くにしおもほゆ

羅針盤を見誤ることなかれ

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パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』(exciteブログ)より転載させて頂きました。

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悪いのはアベ1人なんて手法はもう日本国民に通用しないよ


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昨日韓国が「韓国版ホワイト国から日本を除外」したわけですが、
具体的に何がどうなのかさっぱりわからないという状態です。

結局、困ったら大声でオウム返し。
とにかくなんでもいいから言い切った者勝ち。
自分たちの非は絶対に認めない。

そういう韓国の体質を見事に示した事例だと言っていいかと思います。

自衛隊の哨戒機に対しての火器管制レーダー照射問題では
「北朝鮮と何をやりとりしていたのか?」

あわてて火器管制レーダー照射をして追い払おうとしたのは明らかですが、
彼らの反論はとにかく支離滅裂でしたが
自分で意味不明の言い訳をした1分後には全く矛盾する事を大声で叫ぶ。

これが彼らの典型的なやり方です。

矛盾していようとも関係ありません。
とにかく言い切った者が勝ち。相手が言いよどめば相手が負けたことになる。

日本でも全く同じ方法を使っていた人達がいました。
東大全共闘の連中でした。

彼らの言うディベートは自分たちですら全く理解していない
抽象的な単語や概念をひたすら投げつけて
相手が返事に窮するのを狙うという極めて稚拙なものでした。

三島由紀夫vs東大全共闘

でつべに動画がありますので暇な方はご覧いただけるとわかると思います。

三島は即座に彼らの程度を見抜き、
彼らにあきれながらも決して聞き返したり、
何を言っているのかわからないなどと言わないようにしながら必ず反論するようにしていました。


相手が言いよどめば勝ち。
それが学生運動連中の言うディベートでした。
極めて低レベルで情けない話なのですが、
要は
「言葉の意味はよくわからんがとにかく自信たっぷりに相手に言葉を投げつけ続ける」
という情けないやり方でしかありません。


もっとも、韓国の場合は反論に窮したらオウム返しをするだけ
という状態になるのでもっともっともっとレベルが低いのですけどね。

だいたい、レーダー照射問題の時は
日本政府側の動画をパクって改変し、
youtubeでパクってきたBGMなどを使い、
挙げ句に韓国政府公式の反論動画と言いながら
youtubeで公開された動画は広告をバンバン入れているという始末です。

政府公式動画がすべてパクリ素材で
しかもそのパクリ素材で作った動画で金稼ぎする
というのはパクリ民族らしいですがあきれるしかありません。


そんなあきれる韓国政府ですが、
最近は反日から
「イエス・ジャパン、ノー・アベ」
へと方向転換を図り始めました。

日本で日本共産党がやりはじめた手口を逆輸入したようです。

韓国では「用日」という概念があります。
彼らの根っこにある反日は全く変えないままで
日本は便利だから積極的に利用しようというものです。

そんな用日のためには
「日本が大好きニダ<丶`∀´>」
という事をやったほうがいいと、悪いのはアベだけだからと。

日本共産党と言えば組織に入り込み内部に対立を作り出すなどして
分断していくというのが昔からの常套手段となっています。

筑地市場の豊洲移転の際も
やはり築地の仲卸の間に入り込んでいって対立と分断を作っていきました。

これでさらに共産党(と、共産党と共闘している中核派)によるオルグが
予想以上にうまくいった仲卸については
築地市場が解体のために閉鎖された後も
無理矢理中に入り込んで商売を再開するフリをして居座ろうとする過激な行動へと至りました。


悪いのは全部アベなんだよ。
本当は日本人は悪くないんだよ。
だからアベを倒せばいいんだよ。

そんなやり口に文在寅政権も乗っかったようで
「イエス・ジャパン、ノー・アベ」
という方針に変更して搦め手で日本の世論を動かしたいという考えなのでしょう。

日本側の情報が20年前のようにマスゴミによって情報支配されていたら別でしたが、
今や日本のマスゴミはあまりにも捏造をやりすぎて
国民からまったく信頼されないメディアになっていて
世論誘導がうまくできなくなっています。

