くにしおもほゆ

[転載・パチ倒 ] デマによる世論誘導が効く時代じゃなくなってるのに…

『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。

 

（以下、転載記事　　↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）                                      

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  デマによる世論誘導が効く時代じゃなくなってるのに…

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れいわ新撰組こと「たかり新撰組」が重度の身障者ということを悪用して
さっそくたかりを成功させました。

れいわの議員二人について介護費用を当面の間参議院が負担することになりました。

木村英子などは国会議員になったのです。
年間2200万円という給料が出る身分になったのです。
秘書などの分もふくめた交通費として100万円の手当が出るのです。
自費で介護を雇えばいいでしょう。

ところがれいわ新撰組（実態は山本太郎のブレーンである斉藤まさしでしょうけど）は
介護費用も税金で負担させようとゴネて特権作りに成功しました。

身障者ということを最大限悪用して
今後6年間は年収2200万円以上が約束された身分の人が
自分の介護費用も税金で負担させることに成功したのです。

きちんと働いてその収入によって介護を雇っている身障者に対する逆差別だと言っていいでしょう。

これが「たかり新撰組」に投票した人達がもたらした結果の一つです。

ただ、一つ気になる事があります。
介護費用をまかなえないかのように報じた朝日新聞は論外として、
介護費用をまかなえないから国会に出席できないと言った木村英子議員については
手当が出ることを知っていたらこんな発言にはならないのではないか？
という疑問です。

日本共産党は議員の給料もすべて「党が一括して受け取る」ということをやっています。
そして3〜4割ピンハネを行ってから議員にこれが給料だと渡すのです。

かつて国会議員を務めていたときの筆坂秀世氏が
700万しか給料をもらっていなかったと暴露しています。
筆坂氏は6〜7割ほどを共産党に取られていた計算になります。

山本太郎の操り主である斉藤まさしと言えば
かつて自分が選挙応援をした議員に対して
ちゃっかり公設秘書になって給料を得たり、
議員の給料から自分の市民の党へ金を流したりなんてことをやっていました。

ひょっとして木村英子は本当の事を教えられていなくて
斉藤まさしががっつりピンハネするという形になっている可能性を疑った方がよいかもしれません。



さて、米国が日本に対して「韓国のホワイト国からの除外の延期」を申し入れた
ということを共同通信が報じて他のマスゴミも一斉に
「米国からの介入が入ったかのように報じていた件ですが、
以下のニュース記事を並べて「流れ」を見てみましょう。

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【日韓は「据え置き協定」締結を、対立回避で米が要請＝高官】
［ワシントン　３０日　ロイター］ - 日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、ある米政府高官は３０日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル（据え置き）協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした。

この高官は、据え置き協定で二国間の問題が解消するわけではないとしながらも、あらゆる措置を一定期間未然に防ぐことはできると述べた。協定の期間については決まっていないとした。

また、日本政府は８月２日にも安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することを決定する可能性があると指摘した。

さらに、米国は両国の問題解決に向け手助けをしているとし、８月１日にバンコクで開催される日米韓外相会談で、ポンペオ国務長官が河野太郎外相や韓国の康京和外相と会談する方針を明らかにした。

日韓は８月２４日に軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を更新するかどうかの期限を迎える。
(2019/7/31 ロイター)


　　↓　　↓　　↓


【日韓対立、米が仲介提案　ホワイト国から除外の延期促す】
【ワシントン共同】米政府高官は30日、日本による対韓輸出規制強化など一連の日韓対立を巡り、現状を維持し新たな措置は取らない状態で交渉する協定への署名を求める仲介案を提示したと明らかにした。事実上、日本に安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する手続きの延期を促す内容で、一層の対立激化を回避させたい考えとみられる。ロイター通信が伝えた。

　ポンペオ国務長官は8月1日にタイ・バンコクで予定する日米韓外相会談で、河野太郎外相と韓国の康京和外相と仲介案について協議する見通し。
(2019/7/31 共同通信)


　　↓　　↓　　↓


【米政府、日韓に仲介案を提示】
　【ワシントン共同】米政府高官は３０日、日本による対韓輸出規制強化や元徴用工訴訟問題など一連の日韓対立を巡り、一定期間、現状維持して交渉する協定への署名を求める仲介案を提示したと明らかにした。ロイター通信が伝えた。

　ポンペオ国務長官は８月１日にバンコクで予定する日米韓外相会談で、河野太郎外相と韓国の康京和外相と仲介案について話し合う方針。

　日本政府は輸出規制強化を巡り、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を２日にも閣議決定するとみられており、米側はその前に仲介に乗り出し、一層の対立激化の回避を狙う。
(2019/7/31 ロイター)
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これが日本のマスゴミ、そして日本のマスゴミと提携している海外メディアの中の日本人記者or偽日本人記者がよく使う

裏取りできない情報をでっち上げてそれを引用し、さらに引用するソースロンダリングパターンの典型です。

一番目の記事を見れば「ある米政府高官は」と匿名にした上で書いた記者の名前まで匿名にしています。
日本政府に米国が求めたというのであれば
米側がわざわざ匿名にして隠す理由がありません。

