洗脳しようとするでしょう。 100言っているうちの数個だけ正しいという内容をごり押しすれば むしろ間違っている他の部分を列挙されて これだけ間違っているのだから見る物はないとまとめて切り捨てられかねません。 極論を以て議論を誘導しようという手は下の下の策でしかなく、 地道に、私たち有権者はシビアに現実を見つめて評価し続けなければなりません。 ちなみに与党側の動きは早く、 選挙後すぐに野党と議院運営理事会を開いて本会議場の改修工事が合意されています。 ----- 【参院、本会議場の改修工事で合意】 与野党は25日の参院議院運営委員会理事会で、参院選で初当選した「れいわ新選組」の重い身体障害を負った2人に対応するため、本会議場の改修工事を行うことで合意した。採決に関して介助者の本会議場入場も認める。 (2019/7/25 共同通信) ----- 重度障害者が登院できるようにさっさと手を打った形です。 安倍政権はこういう動きは本当に早いです。 安倍総理は今回当選した船後氏とは15年来の交友があるようですから むしろ山本太郎が船後氏を利用して安倍総理叩きをしようとしても難しいものとなるでしょう。 一方で今回の選挙結果で調子に乗った山本太郎はというと・・・。 ----- 【消費税5％が共闘の最低条件−れいわ山本代表】 れいわ新選組の山本太郎代表は25日のテレビ朝日番組で、参院選で掲げた消費税廃止の公約に関し「もしも野党共闘で足並みをそろえなければいけないなら『減税』は絶対担保したい。最低でも5％に戻すべきだ」と述べた。 (2019/7/25 時事通信) ----- 少なくとも現状ではれいわ新撰組がこんな政策を実現させることなど不可能で 不可能で有ることをいいことにこういうことを言い出すのは気楽でいいですね。 たしかに消費税を下げた方が景気に対してブーストがかかるのは間違いありません。 まして米中対立がはっきりしている現状で 支那経済の急ブレーキは間違いなく国際的に経済の混乱を生み出すでしょうから こんな時期に消費税増税どうかんがえても不適切です。 自分たちが野党共闘に対してキャスティングボートを持ち始めていると おそらく山本太郎はそのように考えているのでしょう。 さてさて、これで立民などの反日野党連中は 勢いのありそうなれいわ新撰組と共闘しようとすれば 消費税5％のための踏み絵を迫られるのかもしれません。 今の今まで法案提出など一切しないできた立民や共産は 消費税が上がることを望んでいます。 景気が悪くなった方が有権者の不満が高まるので選挙に悪用しやすいからです。 今まで消費税反対というのであれば法案提出権を持っていた彼らが ただの一度もそうした動きを取らなかったということがすべてです。 下手に野党共闘をすれば中身が無くても一応は俳優だったので 安いパフォーマンスができる山本太郎と 議論も演説も下手な枝野達では明らかに山本太郎の方が注目を集めやすいでしょう。 下手に野党共闘をすれば今回も山本太郎に表を食われたのに 次はもっと票を食われかねません。 なにより消費税5％のための踏み絵を迫られたらそれこそ 「口で反対するだけでやる気は無い」 ということをバラされることにかねません。 無能なくせにわがままで欲だけ突っ張った、 つまりは、無能な働き者の山本太郎は 味方にしたときにこれほど足を引っ張る存在はないでしょう。 野党共闘をかえってぐちゃぐちゃにしてくれそうです。 私たちは黙って眺めていましょう。 さてさて、昨日は経産省のパブコメの締め切りがあったのですが、 読売からこんな記事が出ています。 ----- 【韓国「ホワイト国」除外、９割賛成…公募意見３万件】 日本政府が韓国に対して発動した輸出管理の厳格化を巡り、手続き簡略化の優遇を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外することについての意見公募が２４日深夜、締め切られる。寄せられた意見は３万件を超え、９割以上が除外に賛成する意見だった。 政府関係者によると、通常の意見公募で寄せられる意見は数十件程度で、３万件を超えるケースは極めて異例だという。主に電子メールで寄せられた。 経済産業省は締め切り後、寄せられた意見を精査した上で、韓国をホワイト国から除外するための政令改正を決める。閣議決定を経て公布されれば、８月中にも韓国がホワイト国から除外される見通しだ。 ホワイト国には現在、米英など２７か国が認定されている。日本企業がホワイト国向けに輸出する際、原則３年間、個別の許可申請を免除する「包括許可」が認められている。除外されればこの優遇措置が受けられなくなるが、ホワイト国向けとは別の優遇措置は引き続き利用できる。 一方、韓国政府は２４日、日本に撤回を求める意見書を提出した。成允模ソンユンモ産業通商資源相はソウルで記者会見し、日本が今回の措置の理由として挙げた韓国の輸出管理制度の不備などについて「制度的な枠組みは整えている」と主張した。これに対し、世耕経産相は同日夕、記者団に、「（韓国の主張は）根拠が不明確で、詳細な説明も得られていない」と反論した。 (2019/7/24 読売新聞) ----- 最初はホワイト国除外について98％が賛同意見だったようですが、 その後に一応反対意見をがんばって入れた人達がいたのでしょう。 しかしながら賛成意見はそれ以上に多かったため結果的に3万件にもなり、 ノイジーマイノリティーである親韓派の反対意見は意味をなさなかったようです。 日本のマスゴミが「輸出規制」「禁輸措置」などと嘘を書き続けてきましたが、 そういう洗脳があまり効果が無く、 多くの国民が今回の輸出管理の見直しに賛同しているとみていいでしょう。 日本のマスゴミは報道しない自由や偏向報道、捏造報道を加速させることで かえって自分たちの信用を毀損するという自爆行為を続けていると言っていいでしょう。 ---------
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