文在寅自身は
「都合が悪くなると文在寅が隠れる」
という菅直人方式を実践しながら、
とにかく反日一辺倒で支持率維持という手しか使っていないため
日本国内の世論は今まで嫌韓とは距離を置いていた層ですら、
嫌韓になってしまっています。
ところが文在寅政権は朝日新聞を日本の世論を読む情報源にしてきたこともあり、
日本の世論の変化をきちんと読み取れていません。

結果、「イエス・ジャパン、ノー・アベ」などという
今更手遅れな手口に出てきていると考えた方がよいでしょう。

本当は日本のサイレントマジョリティも
韓国とは仲良くすべきだと思っているでしょう?
わかってますよ。悪いのはアベなんです。
支持率を維持するために韓国をいじめる、韓国を敵視することを利用してきたのはわかっています。
「日本の皆さん。独裁者アベを恐れず立ち上がりましょう!私たちは手を取り合えます」
まぁ、そんなところでしょう。

やはり日本の世論を全く読めていません。

日本で日本共産党がやっているのと
全く同じ手口で周回遅れというのは笑うポイントでしょう。


日本でもマスゴミと反日サヨクが
「韓国は隣国。隣の国なのだから仲良くしなければならない」
と、せっせと世論誘導をしようとしていますが、全く効果はありません。

ですが朝日新聞しか読んでいないと
そういう状況が全く理解できなくなります。

この点で無能な味方こそ敵であるという事を
朝日新聞は正しく実践しているなと思います。

世界の歴史を見ればむしろ隣国同士でいがみ合うなんて事の方が普通のことです。

「隣国だから仲良くしなければならない」

日本のマスゴミと反日サヨクの連中が主張するこの命題そのものが偽です。
元が偽の命題ですのでこれを根拠に理屈を展開したところで偽でしかありません。

そして「隣国だから仲良くしなければならない」という事が
でたらめであることは
100年以上も前に朝鮮人を積極的に支援したものの裏切られ、
その実態を理解した福沢諭吉によって喝破されています。


で、あえてブログ主は日本共産党的な手口に乗っかるとすれば

「悪いのは韓国人じゃないんです。朝日新聞なんです。」

で良いと思います。
こちらの方が何百倍も説得力があると考えています。

慰安婦問題、靖国問題、
韓国が日本に内政干渉する道具にしてきた話は
朝日新聞が常にでっちあげてきた話だからです。


韓国が反日をするための材料を捏造してきたのが朝日新聞です。
朝日新聞こそ反日を加速させる燃料を注ぎ続けてきたのですから

「韓国の皆さん。悪いのは朝日新聞と朝日新聞の嘘を嘘と知りながら悪用してきた過酷の為政者達です。」

日本が支払った賠償を韓国人への戦後補償に使わずに
インフラ整備や産業育成に使ったのは朴正熙です。

そして日韓請求権協定で韓国内の個人補償は韓国政府が負うと決まっていたのに
このことを隠して「日本は払っていないニダ!」と
韓国人をだまし続けてきたのも韓国政府です。

そんな韓国政府を助けるために
さも日本政府が悪いように嘘を書き続けてきたのが朝日新聞です。

韓国の皆さん。恨む相手は「朝日新聞と韓国政府」ですよ。

そして日本の皆さん。
隣国韓国との関係を悪化させてきたのは
朝日新聞の嘘を嘘と知りながら悪用し続けてきた
日本のマスゴミと旧社会党や日本共産党などの反日政党ですよ。

韓国と仲良くしろというマスゴミのコメンテーターの皆さん。

まずは日韓関係を悪くさせたのは朝日新聞です。
そして今でも英語版で慰安婦≒性奴隷と嘘を垂れ流し続けるなどして、
日韓関係を悪化させ続けているのです。

本当に韓国と仲良くしなければならないと考えるのであれば
「隣国と仲良くするためにも、捏造を繰り返して日韓をいがみあわせてきた朝日新聞を潰そう」
と呼びかけた方がいいですよ。