おまけにポンペオ国務長官の名前と
8月1日に日米韓で外相会談が行われるという話を書くことで
ポンペオ国務長官が関わっているように思わせようと企んでいる記事です。

ホワイト国からの除外、優遇措置見直しは
世耕大臣が繰り返し言っているように協議する類いの物ではありません。

日本側が特別に韓国に与えてきた優遇措置を見直すというだけの話です。
在日の特別永住許可と同じで日本政府が与えてあげているだけのものであって
韓国がつかみ取った権利ではありません。
ですのでそもそも協議する類いのものではありません。

そして世耕大臣の名前を書いたとおり、輸出管理の運用見直しについては経済産業省マターです。
外務大臣マターではありません。

ポンペオ国務長官の方はGSOMIAの話をしたいだけでしょう。

そして本日午前の菅官房長官の会見で
「報道は承知しておりますが、そのような事実はございません」
と、官房長官にきっぱり否定されています。

※追記

　官房長官会見できっぱり否定したのでロイターは該当記事を削除して無かったことにした模様。

日本の政治家、特に古い昭和型政治家は
マスゴミがこういう方法を使って世論を誘導し
「もうそういう話に決まった」
と思わせる事で国民を諦めさせると
「世論がそうなってしまっているのなら仕方ない」
と諦めるのが得意でした。

こうやってマスゴミは戦後ずっと日本の政治をゆがめ続けてきました。

ただ、昭和の頃の政治家達の「諦める」という判断もわかるのです。
反論しようものなら難癖をつけてたたくのがマスゴミのやり方です。

モリカケで安倍総理が関与していない証拠が次々に出ているのに
そうした部分は報道しない自由で隠したり、
彼らの常套手段であるパッチワークジャーナリズムによって歪曲を繰り返し、
「嘘をついている！安倍は真っ黒だ！」
と騒ぎ続け、
いまもマスゴミと情弱の間では
「よくわからないけどとにかくモリカケの犯人、黒幕は安倍」
ということにされています。


ネットの普及と、マスゴミ自らが本当にクズ記事ばかりしか書けなくなった事で
若い人がマスゴミ情報を真に受けなくなって
マスゴミによる世論誘導の能力そのものが大きく低下したことが大きな救いです。

情報を並べて整理すれば日本のマスゴミのやり口が非常によくわかりますが、
ネットが普及する前はこのツッコミを入れた人が出たとしても
メディアによる情報独占によってこうしたツッコミそのものがなかったことにされました。


マスゴミがネットは嘘ばかりだと流して
自分たちの情報以外信じるなと誘導を続ける理由はここにあるのでしょう。

長年の不当な業界独占による情報支配でやりたい放題やってきたのですから、
自分たちがコントロールできない情報ほど怖い物はありません。

ネットが登場する前のマスゴミは
情報支配体制を悪用して都合の悪い情報が表に出てきてしまったとしても
その情報の発信者をメディアスクラムによって袋だたきにして社会的に抹殺してきました。

ネットという不特定多数を相手にしているから
個人を特定して社会的に抹殺するという手が使えないのです。

自分たちに都合の悪い意見を片っ端から潰してきた彼らにとって
これほどの脅威はありません。



さて、「ホワイト国からの除外」の話に戻しましょう。

韓国はあの手この手でホワイト国除外を撤回させようとしていますが、
このブログで繰り返し書いてきた通り、
「韓国でのケンカは第三者に有ること無いこと吹き込んて相手の評判を貶める」
という文化を忘れてはいけません。

「相手の劣等性を指摘できれば自分の優位性を示したことになる」
という哀れな文化なのでとにかく周りに悪口を言って回る
朴槿恵が告げ口外交を行っていたのもこの文化的背景があったからです。

そこでこんなニュース。-----

【在ソウルの各国大使館に日本輸出規制の不当性説明　韓国政府】
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は３０日、ソウルの同部庁舎で各国の在韓大使館職員を対象に説明会を開き、日本政府が半導体などの材料３品目の対韓輸出規制を強化し、輸出手続き簡素化などで優遇する「ホワイト国」からの韓国除外を推進していることの不当性を説明した。日本はホワイト国から韓国を除外する政令改正を８月２日にも閣議決定するとみられている。

外交部は日本の措置について、多国間貿易体制と世界経済を脅かす一方的なものであり、自由貿易とグローバルバリューチェーン（ＧＶＣ）に深刻な悪影響を与えかねないと指摘。韓国政府は事態の悪化を防ぐため、外交的な努力を傾けていると強調した。また、韓国はこの問題を外交的に解決していく意思があるが、日本側は対話に応じていないと説明した。

説明会には日本を除く米国、英国、スイス、イタリア、オーストラリアなど、四つの国際的な輸出管理の枠組みに参加している国の在韓大使館や欧州連合（ＥＵ）代表部が参加した。
(2019/7/30　聯合ニュース)
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各国の駐韓国の大使館職員を集めて
「韓国をホワイト国から除外して他の国と同じように輸入申請手続きをしろというのは日本による不当な輸出規制ニダ！」
とでも言ったのでしょう。

他の国と同じように普通に手続きをすれば必要な量を必要なだけ購入できるんですよ？
どこが不当なんですかね〜？

むしろ呼び出された各国の職員は
「いや、うちの国は普通に手続きして買ってるんだけど？」
としか思わないでしょう。

韓国は3年間以上もエビデンスの提出を拒否してきました。
そして日本からの協議要求も無視し続けました。

この条件で韓国を優遇する理由は全くありません。




では、しめに韓国のパクリ製品の筆頭、セウカンの記事。
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https://n.news.naver.com/article/079/0003254119
(2019/7/29 ノーカットニュース)
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日本のかっぱえびせんのパクリである韓国のセウカンが
原材料のエビを韓国産から米国産に切り替えることを決定したとのことです。

