国民が衆議院を奪還した。
しかし、まだやらなければならない事が国民にはある。
左翼政権が仕掛けた途中の政令や省令がパブリックコメントの過程まで迫ってきている。
これらは、国会の勢力変化とは関係ない。
官僚の行動は突然には変化しない。行政はしばらくは惰性で動くものだ。
これまでの動きを急にやめれば、自己否定につながると彼らは思っている。
ましてパブリックコメントまで来ているということは、省令のものであればその担当の官僚にかかっている。
無論新大臣の承認が必要だが、着任したばかりの時期に、巧みに言いくるめられてしまう可能性がある。
つまり、本当の狙いをカムフラージュした制定や改正が行われる。
チェックしていて、気がついたトンデモないパブリック･コメントをひとつ挙げる。
『劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針案に関する意見募集の実施について』
なんだかもっともらしいタイトルだ。活性化されるなら喜ばしい。
ん？、でも内容を見て驚いた。
指針（案）概要に①からいろいろ書かれている中で、「⑥国際交流」というのがある。
大抵の地域で似たようなものだと思うが「国際交流のつどい」なんてものがあると、事実上、コリアン･フェスティバルになってしまっているのではないだろうか。
そもそも優れた音楽は指針など作らなくても自然に交流ができている。
欧米から音楽家が来て沢山の演奏会が日常的に行なわれている。
アジアからもときにガメラン音楽だとかシタールの演奏とかやることもある。
問題は二流・三流のホールだ。それらしい企画も入らず子供のピアノ発表会などの催しがほとんどである。ここが怖い。
「国際交流」をしなければならないとなると、ここに付け入るのは間違いなくコリアンだ。単に彼らに会場を貸すだけではない。「交流」だから日本人がどんどん見たり参加したりしなければならない情況に追い込まれる。
既にこの省令の上位にあたる法律が成立してしまっていました。
『劇場、音楽堂等の活性化に関する法律』平成２４年６月２７日
「国際交流の促進」という文言も入れられてしまっています。
我々は人権法案は辛うじて食い止めたものの、これに気をとられて別の危険な法案を見過ごしていたことになります。
いまできることはパブリック･コメント（１２月２１日締切）に応募して反対意見を述べることです。少なくとも「特定の文化に偏ってはならないものとする」 というしばりを入れさせよう。
そして新しい文部科学大臣が決まれば、大臣あてにどんどんメールしよう。
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