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民主党は共産党の寄生作戦を警戒したほうがいい 
 
   
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まずは政局関連のニュースから。

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【野田前首相の衆院会派 立民の要請受けて合流に向けた調整へ】
野田前総理大臣が代表を務める衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」は、立憲民主党から会派に加わるよう要請されたことに対し、同様の要請を受けた国民民主党の動向を見極めながら、合流に向けた調整を進めていく方針を決めました。

衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」は、立憲民主党から会派に加わるよう要請されたことを受けて、9日、代表を務める野田前総理大臣や玄葉元外務大臣ら、所属する議員8人全員が集まって対応を協議しました。

そして、秋の臨時国会に向けて野党勢力を結集させ、安倍政権と対じしていく必要があるとして、同様の要請を受けた国民民主党の動向を見極めながら、合流に向けた調整を進めていく方針を決めました。

会合のあと、野田前総理大臣は記者団に対し、「野党のかたまりを大きくしていくということについて総論としては賛成だ。会派の構成や運営のしかたが重要なポイントになるのではないか」と述べました。
(2019/8/9 NHK)

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立憲民主党は今の枝野幸男代表、福山哲郎幹事長などの役員がそのまま
つまり自分たちが主導権を持ったままで
かつての民主党に戻るべく国民民主党と増税民主党(代表野田佳彦)に合流を要請しました。

とくに国民民主党には合併ではなく立憲民主党に吸収される形での要請を出しています。

自分たちが野党側の主導権を握る野党第一党の権力を手に入れたから
これを維持しつづける形を基本に元の民主党に戻ろうというわけです。

「社会保障を立て直す国民会議」と野田佳彦は名乗っていますが、
彼が散々財務官僚にすり込まれたとおりに
「社会保障を立て直すためにも増税。増税。もっと消費税増税」
という主張なので「増税民主党」とブログ主は呼んでいます。

立憲民主党が今回、野田佳彦ら増税民主党にも合流要請を行った事を考えれば、
先の参議院選挙で消費税反対とかほざいていたのは
「選挙で少しでも票を釣るため」
だと認めたようなものです。

このブログでは立憲民主党にしても国民民主党にしても共産党にしても
消費税反対とかいってるけど絶対にやらないよと書いてきました。

本当に消費税廃止だというのであれば
「消費税増税廃止法案」なり「消費税減税法案」なり「消費税廃止法案」なりを
出せば良かったのです。
いつでも出せるだけの数がいるんです。
出せないはずなどないのです。

ですが彼ら反日野党連合は一度もそうした法案を出していません。
これがすべてです。

特に民主党系は民主党政権のときに財務官僚に散々仕込まれているでしょうし、
普段はなんの勉強もしていない無能な彼らが
悪意を持ってその優秀な頭を使っている財務官僚に太刀打ちできるはずがありません。

国税庁ももっていて財務省は捜査や逮捕する権限も持っています。 
当然それらのプロとしての調査能力を持っています。
そうした力を「政治家の金玉をがっちりホールドする」ために悪用してきた事も事実でしょう。

だからこそ鳩山由紀夫の戦後最高額の巨額贈与税脱税は
告発されて実刑になるのが普通なのに加算税すら取られずに無罪放免とされました。

そして鳩山由紀夫政権が発足すると
民主党政権は最初の臨時国会でさっそく消費税増税に言及したのです。

お金に関しての後ろめたさなら共産党も負けていません。
政治資金収支報告書上ではその実態を把握しきれないように
不透明な会計処理を徹底してきたからこそ
誰が何に使ったかを1円単位まできちんと収支を明かさなければならない
政党助成金は「受け取れない」ので「受け取らない」ということにしているだけです。


民主党にしても共産党にしても
財務省だけは絶対に敵に回さないという事を選ぶでしょう。
事実、口だけで消費税廃止だの増税廃止だのという法案は
出せる立場にずっとありながら出さない事を続けたのですから。