韓国産エビに廃プラスチックなどの様々な廃棄物が混じって納品される事例が増えたため、
安全性の理由から偽カッパえびせんの製造元の農心が韓国内から原料を仕入れる事をやめたという事です。

日本でもたまにセウカンを売っている店を見ることがありますが、
わざわざ品質でも味でも安全性でも劣るパクリ品を取り扱う理由が知りたいです。

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[転載・電脳工廠]進む航空機製造技術 スバル、川崎重工、東レ 各社の取り組み

『電脳工廠・兵器・（武器,弾薬）庫』( アメーバブログ）より転載させて頂きました。

 

（以下、転載記事　　↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）                               日本

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進む航空機製造技術 スバル、川崎重工、東レ 各社の取り組み

  

NEW2019-07-31 00:25:35

テーマ：

朝雲(古)新聞

　トップニュース

進む航空機製造技術
スバル、川崎重工、東レ 各社の取り組み

2019年7月30日更新

 

 

　防衛装備庁に納入された飛行試験機。操縦席の後方に赤外線センサー、胴体下にデータリンク用アンテナが設置されている（スバルＨＰから）

 

　川崎重工の岐阜工場に完成した航空機研究開発用の新低速風洞の内部。測定部は縦横３メートルあり、航空機の大型縮尺模型も使用できる（川崎重工ＨＰから）

 

　オートクレーブを使わない「真空圧成形技術」で製造された模擬航空機用部材（東レＨＰから）

　海外のエアショーに日本製の自衛隊機も出展されるようになり、日本の航空機製造技術への関心も高まっている。各メーカーではより優れた官・民向け航空機を開発するため、試験施設の整備をはじめ、新たな素材やシステムの研究に力を入れている。

＜スバル＞ 小型赤外線センサーなど試作 防衛装備庁から受注

　スバル航空宇宙カンパニー（栃木県宇都宮市）はこのほど、防衛装備庁から受注した「航空機搭載型小型赤外線センサーシステム・インテグレーションの研究試作」の試作機を同庁に納入した。

　スバルは２０１６年３月に装備庁と契約し、飛行試験機に搭載する警戒監視用の小型赤外線センサー、高度な飛行制御システム、管制向けの地上システムなどを開発。

　この試験に当たるＫＭ２Ｄ―１を改修した飛行試験機は・・・

続きを読む

＜川崎重工＞ 研究開発用に「新低速風洞」最大風速は秒速100㍍

　川崎重工はこのほど、岐阜工場に航空機研究開発用の「新低速風洞」を完成させた。

　風洞は、人工的に作り出した気流の中に航空機の模型を入れ、空力特性などを計測する施設。今回竣工した「新低速風洞」は全長９０メートル、幅５０メートルの規模で、内部にある測定部は幅３メートル×高さ３メートルの大きさ。従来の風洞（２.５メートル四方）に比べ、より大きな縮尺模型を使用できるようになった。

　最大風速も秒速１００メートル（従来施設は同６５メートル）となり、実際の・・・

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＜東レ＞ 機体の中間素材「プリプレグ」真空圧成形技術を駆使

　東レは、航空機の機体の中間素材として、高温高圧釜（オートクレーブ）を使わずに高品位かつ力学特性に優れた炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）の成形が可能な「プリプレグ（強化プラスチック成形材料）」を開発した。

　民間航空機の主翼や胴体に使われるＣＦＲＰ製１次構造部材は、炭素繊維にエポキシ樹脂を含浸させたプリプレグを多数枚金型上に積層し、オートクレーブの中に入れ、高い圧力を加えながら加熱し、樹脂を硬化させる。

　この「オートクレーブ法」は高性能・高品位のＣＦＲＰ部材を成形できるが、初期設備投資額が数十億円かかり、部材の製造コスト増の一因となっていた。

　東レは、オートクレーブ法に代わる成形技術として、・・・

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　防衛関連ニュース

＜技術が光る（84）＞
　水面に浮く避難用施設
「ハウスシェルター」／ダイプラ
　完全防水で1ユニット20人収容

2019年7月30日更新

 

　ダイプラが開発した緊急避難用施設「ハウエルシェルター」。いざという時、水面に浮き、水害から身を守ることができる（ダイプラ社提供）

離島防衛の緊急避難壕に活用も

　〝日本最東端の島〟として知られる小笠原諸島の南鳥島。海自の南鳥島航空派遣隊員や気象庁の職員らが常駐しているが、一辺約２キロの小さな三角形の島の標高は、最高でわずか９メートルしかない。ここにもし、１０メートル以上の津波が押し寄せたら――。

　こうした危険な離島や、逃げ場のない沿岸部に勤務する隊員たちの悩みを解決してくれるのが、いざという時、水面に浮く緊急避難用施設「ハウエルシェルター」だ。現代の〝ノアの箱舟〟とも言えるこのシェルターを開発したのが、プラスチックスの総合加工メーカー、ダイプラ社（本社・大阪市）だ。

　同シェルターは土木用に用いる大口径のポリエチレンのパイプを応用して製作されている。一つのユニットは長さ５.３メートル、直径３.３７メートルの円筒型となっており、密閉性が高く、水に浮く。上部にハッチがあり、潜水艦に乗り込むように出入りし、最大で２０人を収容できる。