憲法違反の同性婚を合法化しろという法案を出して
与党に審議しろ、審議拒否するなとか言っているのが彼ら反日野党です。
なおさら
「なぜ消費税は絶対に認めない。廃止だ」
と言っているくせに法案は絶対に出さないの?
という単純な疑問をぶつけられたくないのではないでしょうか?
きっと返答に窮することでしょう。

答えたら他の矛盾点がさらに出てきてしまいますからね。


今回、立憲民主党は野田佳彦達に合流要請を出したのです。

消費税増税法案を総理としての最大の目的として進め
二段階増税法案を成立させたのは野田佳彦です。

「選挙の時に増税の主犯がいるといろいろ都合が悪いから、選挙をやり過ごした今ならちょうどいい」
と世間に大きな話題にならない間に元に戻っておこうという魂胆でしょう。

立憲民主党は選挙前は消費税増税の主犯だから
野田佳彦の合流は認めないとか言っていたくせに
選挙が終わったらコレです。

立憲民主党が消費税増税反対と言っているのはまさしく
「選挙対策のためだけ」であって
実際にはやる気がないということを見せつけたと言っていいでしょう。


一方、野党統一会派を作ろうと呼びかけているのは共産党も同じです。

しかしながら立件民主党は共産党と共闘を続けてきましたが、
統一会派の呼びかけだけは共産党にしていません。

共産党と統一会派を組めばいくら無能な連合とその傘下の労組といえども
共産党忌避で逃げ出しかねない事をわかっているからでしょう。
また、立件民主党を通して組織に浸潤してくる事を警戒した労組が
連合から離脱しかねません。


野党共闘を煽り始めたのは志位和夫・・・を
20年間あやつって院政を続けている不破哲三でした。

先の参議院選挙でも数字で出ましたが、
共産党の比例票が順調に減ってきています。

かつて学生運動やっていたような世代が共産党信者の主力層となっていて、
よっぽど頭がアレな人かあるいは世襲以外では若い人は共産党に入りません。

だからこそ「寄生して他党の票を利用する。ついでに組織を内側から乗っ取る」
というところにこの「野党共闘」の狙いがあるのだろうと思います。

昨日は埼玉県知事選のことに触れましたが
大野候補に多少能力があろうとも
共産党が見返りをまったく求めない支援などあり得ず、
交換条件として共産党の手先が県政に介入あるいは
県庁内での活動を受け入れるなどしていけば、
ばい菌と同じく内側から汚染していって乗っ取ろうとしていくでしょう。

オール沖縄を通して共産党が牛耳るようになった沖縄県庁はどうなったかを考えてください。

反日活動のために必敗の裁判を知事に繰り返させたりして沖縄県のお金と人的リソースを無駄にしつづけ、
知事の反日宣伝のための出張はいっぱい入れるくせに
本来なら当たり前にできていなければならない沖縄県の事務的手続き等ができておらず、
おまけに多額の補助金を国からむしり取っている割に
本島以外にはお金がほぼ回らず、それどころか県の各地の老朽化して危険性を指摘されている設備の修理すら予算がないのです。

そして当然ながら赤旗を強制購入も拡大していくのでしょう。


そろそろ話を戻しましょう。
共産党としては野党共闘の延長線上としての「野党統一会派」
というのを提案しはじめているわけですが、

共産党単体だと組織拡大ができいないどころか、
超高齢化しているコア層はどんどん減少しているという状況にあります。

だからこそ野党共闘と言ってすり寄ってあわよくば乗っ取りたい。
そういう狙いは間違いなくあるでしょう。

共産党アレルギーの人のために
「無所属」ということにして共産党隠しをするということも選挙で実践してきました。

少なくとも共産党が奪おうとしている
立件民主党を支持する程度の人達なら
所属隠しで十分効果があることがわかったわけですしね。

ただ、それ以上に立民支持層の一部から山本太郎が票を剥がしたことの方が
共産党にとっていろいろと都合が悪い話でしょうけど。
同じ福祉バラマキを主張しながら差がつきましたからね。