　「３メートルの直径があるパイプを大口径と言いますが、ポリエチレン製でこの直径のシェルターを国内で製造できるのは当社しかありません。全長も溶接などの接合で自由に伸ばせるので、さらに多くの人員の収容も可能です」と同社開発本部の日野林譲二本部長は話す。

　ハウエルシェルターは、国土交通省海事局が定める「津波救命艇ガイドライン」の強度基準もクリアしており、実用試験で耐衝撃強度なども証明されている。

　このシェルターは、・・・

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　防衛関連ニュース

＜世界の新兵器＞
　第2世代のAPS（イスラエル）
　重量200㌔で軽装甲車にも搭載可能

2019年7月30日更新

 

　飛来する敵弾を破壊または爆風でそらす「アイアンフィスト」の発射装置。重量は２００キロ強で軽装甲車にも搭載できる（ＩＭＩ社ホームページから）

　対戦車火器から戦闘車両を護る「アクティブ防護システム（ＡＰＳ＝ＡｃｔｉｖｅＰｒｏｔｅｃｔｉｏｎＳｙｓｔｅｍ）」開発の先進国イスラエルは、２００９年より１０００セット以上のラファエル社製「トロフィーＡＰＳ」をメルカバ３型・４型戦車、ナメル装軌型兵員輸送車（ＡＰＣ）に搭載してきた。

　２０１７年、開発を断念した米陸軍もＭ１Ａ２エイブラムス戦車への「トロフィー」搭載を決めたが、問題は重量だ。軽量の戦闘車両にも搭載したいが、システムだけで８２０キロもあり、戦闘重量になると２２００キロとなる。ラファエル社も中型や軽量型のバージョンを試作してきたが、イスラエル軍にも採用されない。

　そこへ躍り出たのがイスラエル・ミリタリー・インダストリー社（ＩＭＩ）の「アイアンフィスト」だ。老朽化した米国供与のＭ１１３装軌ＡＰＳに換え、１８年からイスラエル軍が配備を開始したエイタン装輪ＡＰＣに搭載されるという。システム重量は２００キロそこそこ。どうしてこれほど軽いのか。脅威を探知・追尾するレーダーと電子光学センサーは同じだが、「トロフィー」ではｈｉｔ−ｔｏ−ｋｉｌｌで敵弾を破壊するから精密な目標情報が必要だ。「アイアンフィスト」では、インタセプターを信管で爆発させて敵弾を破壊するが、破壊できなくても爆風で逸らせるから、さほど精密でなくても良いので軽くて済むという。一兵たりとも失いたくないイスラエル軍は、これを・・・

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　防衛関連ニュース

陸自15旅団が36機関と災害時対応で意見交換
緊急時の輸送協力確認
（2019年6月7日）

2019年7月30日更新

 

　沖縄県での災害発生時、１５旅団部隊の輸送協力について話し合う３６機関・企業の参加者たち（６月７日、沖縄県那覇市で）

政府、自治体、輸送会社

　【１５旅団＝那覇】陸自１５旅団（旅団長・中村裕亮将補）は６月７日、政府、自治体、輸送関係の３６機関に参集してもらい、那覇市のＩＴ創造館で意見交換会を開いた。

　同会には統・陸・海・空幕、陸空自の９個部隊をはじめ、国土交通省（大臣官房、港湾局）、内閣府総合事務局、第１１管区海上保安本部、沖縄県と全日本・九州・沖縄県の各トラック協会、沖縄県倉庫協会、輸送会社など１５社から計約７０人が出席。「沖縄県内で災害など緊急事態が発生した場合、自衛隊の救助部隊をいかに効率的かつ円滑に輸送するか」をテーマに意見交換を行った。

　このほか、・・・

続きを読む

 

 

 

　防衛関連ニュース

陸自中即連で初 財務省職員4人の生活体験を支援
（2019年6月14日~16日）

2019年7月30日更新

 

　中即連隊員の指導を受けながら基本教練に取り組む財務省給与共済課職員（宇都宮駐屯地で）

【中即連＝宇都宮】陸自中央即応連隊（連隊長・岩上隆安１佐）は宇都宮駐屯地で６月１４〜１６日、財務省主計局給与共済課職員４人の生活体験を支援した。

　生活体験支援は創隊以来初。１中隊（中隊長・府内博記３佐）を担任中隊とし、財務省の意向を確認し実施課目等を精選して行った。

　参加者は着隊後、戦闘服を着用、基本教練を行った。２日目は早朝の非常呼集に続き、徒歩行進を実施。背のう（約１０キロ）を背負い、・・・

続きを読む

 

【韓国の反応】日本政府「日韓首脳会談は当面見送ります」→翻訳「対案持ってこい」

ニュースプラス時事 さまの動画チャンネルからです。    

ご覧になって、良いなと感じられたら。Ｇｏｏｄ評価やチャンネル登録などをして差し上げてください。   

                                                                            

                                             

【韓国の反応】日本政府「日韓首脳会談は当面見送ります」→翻訳「対案持ってこい」  

14.22min

https://www.youtube.com/watch?v=uqTeSUrkLhk&t=0s

[転載・パチ倒 ] 8月2日までもう日がないぞ

『パチンコ屋の倒産を応援するブログ 』（eｘciteブログ）より転載させて頂きました。

 

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トランプ大統領が中韓などを発展途上国扱いすべきではないと言ったわけですが、
韓国は中国共産党と一緒扱いされている事の意味を気づくべきでしょう。

自称外交の天才文在寅は気づかないようですけど。

で、途上国としての優遇はもうやめるべきという話が出た途端に
いつもの中国共産党のヒステリーがはじまりました。

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【「米はわがままで高慢」と中国 “発展途上国の代表”】
アメリカのトランプ大統領がＷＴＯ＝世界貿易機関の改革を求める文書で、中国がいまだ発展途上国として優遇されているのはおかしいと批判したことに対し、中国外務省は「アメリカの態度はわがままで高慢だ」と反発しました。そのうえで、発展途上国の代表として公平な貿易の実現に取り組むと強調しました。
トランプ大統領は26日、ＷＴＯの改革を求める文書を公表し、中国について、ＧＤＰ＝国内総生産が世界第２位となり、アメリカに次ぐ国に成長したにもかかわらずいまだ発展途上国として扱われ、貿易上優遇されているのはおかしいと批判しました。

中国外務省の華春瑩報道官は29日の記者会見で「アメリカの態度はわがままで高慢だ」と反発しました。

そして「中国が発展途上国の地位を堅持するのは国際的な責任を回避するためではなく、発展途上国の基本的な権利を主張するためだ」とし、「中国はＷＴＯの交渉の中でみずからの能力と発展レベルに応じて貢献していく」として、発展途上国の代表として公平な貿易の実現に取り組むと強調しました。

さらに、中国はこれまでもほかの発展途上国を支援してきたと指摘し、ＷＴＯの改革については多国間の貿易体制を維持すべきだと強調して、保護主義的な政策をとるトランプ政権をけん制しました。
(2019/7/29 NHK)
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このブログでは支那をちょくちょく西朝鮮と書いてきました。
それは本質が一緒だからです。

ですので、
「自分たちがされるべき批判を先に相手にぶつけて批判にねじ曲げる」
というのもやはり基本です。
米国に対して
「わがままで高慢だ」
と、自分たちが周りにそう見られているであろうという批判を先に米国にぶつけています。

日本で言うと民主党が得意な「ブーメラン」なのですが、
中国共産党は領土が広い朝鮮と考えれば同じ行動を取るのはむしろ自然でしょう。

で、記事中から引用します。

＞「中国が発展途上国の地位を堅持するのは国際的な責任を回避するためではなく、発展途上国の基本的な権利を主張するためだ」

途上国扱いで得ている特権は絶対に手放すつもりは無い。
そしてこの「途上国であるという優遇」を悪用してさらに権利を拡大していくぞ。
というやはり日本で在日特権を振り回して拡大させてきたあいつらと同じメンタリティであることがわかります。


＞「中国はＷＴＯの交渉の中でみずからの能力と発展レベルに応じて貢献していく」

都合良く途上国をアピールして
「途上国である中国は能力と発展レベルが低いから責任は負うつもりはない」
という屁理屈を展開する気まんまんです。


「特別に優遇されていただけ」という事実を無視して、
一度自分たちが手に入れた優遇措置は自分たちの絶対不可侵の特権だと言い張り、
さらにその権利の拡大を要求し続けつつ、
自分たちの負担は全力で拒否する。
という中国共産党の姿勢がよく出ています。

ね、「西朝鮮」がふさわしいでしょ。

それでいて自分たちは世界でも特に進んだ国だとか自慢するんですよ。

ほら、やっぱり「西朝鮮」がふさわしいですよね。

ウリは先進国ニダとか言っておきながら、
自分たちの負担は「ウリは途上国だから負担は先進国だけでするべきニダ」
と逃げるどっかの国と本当にやり口が一緒なんですよ。


さて、お次は周回遅れの外務省の記事。

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【徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意　外務省、日韓協定交渉の資料公表】
　外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

　対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

　韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。

　しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。
(2019/7/29 産経新聞)
-----

やらないよりずっとマシですが、
今更になってようやく「請求権協定で韓国の個人請求は韓国政府が受け持つ」という事を説明しはじめました。

これとて岸田が外相を続けていたらおそらく外務省はやっていなかったでしょう。

今まではこの程度ですら日韓関係が危なくなるからと言って
韓国にとって都合が悪くなることは一切やらないようにしてきた無能が外務省です。

こんなもんはとっくの昔に公表して
韓国のたかりをたたき落とさなきゃいけなかったわけですが、
それが全くできなかったし、
国内で超党派の「日韓議連」という売国議員連盟が壁になっていたこともあって
ひたすら日本は韓国のデマと罵倒を我慢し続ける状況が続いてきました。