いずれにせよ、共産党としては
いかにして共産党信者以外の票を吸い上げるか、
あわよくば組織に浸潤して内側から相手の信者を奪ったり組織を乗っ取ったりしよう。

というところに狙いがあると見るべきです。

というかそれ以外に
「現象しつづける馬鹿左翼という反日左翼政党の畑」
に対する対策として共産党が時に組織名を隠してまですり寄る理由がありませんから。

ま、私たちは共産党や反日サヨクどもの実態を拡散しつづけるだけのことです。
マスゴミによる情報統制が効かなくなってきたおかげで
反日左翼政党のダブスタ、ご都合主義がずいぶんと知られてきましたからね。



さて、お次は韓国ネタを取りあげておきましょう。


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【韓国が「報復措置」…優遇対象国から日本を除外】
 【ソウル=水野祥】韓国産業通商資源省は12日午後、韓国からの戦略物資の輸出に関連し、手続き簡略化の優遇措置を受けられる対象国から、日本を外す制度の改正案を発表した。日本の対韓輸出管理厳格化に対する事実上の報復措置とみられる。

 発表によると、新たな制度下では、韓国企業は、対象物資の日本向けの輸出に関し、輸出契約ごとの個別許可が必要になったり、輸出申請の書類が増えたりする。20日間の行政手続きを経て、9月中に新制度を施行するという。
(2019/8/12 読売新聞)
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韓国は日本のホワイト国外しに対抗して
「ウリたちも日本をホワイト国から除外する」
ということをやってきました。

ですがこの韓国の言うホワイト国というのは
「先月急にでっち上げられた制度」
です。

日本に対して
「いいのか!?ウリ達をホワイト国から外すのなら日本もホワイト国から外されるんだぞ!」
とやるために急遽作られたものです。

「日本をホワイト国から外したニダ。元に戻してもらいたかったらウリ達をホワイト国に戻すニダ」

ということのようですが、実態を知っていれば
「ふーん。ならやれば?」で終わってしまう話です。

経産省の官僚達がこれを知らないはずがなく全く意味のがないのですが、この低レベルさが韓国です。

日本とアメリカは防共の盾として韓国を優遇し続けてきました。
特に日本は手取り足取り韓国を支え続けてきました。

韓国には日本と同じ法律が腐るほどあります。

それはかつて霞が関の官僚達が派遣されて
法律の作り方とそのひな形などを提供し続けてきたからです。

韓国はなにかにつけ時の政権が反日を支持率稼ぎなどに利用し続けてきました。

そうした事もあってか冷戦体制の崩壊直後から、
日本の官僚の協力をだんだんと受けないようになっていって
自分たちで独自の法律を作るようになっていきます。

韓国人だけの手でオリジナルの法律を作ろうとしていく流れの中で、
韓国人には法治の精神、近代国家とはなんなのかという事がわからず、
結果としてさらっと訴求法が作られるような状態になっていったわけです。

そんな幼稚な韓国のとくに幼稚な文政権が
急遽でっち上げた韓国側の制度で日本をホワイト国から除外するという発表を行った形です。

ぶっちゃけ、韓国からわざわざ輸入しなければならないものなどありません。

あ、イオンは韓国側からのホワイト国除外で都合が悪い事があるかもしれませんね。
ホワイト国除外について岡田克也が激怒してましたし。
岡田克也は実家のイオンのために政治家をやっているので
イオンの商売の邪魔になるのなら徹底批判するだけの人ですから
ある意味わかりやすい指標になると思います。


そうそう、韓国の文大統領は
日本が韓国をホワイト国から除外する閣議決定を行うと
「盗っ人猛々しい」だのいろいろと日本に対して暴言を公式発表しました。
宣戦布告と取られても文句の言えない内容だったと言っていいでしょう。

しかしながら文在寅の飼い主である北朝鮮は
彼のあまりの無能さゆえに北朝鮮の窮地を全く改善できない事に腹を立てているようで

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【北朝鮮、韓国・文在寅政権との対話を拒否「盗人猛々しい」】
北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は11日、米韓両軍が同日から合同指揮所演習を開始したことを受けて談話を発表し、米韓合同軍事演習を即時中止するか韓国が演習について誠意ある釈明を行うまでは「南北の接触自体が難しい」と主張した。朝鮮中央通信が伝えた。

談話は「演習の名称を変えたからといって訓練の侵略的性格が変わったり、またわれわれが難なく見過ごすと考えたりするなら誤算である」と主張した。

また、最近のミサイル発射について「米大統領までがわれわれの通常兵器開発試験について、どの国でも行うたいへん小さなミサイル試験だと言って、事実上、主権国家としてのわれわれの自衛権を認めた」と指摘。対北朝鮮を想定して米軍との合同演習を進める韓国が発射の中止を求めていることについて「盗人猛々しい」と反発した。

さらに、「今後、対話に向かう良い気流が生じてわれわれが対話に出るとしても、徹底的にそのような対話は朝米間で開かれることであって、北南対話ではないということをはっきり知っておく方がよかろう」と強調した。

トランプ米大統領は10日、ツイッターで「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米韓合同軍事演習後に会い、(非核化)協議を始めたいと手紙で書いてきた」と明かした。金正恩氏はまた、7月下旬から続ける短距離ミサイル発射について「演習が終われば発射実験をやめる」と伝えてきたという。
(2019/8/11 デイリーNKジャパン)

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文大統領は飼い主である北朝鮮に「盗人猛々しい」と言われてしまいました。
自分がその言葉で日本に対して攻撃的な言葉をたたきつけたと思ったら
同じ言葉を飼い主である北朝鮮様に言われ
自分が北朝鮮に切り捨てられかけているといった状況でしょう。


文在寅大統領は優秀すぎるので
是非とも大統領に居座り続けてほしいものです。

日本人の多くがこれほどはっきりと韓国嫌いとなったのは
無能すぎる文在寅大統領のおかげです。

韓国の経済も急激に悪化していますが、
文在寅は「最低賃金をさらに引き上げる」という
かえって状況を悪化させる選択しかしていません。

経済悪化から日本を目指してくる
韓国からの不法入国者や不法滞在者への対策をしやすいように
日本は一日も早くビザなし渡航を廃止すべきでしょう。


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そうだね。不公平だからスクランブル化だね


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埼玉県知事選挙で国民民主党から出る予定だった行田邦子氏が熱中症で倒れ、
出馬を辞退することになり、
埼玉県知事選は上田前知事が後継指名した大野元裕と
自民党が推す青島健太との与野党対決となりました。

大野元裕候補には立憲民主党、国民民主党、社民党、共産党という
反日野党連合が集う形となっており、
上田県政の後継ということになっていますが、
勝ったとすれば埼玉県政に共産党が入り込むことになりかねません。

しかしながら野党共闘の方が有利だと進めてきた立憲民主党としては
共産党が県政に介入するようになろうと勝てば良いというところなのでしょう。

共産党が県政に入り込んで今や県政を乗っ取っている沖縄のケースを考えれば
共産党は必ず見返りに県政に表であろうが裏であろうが
共産党の人間を入り込ませろと条件をつけることでしょう。

上田知事は埼玉県議会の自民党とうまくやってきたので
今まで順調に事を進めてきましたが、
共産党の支援を受けて県知事になってしまうと
県議会で少数の共産党に配慮しなければならなくなるのですから、
まとまる話もまとまらなくなっていく可能性は大いにあります。
是々非々で議論ができないから共産党という宗教を続けている人達ですからね。

上田前知事の後継指名だからと言っても立憲民主党を通して
共産党が相乗りしてしまっている以上、
当選すれば共産党が県政に直接嘴を挟むようになるであろう大野候補が果たして適当であるのか
この点を考えた方が良いように思います。

青島健太候補の方は自民ゆえに国政とのパイプができることと、
県議会与党の自民党に対して共産党が介入できなくなるわけですから、
県政そのものはスムーズに進めやすいかもしれません。