ですが、外務省はこれを積極的に海外に宣伝していかなくてはなりません。
あわせて「朝日新聞が嘘を書いている」ということをはっきり言うべきです。

朝日新聞が潰れようとまともな日本人はまず困りません。

それに朝日新聞は本業が不動産業なのですから、
とっとと紙資源の無駄遣いをやめて不動産業に専念したほうがいいでしょう。

また、韓国はというと日韓請求権協定を持ち出されることを想定して
もう「日韓基本条約そのものが無効である」という主張をしています。

「だったら日本から持って行った金返せよ」という話なのですけど、
一度手に入れた物、金、権利は絶対に離さないニダと。

ですので外務省は「国際条約を守らない韓国」
というところを世界に向けて宣伝すべきなんです。

さて、
「相手の劣等性を証明すれば自分たちの方が優れていると証明したことになる」
というのが韓国の文化です。

ですので韓国のケンカでは
外に出て周囲にあること無いこと吹き込みに行く
という非常に迷惑な事になります。

ついでに「自分は被害者ニダ」というのは彼らにとって最強のカードなので
狙って被害者ポジションを取りに行く事も忘れてはいけません。

支那の江蘇省のショッピングモールで中国武術の道場の門下生たちと
テコンドー道場の門下生達がケンカになり、
弱いテコンドーは一方的にボコられて負けるのですが、
ついでに一緒になって床に倒れ込んで被害者になり済ますテコンドー道場生。
というコントみたいなことが起きています。
（ちなみに動画はこんなのhttps://www.nicovideo.jp/watch/sm35086550）

被害者に成り済まそうというわけですね。
その結果「テコンドーくそよわい」と馬鹿にされる事になるわけですが・・・。


今回の日本政府による「韓国のホワイト国からの除外」でも
世界中の他国との会議の場で
「日本による輸出規制ニダ！WTO違反ニダ！ウリ達は被害者ニダ！」
と騒いでいるのが韓国です。

今回、RCEPの会議の場でも韓国は延々と「日本の輸出規制がー」を演説し、
議長国のインドネシアにたしなめられたようで、
支那でも「韓国が騒ぎすぎて自爆している」と書かれてしまっています。
(https://www.toutiao.com/a6717945362172084740/)


自分たちの要求を飲ませるために方々であること無いこと騒いで迷惑を掛ける。
「第三者に嘘を吹き込んで相手の評価を下げる」
という告げ口によって自分たちを有利にしようというのが韓国の文化。

ですので場所なんて全く選ばないし、
まともな神経の人達にはあきれるしかないような行動を平然と取ります。
「相手が悪いということにすれば勝ち」という文化ですから手段なんて選びません。


RCEPの実務レベル会合の場でも韓国がいつもの被害者成りすましをしようとした上で、
「だから日本は今すぐ韓国をホワイト国に戻すニダ！」
とやったことについて世耕経産大臣がそのままにするはずがなく・・・。

以下、ロイターの記事から。

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【韓国のホワイト国除外、政令改正へ「粛々と作業」＝世耕経産相】
［東京　２９日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は２９日、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正について「輸出管理を適切に実施するうえで必要。粛々と作業を進める」と語った。繰り上げ閣議後の記者会見で述べた。２４日に締め切った改正案への意見公募の内容を精査し、近く外為法輸出貿易管理令の改正を閣議決定する。

現時点で日本がホワイト国に指定している２７カ国のうち、指定が取り消されるのは韓国が初めてとなる。政令改正を閣議決定する日程に関しては「決まっていない」と明言を避けた。

日中韓、インドなど１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の実務レベル会合の場で韓国側から速やかな撤回を求められたことも明らかにしたが、これには応じない考えを重ねて示した。世耕経産相は会見で「ＲＣＥＰと輸出管理の問題は全く関係ない。関係ない発言を続ける韓国が国際的な信頼を失うのではいかと心配」と述べた。

一方、ＲＣＥＰの年内妥結に向けては「残された論点は政治判断で決着できる状況に近づきつつある」との認識を示した。
(2019/7/29 ロイター)
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世耕大臣は韓国のあきれるしかない行為について触れています。
というか韓国を馬鹿にしながらあおっているようにも見えますが・・・。

いずれにせよ、政府には8月2日のホワイト国除外の正式な閣議決定を
粛々と進めてほしいと思います。

韓国では韓国に致命傷にならないようにしようという配慮を日本が取るという線を考えて
日本側が方針を変える可能性もあるとかどうとかいう
希望的観測による記事が出ています。

韓国が反日をやり過ぎた結果、
日韓議連や媚韓派の日本人達では止めることなどできないところまで来ている。
しかも安全保障上米国も韓国を守らず切り捨てようというところまで来ている。
このことを韓国側は「都合の悪い現実」として受け入れようとしないので
冷戦構造の時の「ウリ達は守られるはずニダ」というところまだ信じようとしているのでしょう。


さて、お次は政局がらみのニュース。

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【維新との統一会派浮上＝松井代表は条件提示−国民民主】
　国民民主党内で、参院で日本維新の会との統一会派結成を目指す動きが浮上している。参院の野党内での主導権を握る狙いがある。仮に統一会派が実現し、維新が前向きな憲法改正に国民民主が足並みをそろえれば、自民、公明両党と合わせて改憲発議に必要な３分の２ライン（１６４議席）を超え、改憲論議の行方に絡む可能性も否定できない。

　国民民主は参院選投開票翌日の２２日の役員会で、改選議席から後退した選挙結果を受け、今後の方針を協議。出席者によると、増子輝彦幹事長代行が「参院で野党第１会派を取りにいく」として維新との統一会派を主張した。所属会派が決まっていない議員を除くと両党の会派勢力は計４１議席の見通しで、立憲民主党会派の３５議席を上回る。
(2019/7/29 時事通信)
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野党第一党の立場を立憲民主党に取られ
存在感を失って野党統一の主導権を握ることに失敗し、
参議院選挙でも埋没気味だった国民民主党は
野党第一党を取りに行くために維新の会との統一会派
という手に出てきたようです。

どう考えてもこの動きの後ろには小沢一郎がいるとしか思えません。

ですが、このまま何もしないで他党からの草刈場として
議員が引き抜かれていくのを黙って見ている
という事をよしとしないのは玉木雄一郎代表も同じ考えでしょう。

マスゴミが「改憲勢力が2／3を割った」と
今回の参議院選挙で野党が勝ったかのように宣伝していたわけですが、
一気に改憲勢力が増えることになりかねない話ですので
マスゴミも混乱してどう応援しようか困るのではないかと思います。

なにせ自分たちが過去に持ち上げまくってきた小沢一郎が
この仕掛け人であるのはまず間違いないところですからね。


一方でN国党がNHKスクランブル化を実現するために
議員を集めようと丸山穂高や石崎徹などに声をかけていて、
すでに丸山穂高や渡辺喜美を取り込む事で話が進んでいます。

こちらもNHK関係以外は「数の多い方の意見に準じる」と
代表の立花孝志議員が説明していますので「改憲勢力」と見なすべきでしょう。

かといって立花孝志議員にフォーカスをあてすぎれば
反NHKの宣伝になってしまいかねず、こちらもマスゴミとして取り扱いが難しいところでしょう。

面白い展開になってきました。
しばらくは反日マスゴミの混乱ぶりが見られるかもしれません。

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[転載・電脳工廠]最新鋭潜水艦「しょうりゅう」艦内ルポ 「鉄のクジラ」に初乗艦

『電脳工廠・兵器・（武器,弾薬）庫』( アメーバブログ）より転載させて頂きました。

 

（以下、転載記事　　↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）                               日本

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最新鋭潜水艦「しょうりゅう」艦内ルポ 「鉄のクジラ」に初乗艦

  

NEW2019-07-30 00:01:17

テーマ：

朝雲(古)新聞

　トップニュース

最新鋭潜水艦「しょうりゅう」艦内ルポ
「鉄のクジラ」に初乗艦
（2019年6月30日）

2019年7月29日更新

 

 

　今年３月に就役した海自の最新鋭潜水艦「しょうりゅう」。〝音のステルス化〟を図るため、船体表面には「防音材」と音波を反射させない「吸音材」がコーティングされている。触ると少しざらざらしていた（６月３０日、呉基地で）

 

　「そうりゅう」型の発令所。周囲の壁はスイッチやモニターなど機器で埋め尽くされている

・・・他

　海自第１潜水隊群第１潜水隊（呉）に今年３月に就役した最新鋭潜水艦「しょうりゅう」（２９５０トン、艦長・阿部純一２佐以下乗員約６５人）が６月３０日、広島県の呉基地で報道陣に公開された。近年、日本周辺で外国艦艇の活動が活発化していることに伴い、海自はこれまでの１６隻から「２２隻体制」に潜水艦の増強を進めている。また、女性隊員の潜水艦への配置制限も解除し、今後、「女性潜水艦乗り」も誕生する予定だ。さまざまな改革が進行中の潜水艦部隊の現況を「しょうりゅう」艦内で取材した。（文・写真　石川穂乃香、艦内写真は海自提供）

スターリング・エンジンとは

　呉基地には８隻の潜水艦が停泊していた。潜水艦は日本周辺海域で常に哨戒任務に従事しているほか、洋上での乗員の教育・訓練、さらにドック入りして修理・整備に当たるため、一度に８隻も見られるのは珍しいという。

　隊員の案内で黒い「鉄のクジラ」の群れを眺めながら「しょうりゅう」に向かう。だが、艦番号が消されているため、どれがその艦なのか分からない。ある艦の前で桟橋へと案内される。これが３月に就役したばかりの世界最大のディーゼル潜水艦「そうりゅう」型の１０番艦「しょうりゅう」だった。

　海中に潜るための水平の舵が左右に付けられたセイル（司令塔）の後部甲板に進むと、乗員が待っていて、記者が所持するカメラやスマホなど、撮影機能の付いた機材をすべて回収した。これは〝機密の塊〟である潜水艦の内部を撮影させないためだ。これほどまでに秘密がいっぱいの潜水艦とはどんなフネなのか。好奇心が膨らむ。

　潜水艦に乗るには円形のハッチから垂直のはしごを降りなければならない。はしごは・・・

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潜水艦の頭脳「発令所」

　潜水艦の頭脳といえる「発令所」は、水上艦で言えば艦橋と戦闘指揮所（ＣＩＣ）を合わせたような区画だ。潜水艦のシンボルである「潜望鏡」もあった。

　その周囲には艦を動かす操縦席をはじめ、周辺の船舶の存在を「音」で探知するソーナー員の席など、艦の運用にかかわる乗員の座席や多数のモニター、スイッチがあり、その機器の多さに目を奪われた。

　ここにある非貫通式の潜望鏡は、・・・

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食事が一番の楽しみ「食堂」

　密閉された空間で長期の任務を強いられる潜水艦乗りの楽しみは、やはり食事だと言う。金田副長も「これしか（楽しみは）ないですね」と笑顔で語る。

　３人いる給養員は、海自のさまざまな艦艇に勤務する給養員の中でも特に腕が良く、乗員に毎日おいしい食事を提供してくれているという。聞けば、潜水艦は（水上艦などに比べ）・・・

続きを読む

音を出さない環境「ソーナー」

　潜水艦は潜航中、まったく外の様子を見ることができないため、「目」の代わりに、「耳」を使って周囲の状況を知る。まさにクジラと同じように「音」で〝外部の様子〟を感じ取るのだ。