いずれにせよ、「大野元裕候補には共産党が支援に入っている」
という点を有権者がどう評価するのかがキーになる選挙だと思います。


お次はNHKのネタ。

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【NHKが異例の放送 番組で「受信料お支払いいただく」】
 NHKは9日夜、総合テレビで、受信料制度への理解を求める異例の番組を3分間にわたって放送した。

 NHK広報局によると、視聴者から受信料制度に関する問い合わせが相次いでいることなどを受けた対応で、7月の参院選で議席を獲得した「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首の発言に関するものも含むという。同じ番組を10日と11日にも放送する。

 この日は午後8時42分から放送し、NHKの松原洋一理事が出演。受信料制度は放送法と放送受信規約で定められていることや、2017年には最高裁で受信料制度が合憲だと判断されたことなどを紹介した上で、「ルールを守り、きちんと受信料をお支払いいただいている方が不公平とお感じになることのないよう、NHKは引き続き受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明し、公平に受信料をお支払いいただくよう努めてまいります」などと述べた。

 立花氏は8日に東京都内で開いた記者会見で、「受信契約は国会議員が決めた法律なので守るが、支払いは国会で決めていない」と主張。受信料の支払率が約8割であることを根拠に、受信料の8割分の支払いが合理的だと説明した。その上で差額の2割分の支払い義務はないとして、債務不存在を確認するため東京地裁に提訴する意向を示していた。(真野啓太、黒田健朗)
(2019/8/9 朝日新聞)

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N国の活躍により、
NHKはスクランブル化すべきという意見が注目され、
実勢に一部メディアのアンケートによるとNHKスクランブル化賛成意見の方が多い
という結果が出るなどしているのでNHKは焦っているのでしょう。

7500億を超える予算を持ち、
組織内で不透明に予算を消化して尚予算があまっているため
1000億近くを資産作りに充てているのがNHKです。

反日売国奴が乗っ取ったNHKを守るために、
マスゴミ各社はどこも「1000億近くを資産作りに充てている」
という事実には絶対に触れずにNHKが宣伝したとおりに
「NHKが赤字」などと報じました。

異常に高い平均給与だけではなく、
電通や特定芸能事務所などと結託してNHK側の人間ががっぽり懐に入れるのでしょう。

多額の予算がかかっていることにしつつ、
大河ドラマでも合戦のシーンは単に陣内で数名で談義しているだけ等々。
あからさまに予算をケチるようになりました。
どう考えても予算とセットが釣り合っていない事を考えれば
やはりこれも本来の金額よりもつり上げて中抜きをしているとしか思えません。
ですがNHKについては国民がそうしたあたりを監査することができません。
国会での質問にすらNHKはきちんと回答しないのです。

組織内で散々不透明な予算の使い方をしていてなお巨額の予算が余り続け、
公共というのであれば本来は還元すべきところを
蓄財に回し続けて
「予算赤字だ、もっと金を取らせろ」
と仲間のマスゴミ各社に宣伝させているのがNHKです。

上念司氏によれば8000億もため込んでいるとのことです。
こんな異常な組織は他にありません。

たとえば
「外国人職員がどの程度いるのか」
という質問にすらNHKは国会できちんと回答していません。
一部の外国人職員の数だけ回答したものの
結局、組織としてどの程度雇っているのかという点はいまだ隠したままです。

国民の代表たる国会の質問に対して情報開示しないのです。

国民にはまともに情報を開示しないくせに
国民に対しては法律を盾にして料金を強制的に巻き上げる
という悪徳商法をやっているのがNHKです。

今回、わざわざ
「払っている人間に不公平だから他の連中も金を払え」
と主張をNHKは番組を使って、公共の電波を使って垂れ流しました。

水道も電気もガスも
「払わなければ止まる」
というのが普通です。

NHKだけは
「払わなくても止まらず、ひたすら未払い料金を積み上げ続ける」
という構造になっているのです。

おかしいでしょう?
「払っている人に不公平だから払っていない人には見せない」のが普通ですよ。

おまけにNHKの放送内容についても
もはや民放と変わらない内容になっています。

民放も災害時は災害特別放送を行っていますし、
NHKでなければならない理由はもはや消えていると言っていいでしょう。

おまけにNHKは中立性を自ら捨てました。

日本企業などの製品は匿名にするくせに、
LG、サムスン、ファーウェイなど特定アジアの特定企業の製品については
積極的に番組で使う事までして宣伝しています。

特にサムスンやファーウェイの製品については新製品が出たら
すごい製品が出たからニュースみたいな体裁を取って
新製品の宣伝まで積極的にやっている状態です。

中立性を確保するためにCMではなく受信料を徴収しているのではなかったのでしょうか?