　その手段がソーナー（音波探知機）である。潜水艦は船体（艦首や胴体）に着けられたソーナーや、艦尾から後方に長く伸ばす「曳航式ソーナー」を使って洋上を航行する民間船舶や軍艦、そして近くに潜む外国潜水艦を探知する。船はみなエンジンやスクリューにより雑音を発するため、これをソーナーで探知するのだ。その音は船により、どれも異なっている。

　そして有事の際、その音が「敵艦」であると確認されれば、・・・

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帰港するまで艦内にカンヅメ 女性乗員誕生に期待

　潜水艦の行動は最高機密であるため、一度出港したら、乗員は家族との連絡もとれない。また、水上艦のように航海の途中に他の港に寄港することもないので、上陸してリフレッシュすることもできない。まさに出港したら、帰港するまで艦内にカンヅメなのだ。

　そんな潜水艦乗りの生活について、金田副長は「潜水艦は水上艦と比較して、乗員同士の距離が近いです。このため非常にアットホームなところが良いところです」と教えてくれた。

　護衛艦は２００人以上乗員がいて、広い艦内で各部署に分かれて任務に当たるため、顔を合わせる機会が少ない。しかし、潜水艦は約６５人と少なく、アットホームな雰囲気のため、居心地が良いという。

　そして乗員はいずれも優秀だ。潜水艦乗りは海上自衛官でも数パーセントという、限られた人しかなれない「海自のエリート」なのだ。そして厳しい環境で任務を強いられるため、「適性」も必要だ。

　そこで「潜水艦乗りに向いている人は？」と質問すると、「・・・

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　防衛関連ニュース

陸自化学学校をOPCW局長が訪問
学校長「指定ラボ認定へ努力」
（2019年6月21日）

2019年7月29日更新

 

　アリアスＯＰＣＷ事務局長（中央背広）に陸自ＣＢＲＮ対処部隊の装備品を説明する化学学校の隊員（６月２１日、大宮駐屯地で）

　【化校＝大宮】陸自化学学校（学校長・竹内綱太郎将補）は６月２１日、オランダ・ハーグに所在する化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）のフェルナンド・アリアス事務局長らの訪問を受けた。

　学校の職員がアリアス事務局長らに日本でＣＢＲＮ（化学・生物・放射線・核）対処に当たる同校の概要や「ＯＰＣＷ指定ラボラトリー」の認定に向けた現在の取り組みなどについて説明。その後、研究棟に案内し、続いて屋外でＮＢＣ（核・生物・化学）偵察車や化学防護衣など装備品を展示し、陸自のＣＢＲＮ対処能力を理解してもらった。

　陸自はこれまでＯＰＣＷに化学兵器の専門家として自衛官６人を派遣。１９９７年の同機関の設立時には・・・

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　防衛関連ニュース

米太平洋陸軍司令官、湯浅陸幕長と懇談
原田副大臣も表敬
（2019年7月16日）

2019年7月29日更新

 

　来日した米太平洋陸軍司令官のロバート・ブラウン大将（左）と握手を交わす湯浅陸幕長＝７月１６日、陸幕長応接室で

　米太平洋陸軍（ハワイ州フォート・シャフター）司令官のロバート・ブラウン大将が来日し、７月１６日、陸幕で湯浅陸幕長と懇談した。

　湯浅陸幕僚は今後の日米陸上部隊の関係について「我々の戦い方で、私が着目しているのはグレーゾーン事態への対処だ。そのような面においては、（陸自と）米軍との連携が不可欠。演習においても、さまざまな意思疎通を図りたい」と述べた。

　これに対し、ブラウン司令官は陸幕長に賛意を示した後、「クロス・ドメインを構想した陸自、そして・・・

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　防衛関連ニュース

ロシア軍艦艇2隻が宗谷海峡を西進
（2019年7月15日）

2019年7月29日更新

 

　７月１５日午後１時ごろ、ロシア海軍の「ナヌチカⅢ」級ミサイル護衛哨戒艇（艦番号４２３）と「ソルム」級航洋曳船（同ＭＢ６１）の２隻が北海道・宗谷岬の東北東約２５０キロの公海上を西方に向け航行するのを海自２空群（八戸）のＰ３Ｃ哨戒機と１ミサイル艇隊（余市）のミサイル艇「くまたか」が確認した。

　この後、２隻は宗谷海峡を西進し、日本海に入った。

 

 

 

　防衛関連ニュース

防大合気道部 盛大に60周年祝う
植芝道主ら160人が出席
（2019年6月22日）

2019年7月29日更新

 

　防大合気道部創部６０周年記念行事で記念撮影に納まる来賓、ＯＢ・部員ら（６月２２日、ホテルグランドヒル市ヶ谷で）

　防衛大学校合気道部は６月２２日、創部６０周年記念行事を東京都新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で開催した。

　昭和５２年から平成１１年まで、師範として指導に当たった植芝守央合気道道主が「合気道の歩みと現況」と題して講話を行った。

　続く祝賀会には植芝道主、植芝充央本部道場長、磯山博全日本合気道連盟顧問などの歴代師範、大谷宗司、鎌田伸一両防大名誉教授などの歴代部長、西正典防衛省合気道連合会会長や香月智防大副校長・防大校友会副会長などの来賓とＯＢ・現役部員合わせて・・・

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