NHKは自ら中立性を捨て、
反社であるしばき隊とともに番組を作って垂れ流したり、
北朝鮮の工作員とともに反日特番を作って垂れ流したり、
国民の代表たる国会に対してまともな情報開示もしない。

総務省は天下り利権を守るためにNHKの特権を拡大させ続けようとしていますが、
どう考えてもNHKは公共放送として有るべき立ち位置を自ら破っています。

NHKは自分たちがやりたい放題を続けるために
国営でもない、民間企業でもないという立場を都合良く悪用し、
さらに国民に対して内部の情報をさらに不透明にするために
大量の子会社に分社化して予算を行き来させて
極めて効率悪く予算を回して使途を不明瞭にしています。

毎年1000億近くもの予算を余らせて蓄財に回しておきながら、
さらには自分たちの番組のテキストなどでも利益を上げるようにしており、
営利企業が法律を盾に国民から金をむしり取っているような状態になっています。

NHKはやりたい放題やっているのに
国民には法律を盾に、
総務省は法律を拡大適用させ続ける事でNHKの既得権拡大で天下り先の強化。

NHKのやりたい放題を許せば、最終的には日本人が生まれたその瞬間からNHK税を強制される事になりかねません。

N国党が知名度を上げ続けることで
そうしたNHKの犯罪的な利権構造を守りあわよくばさらに金を稼ごうと
NHKは慌てて
「払っている人に不公平だから他の人達も払え」
という主張を行いました。

本当に不公平ならスクランブル化すればいいのです。
今のB-CASシステムはユーザーを個別に特定して放送を止められます。
スクランブル化できるように作られているのです。

ですが、NHKは国会で繰り返しスクランブル化は公共放送の趣旨に沿わないだの
スクランブル化は技術的に無理だのと嘘をついてきました。

特定芸能事務所や特定の広告代理店と結託して荒稼ぎするような構造を作り、
バラエティ番組ばかり作って民業を圧迫し、
組織内も可能な限り国民から可視化できないような組織構造にして
国民に対してきちんとした情報開示を行わないどころか
平気で嘘をついて回り、
番組を使って特定企業の商品の宣伝を行い、
巨額の予算余りを国民に還元せず蓄財に当て続ける。

これのどこに公共性があるのでしょうか?

NHKは自ら公共性を捨てたのです。
災害時に放送が必要だとかほざいたところで
民放だって災害時の特別放送をやっています。

NHKを法律で聖域化して守らなければならない理由は
その大部分をNHKが自ら潰したのです。

NHKは解体して選挙放送やニュースの原稿読みだけの
(うそ解説ばかりしてきた解説委員は全員解雇)
政府広報用テレビ局を作れば良いでしょう。

これだったら7500億を超える超巨額の予算など必要ありません。

どうしてもNHKが今の組織を続けていきたいと言うのであれば
完全民営化して独立採算でやらせればいいでしょう。
平均1800万円近い超高給体制を維持しつづけられなくなるでしょうけどね。

NHKがわざわざ「払っている人に不公平」と言い出したのですから
NHKの主張どおり不公平を解消すべく、
払っていない人にはスクランブル化を行い、
災害時の緊急放送だけスクランブルをはずせばいいだけです。

わざわざNHKの方が自分たちの巨大な既得権を守ろうと焦って
今回のような主張をしてくれたのですから、
不公平を解消する最も適切な方法である
「スクランブル化」
ということを拡散していくべきだと思います。

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